学資の貯め方・使い方 2017年6月9日


黒沢篤
教育費用と節税対策
米国最大の学生ローン会社サリー・メイによると1両親と学生を含む家族の収入と貯蓄が大学就学費用の最大の財源として41%を占めています。外部からの資金は、奨学金や補助金は全体の34%、親戚や友人からの援助は5%となっています。学生ローンと保護者ローンを含めた借金は全体の20%を占めています。奨学金と補助金は非課税な資金と考えると、凡そ2/3の資金は課税後の資金であると言えます。この記事では節税対策に焦点を当てて学資を調達する戦略を検討します。

課税対象となる貯蓄
短期の投資や、利息を生む貯蓄口座、IRAや401(k)のような適格リタイアメント口座は全て通常所得に掛かる所得税率で課税されます。現在の税率では連邦税とカリフォルニア州税を合算して最大55%の課税が発生します。このことはカリフォルニア州立大学の平均的な年間コストである3万3千ドルを得る為には凡そ7万3千ドルを引き出さなければならないことを意味しています。15%の税率で計算しても凡そ5千ドル多い金額を引き出さないと税引き後に必要な金額が得られません。特筆すべきは、適格リタイアメント口座の残高は所得税を課税されたのちの税引き後金額のみが学資に使えることです。

非課税の引き出し
一方、Roth 401(k)、Roth IRA、529プランやカバーデルプランのような適格学資貯蓄口座からの引き出しのは課税されません。これらの口座に貯蓄する場合は課税後の資金が使われます。毎年得られる収益については非課税で貯蓄残高が成長します。Roth IRAからの引き出しについては元本の残高までの引出しについては非課税ですが、適格な教育出費2に使われても、59.5歳以前に収益部分を引き出すと所得税が課税されるので注意が必要です。Roth 口座から非課税の引き出しをする場合には他の制約もあります。

529プランやカバーデルプランからの引き出しについては、適格な教育出費につかわれている限り収益部分には課税されません。カバーデルプランの残高は受益者が30歳になるまでに使わないと残高に課税されます。529口座については非課税の引き出しに関して年齢制限はありません。

適格口座から引き出す場合のインパクト
両親が適格貯蓄口座から引出しを行うと収入と見なされ、期待される家庭支出(Expected Family Contribution)の金額を増加させFAFSA3の資格要件に影響を与えます。最悪の場合、両親は収益部分に課税をされ、引き出し後の正味金額が減少し、ディレクト・ローンのような第三者からの資金調達の可能性を減少させます。

より制約の少ない非課税口座
永久生命保険(Permanent Life Insurance)のキャッシュバリューの引き出しについては制約が比較的少なく教育費用以外に使う事が可能です。529プランやカバーデルプランと同様に課税後の資金を用いて貯蓄し、収益については非課税で成長します。大き相違点は教育資金以外に使っても罰金無しに引出しを行う事が可能な事です。引き出しに関する年齢制限やFAFSAの援助資格に影響を与えることもありません。

メリットベースの援助
高校で優秀な成績を収めた学生や特別な才能に恵まれた学生にはメリットベースと呼ばれる援助を受けられる場合があります。代表的な例として大学からの奨学金、奨励金、授業料免除、州、大学、総合大学からの奨励金等があります。これらの財政援助は見逃されている事が多いと言えます。2014年のデータでは連邦政府援助金の内2千9千億円が請求されないで終わっています4。未請求の奨学金や奨励金についてはFinancial Aid Finder Scholarship Announcement Blog5というウエブサイトから検索できます。

税額控除
税額控除も学費の重い負担を軽減する役に立ちます。アメリカ機会税額控除と生涯学習控除と呼ばれる2種類の税額控除プログラムがあります6。 アメリカ機会税額控除は一家の中で複数の子供が高等教育を目指ししている場合に大きな効果があります。年間最大控除額は2千五百ドルで、最初の4年間適用されます。税額控除は税額を直接軽減するので課税控除よりも大きな効果があります。

要約
上記の議論から、最も節税効果の大きな学費の支出は無税の奨学金や奨励金と適格学資貯蓄口座からの支出を組み合わせる事だと言えます。より柔軟な運用を求める場合には無税の奨学金や奨励金とPLIを組み合わせるに検討の価値があると言えます。

  1. “How America Pays for College 2016,” Sallie Mae’s national study of college students and parents
  2. Qualified Education Expenses, https://www.irs.gov/individuals/qualified-ed-expenses
  3. FAFSA, Free Application of Federal Student Aid
  4. CampusExplorer, “Need Based vs. Merit Based Financial Aid”, March 5,2014.
  5. http://www.financialaidfinder.com/
  6. U.S. News, “4 Higher Education Tax Benefits Families Should Know”, Betsy Mayotte, February 19, 2014


Material discussed is meant for general informational purposes only and is not to be construed as tax, legal, or investment advice. Although the information has been gathered from sources believed to be reliable, please note that individual situations can vary. Therefore, the information should be relied upon only when coordinated with individual professional advice.

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# タイトル
第1回 高すぎる学費、どうする?
第2回 教育費に困らないために「進学コースと教育費」
第3回 学費貯蓄を始めるに当たって
第4回 学資貯蓄を加速する
第5回 IRS適格 学資貯蓄プランの使い方
第6回 学生ローン返済プログラム

黒沢篤 (Alex Kurosawa)

ファイナンシャル・アドバイザー


アレックス・クロサワ(黒沢篤)氏はパーク・アベニュー・セキュリティーズ LLC (PAS)に勤務するレジスタード・レプリゼンタティブでありファイナンシャル・アドバイザである。住所と電話番号OSJ:3585 Maple St, Suite 140, Venture, CA 93003, (909)399-1100.
証券類及びアドバイザ・サービスはFINRA及びSIPCのメンバであるPASから提供される。PASはガーディアンの間接100%子会社である。同氏はニューヨーク州ニューヨーク市に所在する米国ガーディアン生命保険会社®(ガーディアン)のファイナンシャル・レプリゼンタティブでもある。保険商品は通称パシフィック・アドバイザーズと称されるワン・パシフィック・ファイナンシャル・アンド・インシュアランス・ソリューションズ、LLCを通じて販売される。パシフィック・アドバイザーズ社はPAS及びガーディアン社の関連会社でも子会社でもない。ガーディアン・ネットワーク®はガーディアン及びその子会社の商品を販売する優良認可企業のネットワークを指す。パシフィック・アドバイザーズLLCは業務免許を受けた投資アドバイザ企業ではない。ガーディアン、その子会社、エージェント、および社員は税務、法務、会計に関するアドバイスは提供しない。個々人の状況については税務、法務、および会計の専門家に相談されたい。©2018著作権およびすべての権利は黒沢篤に属する。カリフォルニア州保険免許 #0I32272, 2018-64306 (exp.08/20)

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