☆ソーシャルセキュリティーとは?2017年5月19日


ほけんの110番

今回は、アメリカの公的年金制度であるソーシャルセキュリティーについてお話していきたいと思います。

ソーシャルセキュリティーはその名の通り、米国政府が行っている社会保障制度です。リタイアメント時にもらえる老齢年金(Retirement Benefits)のことだと思われる方が多いですが、その他にも障害を負って働けなくなった時の障害年金(Disability Benefits)や働き手が亡くなった場合の残された家族への遺族年金(Survivors Benefits)、低所得者保障(Supplemental Security Income)、メディケア(Medicare)など様々な保障制度があります。

ソーシャル・セキュリティー・TAX
ソーシャルセキュリティーの給付を受けるためには、働いて税金を払い、ソーシャルセキュリティー「クレジット」を積み立てていく必要があります。2017年度は1クォーターで$1,300を稼ぐごとに1クレジットが貯まり、年間4クレジットまで貯められます。
被雇用者の場合は、給料から天引きで徴収されています。ソーシャルセキュリティー税(12.4%)とメディケア税(2.9%)を雇用主と雇用者で半分ずつ折半して負担しますので、それぞれソーシャルセキュリティー税6.2%、メディケア税1.45%となります。
2017年のソーシャルセキュリティーの課税対象収入の限度額は$127,200で、これを超えた部分は課税対象になりません。メディケアは限度額の設定はなく、全ての収入が課税対象となります。自営業者の場合、ソーシャルセキュリティー税(12.4%)とメディケア税(2.9%)のトータル15.3%を負担します。

ソーシャルセキュリティーの保障内容
1,老齢年金(Retirement Benefit)
Benefit を受ける資格を満たしていれば、62歳からRetirement Benefitとして毎月の年金を受けとることができます。また、10年以上婚姻関係にあった配偶者も、配偶者のクレジットを使って62歳から年金を受け取る資格ができます。例え離婚をしていても、10年以上の婚姻関係があり再婚していなければ、年金を受ける資格が維持されます。
生まれた年によって、Full Retirement Ageが定められており、1937年以前の生まれであれば65歳、1960年生まれであれば67歳、その間の生まれの方は65歳から67歳の間になります。

62歳から年金の受給資格はありますが、例えば、1960年以降生まれの方が62歳から受け取った場合Full Retirement ageの67歳で受け取る場合よりも30%減額されてしまいます(配偶者の場合は35%減額)。また、年金の受給は最大70歳まで繰り延べが出来、この場合はFull Retirement Ageで受け取る場合よりも24%増額されます(配偶者の場合はFull Retirement Age以降の増額はありません)。

◎老齢年金の受給資格◎
●納税者本人…40クレジット(約10年分)貯まると老齢年金受給資格を得ます。

※日米社会保障協定により、①米国で1年半(6クレジット)以上働き納税をしていて②日米での年金加入期間が10年(40クレジット)以上ある場合にも受給資格があります。
●納税していた本人以外の老齢年金該当者(Spousal Children’s Benefit)
・62歳以上の配偶者
・16歳以下の子供がいる配偶者(62歳以上である必要はありません)
・18歳以下の未婚の子供
・離婚相手(10年以上の婚姻期間があり、かつ62歳以上)
次回は、ソーシャルセキュリティーの老齢年金の続き、その他のBenefitについて詳しく説明いたします。

小粥 はるか(Haruka Ogai)


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