NEWS2017年11月3日更新

USA

ハワイ: 入国禁止措置 3度目の差し止め

ハワイの連邦地裁は17日、8カ国を対象にトランプ大統領の新たな入国禁止措置について差し止めを命令した。翌日に始まる予定だった入国制限では、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮の市民と、ベネズエラの政府高官が対象とされていた。デリック・ワトソン判事は、今回が3度目の改訂となる入国禁止の大統領令について、「国籍に基づく明白な差別」があると認定。「これまでと全く同じ不備がある」とし、「(北朝鮮と政府高官が対象になるベネズエラの2カ国を除く)6カ国の国民1億5000万人あまりの入国が『米国の利益を害する』という結論には、十分な根拠がない」と指摘した。差し止めについてサラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は文書で、「危険なほど間違っている」とし、米国の安全を保つ努力を「損なう」と述べた。

フロリダ: 「わかっていたこと」死亡兵士の妻に、大統領

西アフリカのニジェールに派遣され、武装勢力の襲撃で死亡した兵士の妻に対し、トランプ大統領がかけた言葉が「あまりに無神経」との非難を浴びている。デヴィッド・ジョンソン軍曹は今月4日、ニジェールでイスラム過激派に殺害された。ジョンソン軍曹のほか、米国特殊部隊兵士3人が死亡した。トランプ氏はジョンソンさんの妻に「本人はどういうことになるか分かっていただろうが、それでも心は痛むだろうう」と語ったという。民主党の下院議員が証言した。トランプ氏は発言を否定しているが、ジョンソンさんの母親は発言を確認している。

メリーランド: 少女像建立延期 元慰安婦、心境語る

メリーランド州のソールズベリー大で予定されていた「平和の少女像」建立が無期限延期になった件について、訪米中元慰安婦のキル・ウォノクさんは17日(現地時間)、バージニア州のワシントン韓人連合会で「「歴史というものは、自分たちが消したいからと消すことができ、無条件に作りたいように作れるものではない」と語った。像はソールズベリー大構内に今月19日に設置される計画だった。しかし先月末、設置を進める「ワシントン平和の少女像建立推進委」に対し、大学側から突然計画の無期限延期が通告されたという。

メリーランド、デラウェア: 連続銃撃事件 3人死亡

メリーランド州とデラウェア州で18日、同じ男の犯行と思われる銃撃事件が相次ぎ、3人が死亡、3人が負傷した。警察は、逃走していたレディー・レビーブ・プリンス容疑者を逮捕した。容疑者はメリーランド州エッジウッドにある住宅建材会社の従業員5人を銃撃した。このうち3人が死亡した。容疑者はこの会社の社員。その後、容疑者は90キロほど離れたデラウェア州ウィルミントンの中古車販売店の駐車場で男性1人を銃撃した。この男性も容疑者の知り合いだった。捜査当局者は「標的を絞った犯行だ」とし、動機を調べている。

ニューヨーク、ニュージャージー: 民主、共和大統領経験者 トランプ大統領を批判

19日、大統領経験者2人がトランプ大統領を批判した。ニューヨークで講演したブッシュ(子)元大統領は「ナショナリズムが移民排斥主義にゆがめられており、移民が米国にもたらしてきたダイナミズムが忘れられている」と語った。また、オバマ前大統領も、ニュージャージー州で「分断の政治、恐怖の政治を拒否すると、国や世界にメッセージを送ろう」と呼び掛けた。両大統領共に直接トランプ氏を名指ししていないが、演説内容から同氏を念頭に置いていることは明らかで、大統領経験者が同時に現職大統領を批判するのは前代未聞と言われている。

