NEWS2017年10月20日更新

USA

カリフォルニア: サンフランシスコ 「慰安婦の日」制定

サンフランシスコ市議会で19日、9月22日を「慰安婦の日」とする決議案が全会一致で採択された。今年だけの措置。市内の公園に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像を設置し、22日に除幕式が行われる予定。除幕式には市民や在米韓国系・中国系団体、元慰安婦の女性たち、マイク本田・前下院議員らが出席する予定。中国、韓国系の市議らが像の設置に合わせて「慰安婦の日」を設定するよう求めていた。市議らは決議案の提議書で、慰安婦を「性奴隷」と表現し、「20世紀最大の組織化された制度」「日本政府はこれまで、存命している元慰安婦に謝罪していない」「この制度が人身売買制度の道を開いた」と非難した。カリフォルニア州ではグレンデール市が、慰安婦問題に関して日本を非難した下院決議案121号が通過した2007年7月30日を「慰安婦の日」と宣言している。

フロリダ: 老人ホームで8人死亡 空調が停止

ハリケーン「アーマ」の襲来後停電が続いていたフロリダ州マイアミ近郊ハリウッドの老人ホームで13日、71~99歳の8人が死亡した。リウッド警察のトマス・サンチェス署長は、空調が停止していたことが入居者の死亡につながった可能性がある。事件は入居者が向かいの病院に駆け込んだことで発覚した。駆け付けた病院関係が115人前後の入居者の大半が脱水、暑さに関連した症状を示しているのを発見した。ホーム職員は事態を知っていたとも言われ、管理に問題があった可能性があり、同署長は記者会見で、犯罪捜査が開始されたと発表した。

ジョージア: うつ病の学生 警官に射殺される

ジョージア州アトランタのジョージア工科大学構内で16日、武器を持っていたとされるLGBTの学生活動家が、通報で駆け付けた警察に射殺される事件があった。死亡したのは同大学でコンピューター・エンジニアリングを専攻していたスカウト・シュルツさん。現場で撮影された映像では、警官がシュルツさんにナイフを手放すよう命じているが、シュルツさんはこれを拒否。警官の一人が発砲した。不審者がいると通報したのはシュルツさん自身だという。シュルツさんは学業優秀でLGBTの権利を訴える活動に取り組んでいたが、うつ病に苦しんでいたという。

オハイオ: ホンダ アコード大量生産開始

ホンダは18日、オハイオ州の2工場に計2億6700万ドル投資し、300人を新規雇用する計画を発表した。この日、同工場で中型セダン「アコード」の新型の量産を開始しており、それに対応する措置。新車販売が落ち込む北米市場のテコ入れにつなげる。2億6700万ドルのうち2億2000万ドルは組立工場への新型溶接ロボット数百台の設置などの改修に充てられ、4700万ドルはエンジン工場で同社初のターボエンジン生産を開始する費用とされる。ホンダはこれまでハイブリッド車(HV)は日本から輸出していたが新型はオハイオ州の工場で生産する。

ニュージャージー: トイザラス破産 ネットに勝てず

トイザラス(本社ニュージャージー州)は18日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をバージニア州の裁判所に申請した。これでトイザラスは、連邦破産裁判所の管理下で50億ドル(約5570億円)相当の債務を整理することになった。アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の台頭や、ウォルマート・ストアーズなど大型量販店の安値攻勢に押され、業績不振に陥っていた。トイザラスは「米国とカナダ以外の店舗は破産手続きの対象外」とし、2000近くある世界中の店舗と、ネットを通じた営業はこれまで通り続ける。

ニューヨーク: トランプ大統領 過激な国連演説

ドナルド・トランプ大統領は19日、ニューヨークで開かれている国連総会に出席し、初めて演説をした。大統領は北朝鮮について、米国が「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と述べた。また、イランを「腐敗した独裁政権」で「ならず者の国家」と呼び、「イラン指導者らの犠牲者はイラン国民だ」と断言した。さらに、ベネズエラ政府についても、腐敗した「社会主義独裁国家」で、米国は行動に出る用意があると警告した。しかし、過激なトランプ節を批判する声も聞かれた。

Bay Area

サンフランシスコ: 大阪市長書簡に失望 サンフランシスコ市長

大阪市は4日、サンフランシスコ市にある慰安婦を象徴する少女像を巡り、吉村洋文市長が姉妹都市関係解消の可能性を示したサンフランシスコのエドウィン・リー市長宛ての書簡に対し、同市長からの返書が届いたと明らかにした。リー市長は慰安婦像の公有地への移設容認を示唆。吉村市長の書簡に「大きな落胆を覚えていると」した。一方、8日、中国人民日報は記事「米サンフランシスコに慰安婦像、日本の抗議者は何を恐れているのか?」と題する記事を掲載。記事中で、元サンフランシスコ高裁裁判官の郭麗蓮氏は「サンフランシスコにはナチスによるユダヤ人虐殺に関する記念碑もあるが、ドイツ人が抗議したとの話は聞かない」と指摘している。また像の制作者スティーブン・ホワイト氏は「日本は自らの過ちを直視すべきだ」と述べている。

サンフランシスコ: SF連銀総裁 年内あと1回利上げ

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は11日、連邦準備理事会は年内にあと1回、来年は3回の利上げを行い、2019年はさらに一段の利上げを実施するとの見通しを示した。総裁は、米国の雇用回復と物価上昇を予想し「政策金利の新たな均衡金利とみる2.5%に向け、今後数年間は緩やかなペースで金利を引き上げていくのが適切だ」と述べた。また、米税制改革案の見通しについて、法人税法を改正すれば、国内成長を後押しする可能性もあるとしたが、今後6カ月程度で税制改革法案が通過する見通しには悲観的な感触を示した。

