NEWS2019年1月11日更新

USA

米国: 日本 鉄鋼、アルミ輸入関税 日本は除外国に含まれず

ドナルド・トランプ大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国の6か国が当面は対象から除外されることを明らかにした。日本は世耕弘成経済産業相が日本を除外するよう働き掛けてきたが、対象国に含まれなかった。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%で23日に発効した。今月9日、トランプ大統領と電話会談した安倍首相は北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と良好な日米関係に自信を示したが、トランプ氏は22日ホワイトハウスで「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「(米国を利用してきた)彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と語った。

テキサス: 爆破事件容疑者自殺「良心の呵責はない。」

テキサス州オースティン市などで小包の爆発が相次ぎ複数の死傷者が出ていた事件で、同市警察は21日、容疑者が爆発物を使って自殺したと発表した。死亡したのはマーク・アンソニー・コンディット容疑者。警察とのカーチェイスになった後、オースティン市の北にあるラウンド・ロックで停車し、自爆死した。今月5件あった爆発事件では2人が死亡、6人が負傷している。犠牲者がアフリカ系なことからヘイト・クライムとも言われていた。容疑者は自白動画を残しており、その中で「自分はサイコパスで良心の呵責はない」と語っているという。

ワシントン: 史上最大規模の抗議デモ 銃規制を求める

ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが行われた。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、80万人が集結した。米国での抗議活動のデモとしてはこの数十年で最大規模のものとなった。このデモはフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月14日発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催。全米で行われた。同校の生徒たちはSNSなどを通じて銃購入時の年齢制限や購入条件の厳格化などを訴え、世代や人種を超えて共感の輪が広がっている。

ニューヨーク、ワシントン: ポール・マッカートニー 命のための行進に参加

24日行われた「私たちの命のための行進」には著名人の姿も見られた。ニューヨークの集会に参加したポール・マッカートニーは記者の「なぜここに」という問いに「親友がこの近くで銃で撃たれて死んだものでね」と答えた。元ビートルズのジョン・レノンは1980年に自宅近くで銃撃されて亡くなった。ワシントンにはジョージ・クルーニー夫妻、オプラ・ウィンフリーらの姿があった。また、オバマ前大統領は「続けて欲しい。あなた方は私たちを導いている。変化を求める数百万という声の前に何も立ちはだかることはできない」とツイートした。

ワシントン: 「私には夢がある。」「命のために闘おう。」

24日行われた「私たちの命のための行進」のワシントンのステージには若者たちが登壇して銃規制を訴えた。故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんは「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説し喝采を浴びた。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒のエマ・ゴンザレスさんは「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と述べた後突然沈黙、4分後口を開き「誰かに任せる前に、命のために闘おう」と訴えた。このゴンザレスさんの沈黙は「米国の社会運動史上最も雄弁な沈黙」と呼ばれている。

全米: ポルノ女優 大統領との関係語る

ドナルド・トランプ大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは25日に放映されたCBSテレビの報道番組で、2006年に1度トランプ氏と一度性行為に及び、2011年にトランプ氏との関係を口外しないよう脅迫を受けたと述べた。ダニエルズさんには2016年の大統領選の直前、トランプ氏との関係を口外しないという契約で同氏側の弁護士から13万ドルを支払われた。トランプ氏の弁護士は、ダニエルズさんが秘密保持契約を破ったとして、2000万ドルの損害賠償を求めている。ダニエルズさんは弁護氏の主張は無効だとしている。

Bay Area

リッチモンド‐サンフランシスコ間フェリー開通

リッチモンドとサンフランシスコを結ぶ通勤フェリーが10日、運航を開始した。両都市間を35分で結ぶ。料金は9ドルでクリッパー・カードがあると6ドル75セントになる。フェリーは朝に4便、夕方に4便が運航する。リッチモンド‐サンフランシスコ間のフェリーは1990年代に私企業が就航を計画したが不況のため立ち消えとなっていた。今回のフェリーは水上交通局が運航する。6時の始発便に乗った通勤客は、「車を2時間運転するのと比べれば、35分のフェリーの通勤は随分と楽になるね」などと話していた。また、リッチモンドのトム・バット市長は、フェリーはリッチモンドからサンフランシスコへの通勤の利便性が増すばかりではなく、サンフランシスコからイーストベイへの人の流れを活性化すると期待を語っている。フェリーは災害時の活躍も期待されている。

女性警官撃たれて死亡警察学校を出たばかり

デーヴィスで10日、22歳の女性新人警官が銃撃され死亡する事件があった。死亡したのはナタリー・コロナ巡査。コロナ巡査はデーヴィスのダウンタウン近くで起こった衝突事故の処理中に銃撃され、病院に搬送されたが死亡が確認された。銃撃したとみられるケヴィン・ダグラス・リンボー容疑者は自宅で自身を撃って死亡しているのが発見された。銃撃の動機などは捜査中だが、容疑者の家には「デーヴィス警察はずっと自分を苦しめてきた」などと書かれたメモが残されていた。コロナ巡査は昨年7月警察学校を卒業、同12月に研修を修了したばかりだった。