テキサス: 被災者救援 歴代大統領

米国のハリケーン被災者の支援チャリティーコンサートが21日、テキサスA&M大学で開催され、過去に米大統領を務めたカーター、ブッシュ父子、クリントン、オバマ各氏がそろって参加した。コンサートは、ブッシュ元大統領(父)の図書館基金が中心となって企画したもので、アラバマ、レディー・ガガ、ガトリン・ブラザーズ、ロバート・アール・キーンなどのアーティストが出演した。トランプ大統領もビデオメッセージを寄せ、歴代大統領らの協力に感謝の意を表した。コンサートには1万人以上が詰めかけ、ユーチューブなどで中継された。

Bay Area

ストックトン: ベーシック・インカム 実験導入

ストックトンは、米国で初めて、市レベルでのベーシック・インカムの実験を行うこととなった。貧困問題への対策として注目を集めるベーシック・インカムは、政府、自治体が性別、年齢に関わらず無条件で、すべての国民(住民)に生活に必要な最低限の金額を支給するという制度。Stockton Economic Empowerment Demonstrationと呼ばれる実験計画では、市民の一部に月500ドルもしくは年間6000ドルを無条件で最長3年間支給する。資金は主に、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らが立ち上げたベーシック・インカムの推奨団体Economic Security Projectが拠出する。31万5000人のストックトンの平均世帯収入は4万4797ドルで、州平均6万1818ドルを大きく下回る。失業率は7.3%と、全米の4.3%を大きく上回る。市も破産法の適用を申請し、再建中。ベーシック・インカムを研究し、実験を導入したマイケル・タブス市長は現在27歳。

サンフランシスコ: 山火事被災者救援 コンサート開催

ベイエリアのビジネス・リーダーらでつくるBand Together Bay Areaは、州北部を襲った大規模な山火事の被災者支援のためコンサートを開催する。今月9日にAT&Tパークで開催されるコンサートにはメタリカやデイヴ・マシューズ・バンドなどが出演する。メタリカはバンドのサイトで「(被災者を)自分たちなりのやり方で行動に移して手助けしたい」と語っている。Band Together Bay Areaは既に7万ドル近い義援金を集め、さらに増やしたいとしている。コンサートの収益は、山火事の被害を受けた低所得者、移民などを支援するティッピング・ポイント・コミュニティに寄付される。

サンフランシスコ: マイクロソフト MR開発支援スタジオ開設

マイクロソフトは、サンフランシスコのリアクター(同社のイベントスペース)に新たなMRキャプチャースタジオや、開発者同士が交流できる初のMRアカデミーを開設する。同社はすでに、ワシントン州レドモンドの本社内とロンドンにキャプチャースタジオを有している。同社はMRスタジオの究極の目標は、「あらゆる場所のMRクリエイターが高品質のホログラフィックキャプチャーを利用できるようにすること」だとしている。また、MRアカデミーは、開発者がコード、チュートリアル、レッスンを手に入れる機会を提供することを目的としている。

マウンテンビュー: グーグル創業者資産 24時間で35億上昇

アルファベットが第3四半期決算(9月30日締め)を発表した。それによると、売上高は222億7000万ドルに増加。1株利益は9.57ドル。アナリスト予想平均は売上高が220億ドルで、1株利益は8.34ドルだった。アルファベットの株価は10月26日の時間外取引で2.9%上昇、翌日史上最高値の1061ドルをつけた。これによって、グーグル共同創業者セルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏の資産は24時間で合計35億ドル分上昇した。フォーブズによれば、現在ブリン氏の資産は469億ドル、ペイジ氏の482億ドルで、同誌の米国富豪ランキングでそれぞれ10位と6位となっている。

クパチーノ: アップル新機種動画公開 エンジニア解雇

アップルは3日発売のアイフォーン Xのデモ機の動画を娘のユーチューブ・チェンネルで公開させてしまったエンジニアを解雇した。ブルック・ピーターソンさんは、アップルのクパチーノ・キャンパスに父親を訪ねた際にデモ機を撮影した。動画には、これといってアイフォーン Xに関して新しい情報となりうる使用方法や動作は含まれていない。しかし、同社は発売前のハードウェアを撮影した動画や写真の公開、また機能を説明した文書の公開を固く禁じており、社内の無断撮影も認めていない。父親は娘の撮影を承知しており、今回の処分となった。