ソノマ、ナパ: 州史上最悪の山火事 死者36人に

ソノマやナパなどで発生した山火事による死者は13日までに36人にのぼり、州史上最悪の山火事による死者数となってる。これまでは1933年に29人が死亡したロサンゼルス・グリフィスパークの火事が最悪の記録だった。遺体の中には骨となるまで焼けてしまったものがあり、手術で体内に埋め込まれた金具の番号などで身元を確認しているという。一方、山火事の原因については、PG&Eの切れた送電線から火花が散ったためと言われている。消防当局は火事と送電線との因果関係について調査しているが、PG&Eはこの件についてコメントを控えている。

ソノマ、ナパ: 山火事 ワイナリーや大麻農家に大被害

ソノマやナパなどで発生した山火事ではワイナリーにも大きな被害が出ている。サンタロサでは、19世紀にアメリカに渡り、「ワイン王」と呼ばれた薩摩藩出身長沢鼎ゆかりのワイナリーでも、醸造所やレストランが全焼し、2017年製造したワイン約10万本が失われた。また、被災地域は米国最大の大麻の生産地域だが、来年からの州での大麻合法化による需要を見込んで栽培した大麻の多くが収穫直前に灰になった。被害額は数億ドルにのぼると言われるが、大麻は連邦レベルでは違法なため被災した農家の多くは火災保険を受け取る事ができないという。

ソノマ、ナパ: スヌーピーの生みの親 自宅が焼失

ソノマやナパなどで発生した山火事で、スヌーピーやチャーリー・ブラウンなどのキャラクターで有名な漫画「ピーナッツ」の故チャールズ・シュルツ氏(2000年死去)のセバストポルの自宅も全焼した。14日までにシュルツ氏の息子モンテ氏が明らかにした。ジーン夫人は娘とともに避難して無事だという。シュルツ氏はミネソタ州ミネアポリス出身。1958年に最初の妻ジョイスさんと共に当地に移り住んだ。愛用の机など多くの遺品も焼失してしまったが、オリジナル作品などは近隣の博物館兼研究センターに移されているため被害を免れた。

パロアルト: モデルXリコール テスラ

テスラは、スポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルX」約1万1000台をリコールする。リコール対象は2016年10月28日から今年9月1日までに製造されたモデルXで、折り畳み可能な2列目の左側座席の背もたれが衝突の際に前方に動く可能性があるという。また、同社のイーロン・マスクCEOは、公式ツイッター・ページで「テスラの電動セミトラックの発表を11月16日に延期する」と発表した。同氏は延期の理由について、モデル3生産のボトルネック解消とプエルトリコ支援に経営資源を振り向けるためておしている。電動トラックの発表延期は2度目となる。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

全米: 20都市住宅価格指数堅調 予想上回る

S&P・コアロジック/ケース・シラーの先月26日発表によると、アメリカの住宅価格全体の傾向を示すアメリカの7月のケース・シラー住宅価格指数は20都市の平均が1年前に比べ、5.8%上昇し、市場予想を上回った。市場予想の中央値は5.7%上昇だった。全米ベースの住宅価格指数は(季節調整前)は7月に前年比で5.9%上昇した。前年比での上昇率が最も大きかったのはシアトルで13.5%。ポートランドは7.6%上昇。ラスベガスも7.4%上げた。今後の見通しについて発表元は「ハリケーンの復興需要によるさらなる需給のひっ迫が強まる」と指摘している。

全米: 新築住宅販売 2カ月連続の減少

商務省が先月26日発表した8月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)は、年率換算で前月比3.4%減の56万戸と、戸数ベースで2016年12月以来、8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。2カ月連続の減少で、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測(59万1000戸程度)を下回った。前年同月比でも1.2%減った。地域別の前月比は、北東部と南部、西部で落ち込んだ。中西部は横ばいだった。商務省は、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被災地から集まった情報が通常より少なく、データに影響した可能性があるとしている。

全米: 中古住宅販売 仮契約指数低下

全米リアルター協会(NAR)が先月27日発表した8月の米中古住宅販売仮契約指数は、前月比2.6%低下し106.3と、約1年半ぶりの水準をつけた。市場予想は0.5%低下だった。在庫不足が引き続き販売の足かせとなり、価格の押し上げにつながった。地域別では最大地域の南部で前月比3.5%低下、北東部では4.4%下げた。中西部は1.5%、西部では1%いずれも低下した。南部の仮契約指数はハリケーン「ハービー」の影響を受けたものとみられ、NARでは「今後数カ月はこうした状況が続く可能性が高い」としている。

ニューヨーク、全米: 住宅ローン訴訟 野村HD、2審も敗訴

金融危機のきっかけとなった住宅ローン担保証券の販売で不正があったとして、米当局が野村ホールディングス(HD)の米国法人などを訴えた裁判の控訴審判決で、ニューヨーク連邦高裁は先月28日、野村側が敗れた1審判決を支持した。連邦住宅金融局(FHFA)は2011年、野村がスポンサーとなり、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)が引き受けて連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅抵当貸付公社(フレディマック)に販売された住宅ローン担保証券の価値が急落してファニーメイとフレディマックが大幅な損失を被ったのは、不正な販売によるものだとして野村とRBSを含む、大手18行を提訴した。2015年、連邦地裁が野村とRBSに、8億0600万ドル、訴訟費用として3300万ドルを支払うよう命令していた。