NEWS2018年11月29日更新

USA

米国: 日本 鉄鋼、アルミ輸入関税 日本は除外国に含まれず

ドナルド・トランプ大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国の6か国が当面は対象から除外されることを明らかにした。日本は世耕弘成経済産業相が日本を除外するよう働き掛けてきたが、対象国に含まれなかった。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%で23日に発効した。今月9日、トランプ大統領と電話会談した安倍首相は北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と良好な日米関係に自信を示したが、トランプ氏は22日ホワイトハウスで「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「(米国を利用してきた)彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と語った。

テキサス: 爆破事件容疑者自殺「良心の呵責はない。」

テキサス州オースティン市などで小包の爆発が相次ぎ複数の死傷者が出ていた事件で、同市警察は21日、容疑者が爆発物を使って自殺したと発表した。死亡したのはマーク・アンソニー・コンディット容疑者。警察とのカーチェイスになった後、オースティン市の北にあるラウンド・ロックで停車し、自爆死した。今月5件あった爆発事件では2人が死亡、6人が負傷している。犠牲者がアフリカ系なことからヘイト・クライムとも言われていた。容疑者は自白動画を残しており、その中で「自分はサイコパスで良心の呵責はない」と語っているという。

ワシントン: 史上最大規模の抗議デモ 銃規制を求める

ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが行われた。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、80万人が集結した。米国での抗議活動のデモとしてはこの数十年で最大規模のものとなった。このデモはフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月14日発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催。全米で行われた。同校の生徒たちはSNSなどを通じて銃購入時の年齢制限や購入条件の厳格化などを訴え、世代や人種を超えて共感の輪が広がっている。

ニューヨーク、ワシントン: ポール・マッカートニー 命のための行進に参加

24日行われた「私たちの命のための行進」には著名人の姿も見られた。ニューヨークの集会に参加したポール・マッカートニーは記者の「なぜここに」という問いに「親友がこの近くで銃で撃たれて死んだものでね」と答えた。元ビートルズのジョン・レノンは1980年に自宅近くで銃撃されて亡くなった。ワシントンにはジョージ・クルーニー夫妻、オプラ・ウィンフリーらの姿があった。また、オバマ前大統領は「続けて欲しい。あなた方は私たちを導いている。変化を求める数百万という声の前に何も立ちはだかることはできない」とツイートした。

ワシントン: 「私には夢がある。」「命のために闘おう。」

24日行われた「私たちの命のための行進」のワシントンのステージには若者たちが登壇して銃規制を訴えた。故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんは「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説し喝采を浴びた。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒のエマ・ゴンザレスさんは「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と述べた後突然沈黙、4分後口を開き「誰かに任せる前に、命のために闘おう」と訴えた。このゴンザレスさんの沈黙は「米国の社会運動史上最も雄弁な沈黙」と呼ばれている。

全米: ポルノ女優 大統領との関係語る

ドナルド・トランプ大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは25日に放映されたCBSテレビの報道番組で、2006年に1度トランプ氏と一度性行為に及び、2011年にトランプ氏との関係を口外しないよう脅迫を受けたと述べた。ダニエルズさんには2016年の大統領選の直前、トランプ氏との関係を口外しないという契約で同氏側の弁護士から13万ドルを支払われた。トランプ氏の弁護士は、ダニエルズさんが秘密保持契約を破ったとして、2000万ドルの損害賠償を求めている。ダニエルズさんは弁護氏の主張は無効だとしている。

Bay Area

山火事で助けられた猫消防士に感謝

州北部を襲った火事から救出された猫と消防士のとの交流が話題となっている。民間消防会社に勤めるライアン・コールマン氏はパラダイス付近で被災者の救助にあたり、その被害の模様をフェイスブックに投稿していたが、13日「猫を助けた」と投稿した。その日コールマン氏は瓦礫の下から1匹の雌猫を助け出した。救出された猫はよほど恐ろしい目にあったのかコールマン氏に寄り添い片時も離れようとしない。その猫とコールマン氏の様子は感動を呼び10日ほで投稿は3万件以上もシェアされた。猫は現在飼い主の友人宅で安全に暮らしているという。

キャンプ・ファイア鎮火死者87名

州の消防当局は25日、同州史上最悪の犠牲者を出した山火事を鎮圧したと発表した。死者は少なくとも87人にのぼり、1万9000棟以上の建物が損壊した。今回の火災による焼失面積は計620平方キロメートル。ビュート郡の保安官事務所によると、犠牲者のうち身元が確認されたのは54人にとどまっているという。消火活動は数週間にわたって続き、1000人以上の消防士が参加。数日間まとまった雨が降り、消火活動の役にはたったが、一帯が水浸しになり、遺体の捜索がさらに困難になっているという。火事は完全に消えてはいないが延焼の可能性は低いという。

山火事の保険金最高130億ドルに

リスクモデリング会社RMSが19日公表した試算によると、カリフォルニア州の山火事キャンプ・ファイアとウールジー・ファイアで保険会社の負担は90億-130億ドルに達する可能性がある。この推定額には不動産や自動車のほか、事業中断を補塡するコストが含まれる。キャンプ・ファイアは75億─100億ドル、ウールジー・ファイアは15億ドル─30億ドルとなる見通しという。キャンプ・ファイアではパラダイスがほぼ完全に破壊され、ロサンゼルス郡とベンチュラ郡で発生したウールジー・ファイアはマリブ市を襲い、25万人以上が避難した。