忘れられる権利域外強制は不可

欧州連合(EU)の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所の法務官は10日、グーグルなどの検索エンジンに対してEUの「忘れられる権利」をEU域外で適用するよう強制することはできないとの見解を示した。EU域内で認めている同権利を巡って仏当局が世界中で適用できると主張し、グーグルと法廷で争っているが、仏当局の主張を退けた格好だ。法務官は意見書で、EUがEU域外でアクセスされるウェブサイトからのコンテンツ削除を命じれば、他国・地域は独自の法規によってEU域内での情報のアクセスを阻止する恐れがあると指摘した。意見書に法的拘束力はない

セクハラ隠蔽で取締役会を提訴

グーグル親会社アルファベットの個人株主は10日、幹部2人のセクハラ問題の隠蔽に直接関与したとして同社の取締役会を提訴した。株主のジェームス・マーティン氏はサンマテオ最高裁判所に訴状を提出し、同社の経営陣が不品行な幹部に巨額の報酬を与え、セクハラスキャンダルを隠蔽したことを申し立てた。セクハラと差別の再発を防止するため、グーグルにガバナンスと監督を改善するよう求めている。マーティン氏ははさらに、取締役会に新たな役員3名を登用し、一部の株主に強い議決権を与える多議決権株主を廃止することも要求している。

灯台守募集中年俸13万ドル

リッチモンド沖にあるイーストブラザー島の宿泊施設を兼ねた灯台「イーストブラザー・ライト・ステーション」の管理人カップルを募集している。年俸は2人で13万ドル。灯台を守りながら、宿泊施設を運営する。灯台は1874年に建てられ、1979年に寝室が5つある小さな宿泊施設に改装された。今年4月に現在の管理人が引退するため、後継者を募集している。管理人は、質の高い食事の準備や客室清掃、客を本土からフェリーで送り迎えする業務も担う必要があり、サービス業や海運業の経験に加え、沿岸警備隊の商船操縦免許も必須条件。

カリフォルニア州新知事宣誓式

カリフォルニア州のギャビン・ニューソム新知事(民主)は7日、サクラメントでの就任宣誓式に臨んだ。新知事は「ワシントンの政権はわれわれの価値観に敵対的だ」と主張、「われわれはホワイトハウスの腐敗と無能さとは異なる代替策を示す」と述べてトランプ政権との対決姿勢を鮮明にした。任期は4年。また、演説中に知事の2歳になる息子が壇上に上がり、演説中の父親から離れなくなるというハプニングがあった。知事が息子を抱き上げスピーチを続けると会場からは歓声があがった。宣誓式にはペロシ下院議長やブラウン前知事などが出席した。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

中古住宅販売7カ月ぶり増加前年同月比では大幅減少

全米不動産業者協会(NAR)が発表した10月の中古住宅販売件数は、季節調整済みで年換算522万戸に増加した。7カ月ぶりの増加で、市場予測(519万戸程度)を上回った。しかし前年同月比では5.1%減少と、2014年以来の大幅な減少。住宅ローン金利が8年ぶりの高水準にあるほか、住宅価格の上昇率は引き続き賃金の上昇率を上回っている。販売価格(中央値)は前年同月比3.8%上昇。在庫は2.8%増と、3カ月連続で増加した。4地域のうち中西部以外の3地域で販売件数が増えた。在庫不足が多少解消され、需要が低位で安定しつつあると言われている。

住宅指数大幅低下4年半ぶり

全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが19日発表した11月の住宅市場指数は60と、前月の68から低下し、2016年8月以来の低水準を付けた。アナリスト予想の67も下回り、前月比での低下幅としては14年2月以来、約4年半ぶりの大きさとなった。住宅ローン金利が8年ぶりの高水準となり、需要を抑制した。同指数は住宅建設業者の景況感を測る指標となっている。NAHBのチーフエコノミストは「ここ数カ月上昇している住宅ローン金利と、度重なる価格引き上げが相まって、住宅需要が失速している」と分析している。

米住宅着工件数10月は増加着工許可件数は減少

米商務省が20日に発表した10月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は前月比1.5%増の123万戸。エコノミスト予想の中央値と一致した。前月は121万戸に上方修正された。10月は一戸建て住宅の着工件数が2カ月連続で減少した。着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は0.6%減の126万件で、住宅ローン金利や物件価格の上昇を理由に購入を見合わせる消費者が増え始めたことを示唆。米住宅市場に減速の兆しが出ているとの見方もある。変動の大きい集合住宅の着工件数は10.3%増の36万3000戸。一戸建て住宅は1.8%減の86万5000戸。

仮想通貨で投資マンハッタンの高級マンション

仮想通貨を利用してニューヨーク・マンハッタンの高級マンションに投資できるプロジェクトが開始された。高級マンションを担保に、「証券型トークン(Security Token)」を発行して一般人を対象に販売する。「エアスワップ」という名前のプロジェクトを率いるフルイディティは米証券取引委員会のSTO規制に基づいて、マンハッタンの高級マンションの持分を適格投資家(資産規模100万ドル以上、年間所得20万ドル以上)に販売し始めた。同社には仮想通貨の大物投資家と呼ばれるジョセフ・ルービン氏とマイケル・ノボグラーツ氏などが参加している。フルイディティは「実名認証と適格投資家の可否、資金洗浄防止の確認など、政府が定めた手続きもリアルタイムで進行することができる。またトークンの取引当事者が検証されない場合、契約も締結されない」と説明している。