NEWS2018年6月15日更新

USA

米国: 日本 鉄鋼、アルミ輸入関税 日本は除外国に含まれず

ドナルド・トランプ大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国の6か国が当面は対象から除外されることを明らかにした。日本は世耕弘成経済産業相が日本を除外するよう働き掛けてきたが、対象国に含まれなかった。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%で23日に発効した。今月9日、トランプ大統領と電話会談した安倍首相は北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と良好な日米関係に自信を示したが、トランプ氏は22日ホワイトハウスで「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「(米国を利用してきた)彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と語った。

テキサス: 爆破事件容疑者自殺「良心の呵責はない。」

テキサス州オースティン市などで小包の爆発が相次ぎ複数の死傷者が出ていた事件で、同市警察は21日、容疑者が爆発物を使って自殺したと発表した。死亡したのはマーク・アンソニー・コンディット容疑者。警察とのカーチェイスになった後、オースティン市の北にあるラウンド・ロックで停車し、自爆死した。今月5件あった爆発事件では2人が死亡、6人が負傷している。犠牲者がアフリカ系なことからヘイト・クライムとも言われていた。容疑者は自白動画を残しており、その中で「自分はサイコパスで良心の呵責はない」と語っているという。

ワシントン: 史上最大規模の抗議デモ 銃規制を求める

ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが行われた。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、80万人が集結した。米国での抗議活動のデモとしてはこの数十年で最大規模のものとなった。このデモはフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月14日発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催。全米で行われた。同校の生徒たちはSNSなどを通じて銃購入時の年齢制限や購入条件の厳格化などを訴え、世代や人種を超えて共感の輪が広がっている。

ニューヨーク、ワシントン: ポール・マッカートニー 命のための行進に参加

24日行われた「私たちの命のための行進」には著名人の姿も見られた。ニューヨークの集会に参加したポール・マッカートニーは記者の「なぜここに」という問いに「親友がこの近くで銃で撃たれて死んだものでね」と答えた。元ビートルズのジョン・レノンは1980年に自宅近くで銃撃されて亡くなった。ワシントンにはジョージ・クルーニー夫妻、オプラ・ウィンフリーらの姿があった。また、オバマ前大統領は「続けて欲しい。あなた方は私たちを導いている。変化を求める数百万という声の前に何も立ちはだかることはできない」とツイートした。

ワシントン: 「私には夢がある。」「命のために闘おう。」

24日行われた「私たちの命のための行進」のワシントンのステージには若者たちが登壇して銃規制を訴えた。故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんは「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説し喝采を浴びた。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒のエマ・ゴンザレスさんは「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と述べた後突然沈黙、4分後口を開き「誰かに任せる前に、命のために闘おう」と訴えた。このゴンザレスさんの沈黙は「米国の社会運動史上最も雄弁な沈黙」と呼ばれている。

全米: ポルノ女優 大統領との関係語る

ドナルド・トランプ大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは25日に放映されたCBSテレビの報道番組で、2006年に1度トランプ氏と一度性行為に及び、2011年にトランプ氏との関係を口外しないよう脅迫を受けたと述べた。ダニエルズさんには2016年の大統領選の直前、トランプ氏との関係を口外しないという契約で同氏側の弁護士から13万ドルを支払われた。トランプ氏の弁護士は、ダニエルズさんが秘密保持契約を破ったとして、2000万ドルの損害賠償を求めている。ダニエルズさんは弁護氏の主張は無効だとしている。

Bay Area

SF市長選ブリード氏が新市長に

6月13日(水)、サンフランシスコ市長選でマーク・レノ元州上院議員は選挙戦から退くこととした旨表明し、ロンドン・ブリード氏がサンフランシスコ新市長に決まった。サンフランシスコ市管理委員会委員長であるブリード氏はサンフランシスコ初のアフリカ系アメリカ人の女性市長のとなり、任期は2020年までとなる。6月6日、レノ氏はブリード氏に対し1121票リードしていたが、翌日にはその差は255票に一気に縮まった。そしてその後ブリード候補が逆転し、11日の選挙管理委員会の発表ではブリード候補がレノ候補を1601票リードする展開となった。レノ氏は電話会談でブリード氏を“remarkable young woman”と呼び、「市長に当選しておめでとう。ご成功をお祈りします。」と述べた。

プラットフォーム構築 ウーバー

サンフランシスコの電動キックスクーターのシェア事業許可に、リフトは自社名で申請しているが、ウーバーはが4月に2億ドルで買収した自転車シェアリングスタートアップJUMPを通して申請している。認可されれば、サービスは同社のアプリに統合され、ウーバーが目指す、充実したマルチ交通手段プラットフォームというビジョンに近づくことになる。更にウーバーはサンフランシスコでFord GoBikeを、東海岸ではCiti Bikeを運営する自転車シェアサービス会社、Motivateの買収を目論んでいると報じられている。Motivateに関してはリフトも買収を目指していると言われている。