囚人消防士が活躍時給は1ドル

州北部を襲ったキャンプ・ファイアの消火活動では約1500人の囚人消防士が活躍した。囚人消防士たちは、「カリフォルニア州矯正更生局」が運営するプログラムから派遣される。囚人たちは刑期が5年以内であること、性犯罪や放火罪を犯していないことなどが条件となる。延焼を防ぐためにやぶを切り開くことが主な任務だが、素人の囚人消防士には怪我も多く、過去2年間で3名が死亡している。今回の山火事でも関係者は囚人消防士は「偉大な仕事をした」と称えるが、支払われる報酬は時給1ドルで「奴隷的労働を強いている」という批判もある。

熊手で森林火災防止大統領発言が波紋

トランプ大統領はカリフォルニアの山火事は州の杜撰な森林管理が原因を発言して物議を醸した。火災に遭った森林の大きな部分が連邦政府の管理下にある。そして17日の大統領の発言がフィンランドで反響を呼んでいる。トランプ氏はフィンランドのニーニスト大統領から聞いた話として、同国は「熊手の落ち葉かきに多くの時間を費やしているので、全く問題が起きないそうだ」と語った。ところがニーニスト大統領は「熊手の話しはしていない」と証言。同国では#rakefinlandgreatagainのハッシュタグが立ち上がるなどトランプ氏を揶揄するSNSの投稿が相次いでいる。

伝説的ベースボール・バー フィッシャーマンズ・ワーフに再オープン

サンフランシスコの伝説的なベースボール・メモラビリア・バーLefty O’Doul’s Ballpark Buffet and Caféが20日、フィッシャーマンズ・ワーフに再オープンした。同店はサンフランシスコ生まれのメジャーリーガ―、Francis Joseph "Lefty" O'Doulが1958年にユニオンスクエアでオープンし、市民に親しまれてきたが2017年に家主との関係が悪化し閉店していた。20日のオープンにはロンドン・ブリード市長も駆け付けリボン・カットに参加した。"Lefty" O'Doulは1898年サンフランシスコ生まれ。ニューヨーク・ヤンキース、ボストン・レッドソックス、当時ニューヨーク拠点だったジャイアンツなどでプレーし2度のリーグ首位打者に輝いた。現役引退後はサンフランシスコ・シールズの名監督として知られ、ジョー・ディマジオを育てた。また日本の野球振興にも尽力。東京ジャイアンツ(現讀賣ジャイアンツ)を名づけたのは彼である。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

中古住宅販売7カ月ぶり増加前年同月比では大幅減少

全米不動産業者協会(NAR)が発表した10月の中古住宅販売件数は、季節調整済みで年換算522万戸に増加した。7カ月ぶりの増加で、市場予測(519万戸程度)を上回った。しかし前年同月比では5.1%減少と、2014年以来の大幅な減少。住宅ローン金利が8年ぶりの高水準にあるほか、住宅価格の上昇率は引き続き賃金の上昇率を上回っている。販売価格(中央値)は前年同月比3.8%上昇。在庫は2.8%増と、3カ月連続で増加した。4地域のうち中西部以外の3地域で販売件数が増えた。在庫不足が多少解消され、需要が低位で安定しつつあると言われている。

住宅指数大幅低下4年半ぶり

全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが19日発表した11月の住宅市場指数は60と、前月の68から低下し、2016年8月以来の低水準を付けた。アナリスト予想の67も下回り、前月比での低下幅としては14年2月以来、約4年半ぶりの大きさとなった。住宅ローン金利が8年ぶりの高水準となり、需要を抑制した。同指数は住宅建設業者の景況感を測る指標となっている。NAHBのチーフエコノミストは「ここ数カ月上昇している住宅ローン金利と、度重なる価格引き上げが相まって、住宅需要が失速している」と分析している。

米住宅着工件数10月は増加着工許可件数は減少

米商務省が20日に発表した10月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は前月比1.5%増の123万戸。エコノミスト予想の中央値と一致した。前月は121万戸に上方修正された。10月は一戸建て住宅の着工件数が2カ月連続で減少した。着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は0.6%減の126万件で、住宅ローン金利や物件価格の上昇を理由に購入を見合わせる消費者が増え始めたことを示唆。米住宅市場に減速の兆しが出ているとの見方もある。変動の大きい集合住宅の着工件数は10.3%増の36万3000戸。一戸建て住宅は1.8%減の86万5000戸。

仮想通貨で投資マンハッタンの高級マンション

仮想通貨を利用してニューヨーク・マンハッタンの高級マンションに投資できるプロジェクトが開始された。高級マンションを担保に、「証券型トークン(Security Token)」を発行して一般人を対象に販売する。「エアスワップ」という名前のプロジェクトを率いるフルイディティは米証券取引委員会のSTO規制に基づいて、マンハッタンの高級マンションの持分を適格投資家(資産規模100万ドル以上、年間所得20万ドル以上)に販売し始めた。同社には仮想通貨の大物投資家と呼ばれるジョセフ・ルービン氏とマイケル・ノボグラーツ氏などが参加している。フルイディティは「実名認証と適格投資家の可否、資金洗浄防止の確認など、政府が定めた手続きもリアルタイムで進行することができる。またトークンの取引当事者が検証されない場合、契約も締結されない」と説明している。