メンロパーク: 政治広告透明性図る フェイスブック

フェイスブックは先月27日、政治広告について情報開示を拡大すると表明した。また、政治広告運営の詳細に関して誰でも入手可能な記録ファイルの提供を始める。同社の広告担当バイスプレジデント、ロブ・ゴールドマン氏はブログで明らかにした。政治関連の広告主は自らの身元と所在地を証明しなければならなくなり、広告には資金提供者の開示情報が追加される。こうした取り組みは11月にカナダで試験運用を行い、米国では来夏にも中間選挙前に導入される見通し。同社は従来、記録ファイルの提供が広告主の守秘義務に違反すると主張していた。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

全米: アマゾン第2本社争奪 誘致に成功しても問題か

アマゾン・ドットコムは、第2本社の建設計画について、候補地の募集を先月19日で締め切った。これまでにカナダ、メキシコも含む北米の54に上る州、地区、属州の都市や地域から、合計238件の提案を受けた。米国の州で名乗りを上げなかったのはアラスカ、ハワイ、ワイオミング、ノースダコタ、サウスダコタ、モンタナ、バーモントの7州。アマゾンは第2本社建設に50億ドルを投じ、今後20年余りで5万人の雇用を創出する計画。同社が立地選定の条件として挙げているのは、人口100万人以上の大都市圏、ビジネスがしやすい環境、テクノロジー分野の優秀な人材を確保できる場所。各都市は誘致合戦を繰り広げているが、同社が5万人を雇用すると、周辺の人口は12万5000人ほど増えることになると言われ、住宅不足、家賃急騰、渋滞などの問題を引き起す恐れもある。

世界、全米: 競争力のある都市 ニューヨークが2位

総合不動産サービスのジョーンズ ラング ラサールは先月23日、競争力のある世界都市ランキングを発表した。ランキングは世界の主要都市を企業のプレゼンス、ゲートウェイ機能、市場規模、インフラ基盤、人材、専門性のイノベーション、ソフトパワーの観点のもとに44の比較インデックスを分析して決定した。それによると1位はロンドンで、以下順にニューヨーク、パリ、シンガポール、東京、香港、ソウル、ロサンゼルス、上海、北京となっている。6位以上の都市は従来「ビッグ6」と呼ばれたが、今回ソウルが存在感を上げ「ビッグ7」となった。

全米: 新築一戸建て住宅販売件数 予想覆し急増

米商務省が先月25日発表した9月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は66万7000戸で、前月の改定値から18.9%増と急増した。3カ月ぶりの増加で、2007年10月以来9年11カ月ぶりの高水準となった。増加率も1992年1月以来の大きさを記録した。ここ数カ月間は失速もようだった住宅市場に、勢いが戻りつつあると期待を持たせる内容となった。市場予測の55万5000戸程度を大幅に上回った。地域別では、北東部が約9年半ぶりの高水準、南部が2007年7月以来の高水準だった。西部や中西部も堅調な伸びを示した。

全米: 仮契約住宅販売指数 9月は横ばい

全米不動産協会(NAR)が先月26日発表した9月の仮契約住宅販売指数は前月の改定値から横ばいの106.0で、2015年1月以来2年8カ月ぶりの低水準となった。エコノミスト予想は、前月比で0.2%の上昇を見込んでいた。8月分は106.3から下方修正された。前年同月比で3.5%低下し、国内全4地域で落ち込んだ。前月比では、ハリケーン「アーマ」の直撃を受けたフロリダ州の低迷が響き、南部のみが落ち込んだ。NARのは「新規物件が販売動向に追いついておらず、活動は昨年のペースからさらに低下している」としている。