スクーターシェア事業 ウーバー、リフトも参入

サンフランシスコ市交通局(SFMTA)によると、市内の道路で乗り捨て可能な電動キックスクーターのシェア事業を運営できる許可をめぐってウーバーやリフトなど12社が名乗りをあげているという。事実上の許可制となったこの事業で認可の枠は5社となる。キックスクーターのシェア事業に関してはBirdとLime、Spinが3月に市条例の網の目をかいくぐって事業を開始したが、利用者のマナーの悪さが問題となり、4日から事業は許可制となった。企業が許可を得るには、利用者のマナー遵守に責任をもつことを明確にしなければならす、保険にも加入する必要がある。

父親と写真を撮った日本人探しています

画像投稿サイトimgurで一枚の写真が話題となっている。「インターネットの奇跡を願って」と題された投稿者は、亡くなった父親と一緒に写真を撮った日本人を探している。ハレ―を乗り回すバイカ―だった父親はある時ヴァレホのサービスエリアで日本人観光客の一団と出会った。観光客はいかにもアメリカン・ライダーとった姿の父親に興味津々。一緒に写真を撮ったという。投稿者はその話しが非常に印象的なため、亡き父親の思い出に是非その写真を譲ってほしいというのだ。元投稿はimgur.com/gallery/GmnibED。これは日本語でもツイートされ4万件以上リツイートされている。

泳いで太平洋横断仏人男性が目指す

米国在住のフランス人男性が5日、史上初めての太平洋遠泳横断に挑戦するため、千葉県銚子の海岸を出発した。約8800キロ彼方にあるサンフランシスコを目指す。この男性は51歳のベン・ルコントさん。1日8時間、平均48キロ泳いで6カ月かかる。ルコントさんにはNASAなど12の機関から派遣された研究チームが乗り込んだヨットが帯同する。ルコントさんは挑戦を通じて気候変動への認知を高めたい考え。研究チームは、プラスチックごみや激しい運動が心臓に与える影響、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故の海への影響を調査する。

AIの武器への利用を禁止グーグル

グーグルのスンダー・ピチャイCEO は7日、AI(人工知能)利用に関する原則を発表し、武器や監視活動へのAIの利用を禁止した。グーグルは米国防総省のドローン用AI開発プロジェクトに参加していたことに対し社内外から批判があがっており、それに応えた。ピチャイ氏はブログ投稿で、グーグルのAI利用における原則として、「社会に利益をもたらす」「不当な偏見を生み出したり、強化したりすることを避ける」「安全のために構築、試験される」「人々に対し責任を持つ」「プライバシー・デザインの原則を組み込む」など7項目を提示した。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

メンロパーク: フェイスブックを提訴 住宅広告対象を選別

全米公正住宅同盟(NFHA)は先月27日、フェイスブックが住宅広告の対象の選別に加担しているとして、選別の停止と損害賠償を求め東部ニューヨーク州の連邦裁判所に提訴した。カリフォルニア州でも27日、利用者3人が、個人情報を収集され、プライバシー権を侵害されたとして、連邦裁判所に提訴した。米国の法律は住宅広告を出す際、人種や宗教、家族構成などで対象を選別することを禁じている。しかし、フェイスブックは特定の性別や人種、その他の人権に配慮すべき事項に該当したユーザに対して住宅広告を非表示にできるサービスを広告主に提供しているという。NFHAは、フェイスブックが「子供、女性、その他の属性に該当する人が住宅の賃貸と販売に関する広告を受け取れないように、家主または住宅販売業者が設定できることを続けている」と主張している。

全米: オフィス空室率上昇 店舗空室率は変わらず

不動産調査会社レイスは2018年第1・四半期の全米オフィス空室率と店舗空室率を明らかにした。フィス空室率は16.5%へ上昇し2015年以来の高水準。79の主要都市圏のうち41地域で空室率が上昇した。レイスは昨年企業がリースに関する決定を先送りしたとしている。店舗空室率は10%と4四半期連続で変化なし。前年比では、77の主要都市圏のうち32地域で空室率が上昇した。2018年は玩具販売トイザラスやデパート運営ボントンストアーズ、靴会社エアロソールズ、アパレルのJクルーによる店舗閉鎖が続く見通し。

全米: 住宅価格指数 14年7月以来の高水準

スタンダード・アンド・プアーズが先月27日に発表した1月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数が前年比6.4%上昇と、前月の6.3%から伸びが拡大し、14年7月以来の高水準となった。住宅在庫の低水準が価格上昇につながった。指数は主要20都市すべてで上昇しているが、サンフランシスコが10.2%、ラスベガスが11.1%、シアトルが12.9%と二桁の伸び。指数委員会は「住宅価格指数は12年12月を底に、年率で実質国内総生産の2倍のペースで上昇している」と指摘した。

全米: 2月の中古住宅販売仮契約3カ月ぶりの上昇

リアルター協会(NAR)先月28日に公表した2月の中古住宅販売仮契約指数は、前月比3.1%上昇し、107.5となった。3カ月ぶりの上昇で、上昇率はダウ・ジョーンズまとめの市場予測(1.5%程度)を上回った。しかし前年同月比では4.1%低下した。1月の指数は、104.6から104.3に改定された。NARは、住宅販売は寒冷な天候のため落ち込んだ1月から回復したものの「供給不足と価格高騰で全般に抑制されている」と分析している。また、物件は引き続き不足しており、住宅市場の足かせになると予想されている。