NEWS2018年2月9日更新

USA

ハワイ: 入国禁止措置 3度目の差し止め

ハワイの連邦地裁は17日、8カ国を対象にトランプ大統領の新たな入国禁止措置について差し止めを命令した。翌日に始まる予定だった入国制限では、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮の市民と、ベネズエラの政府高官が対象とされていた。デリック・ワトソン判事は、今回が3度目の改訂となる入国禁止の大統領令について、「国籍に基づく明白な差別」があると認定。「これまでと全く同じ不備がある」とし、「(北朝鮮と政府高官が対象になるベネズエラの2カ国を除く)6カ国の国民1億5000万人あまりの入国が『米国の利益を害する』という結論には、十分な根拠がない」と指摘した。差し止めについてサラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は文書で、「危険なほど間違っている」とし、米国の安全を保つ努力を「損なう」と述べた。

フロリダ: 「わかっていたこと」死亡兵士の妻に、大統領

西アフリカのニジェールに派遣され、武装勢力の襲撃で死亡した兵士の妻に対し、トランプ大統領がかけた言葉が「あまりに無神経」との非難を浴びている。デヴィッド・ジョンソン軍曹は今月4日、ニジェールでイスラム過激派に殺害された。ジョンソン軍曹のほか、米国特殊部隊兵士3人が死亡した。トランプ氏はジョンソンさんの妻に「本人はどういうことになるか分かっていただろうが、それでも心は痛むだろうう」と語ったという。民主党の下院議員が証言した。トランプ氏は発言を否定しているが、ジョンソンさんの母親は発言を確認している。

メリーランド: 少女像建立延期 元慰安婦、心境語る

メリーランド州のソールズベリー大で予定されていた「平和の少女像」建立が無期限延期になった件について、訪米中元慰安婦のキル・ウォノクさんは17日(現地時間)、バージニア州のワシントン韓人連合会で「「歴史というものは、自分たちが消したいからと消すことができ、無条件に作りたいように作れるものではない」と語った。像はソールズベリー大構内に今月19日に設置される計画だった。しかし先月末、設置を進める「ワシントン平和の少女像建立推進委」に対し、大学側から突然計画の無期限延期が通告されたという。

メリーランド、デラウェア: 連続銃撃事件 3人死亡

メリーランド州とデラウェア州で18日、同じ男の犯行と思われる銃撃事件が相次ぎ、3人が死亡、3人が負傷した。警察は、逃走していたレディー・レビーブ・プリンス容疑者を逮捕した。容疑者はメリーランド州エッジウッドにある住宅建材会社の従業員5人を銃撃した。このうち3人が死亡した。容疑者はこの会社の社員。その後、容疑者は90キロほど離れたデラウェア州ウィルミントンの中古車販売店の駐車場で男性1人を銃撃した。この男性も容疑者の知り合いだった。捜査当局者は「標的を絞った犯行だ」とし、動機を調べている。

ニューヨーク、ニュージャージー: 民主、共和大統領経験者 トランプ大統領を批判

19日、大統領経験者2人がトランプ大統領を批判した。ニューヨークで講演したブッシュ(子)元大統領は「ナショナリズムが移民排斥主義にゆがめられており、移民が米国にもたらしてきたダイナミズムが忘れられている」と語った。また、オバマ前大統領も、ニュージャージー州で「分断の政治、恐怖の政治を拒否すると、国や世界にメッセージを送ろう」と呼び掛けた。両大統領共に直接トランプ氏を名指ししていないが、演説内容から同氏を念頭に置いていることは明らかで、大統領経験者が同時に現職大統領を批判するのは前代未聞と言われている。

テキサス: 被災者救援 歴代大統領

米国のハリケーン被災者の支援チャリティーコンサートが21日、テキサスA&M大学で開催され、過去に米大統領を務めたカーター、ブッシュ父子、クリントン、オバマ各氏がそろって参加した。コンサートは、ブッシュ元大統領(父)の図書館基金が中心となって企画したもので、アラバマ、レディー・ガガ、ガトリン・ブラザーズ、ロバート・アール・キーンなどのアーティストが出演した。トランプ大統領もビデオメッセージを寄せ、歴代大統領らの協力に感謝の意を表した。コンサートには1万人以上が詰めかけ、ユーチューブなどで中継された。

Bay Area

サンフランシスコ: ウェイモ対ウーバー 審理始まる

グーグル系のウェイモが自動運転技術の盗用でウーバー・テクノロジーズを提訴した裁判の審理が5日、始まり、ウーバー側は盗用はなかったと主張した。グーグルで自動運転開発をしていたアンソニー・レバンドウスキ氏が起業した会社をウーバーが買収し、同氏が持ち出した約1万4千のファイルがウーバーに渡ったことが、知的財産の盗用に該当するかが争点となっている。ウェイモは損害の規模を19億ドル程度と見積もっている。ウーバー側は、ウェイモが技術者の引き抜き防止のために訴訟していると訴えている。6日にはウーバーのトラビス・カラニックCEOが証人として出廷し、技術開発の遅れがライバルのウェイモからトップエンジニアを引き抜く一因だったと述べた。カラニック氏は2015年、レバンドウスキ氏を引き抜くための交渉を開始したという。

サンノゼ: 発砲事件で1人死亡 17歳少年逮捕

サンノゼで6日未明発砲事件があり、男性1人が死亡した。この事件でサンノゼ警察は17歳の容疑者の少年を逮捕した。事件があったのは午前2時30分頃。通報でカイエス・ストリートに急行した警官が男性を発見。その場で死亡が確認された。死亡したのは27歳のロナルド・アマイヤ・ペレスさん。警察は目撃証言により、現場から逃走した車を発見。少年を逮捕した。少年の氏名などは公表されていないが、サンタクララ郡地方検事局では少年は成人として起訴されるという。この事件でサンノゼでの今年に入っての殺人の犠牲者は5人となった。

クパチーノ: アップル、料金返還を検討 バッテリー問題で

アップルは古くなったアイフォーンのバッテリーを正規料金で交換したユーザーへの返金を検討している模様。同社が2日付で米議会に宛てた書簡が6日公表され、その中で同社はバッテリー交換に「強い需要」があると認識しており、対象顧客には何らかの返金措置を講じる可能性があるとしている。同社は、昨年12月以降、古くなったアイフォーンのバッテリー交換費用を正規の79ドルから29ドルに引き下げている。この対応は今年12月まで全世界で継続される。しかし、動作速度低下は新機種への買い替えを促す手段だったと批判も出ている。

サンフランシスコ: 緩やかな利上げ見通し SF連銀総裁

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は7日講演し、米経済は緩やかな金利上昇に明らかに対応できるとの見方を示し、「景気が過度に減速するという下振れリスクはそれほど懸念していない」として最近の市場の動揺を受けても自身の政策・経済見通しは根本的に変わっていないと述べた。また、記者団に対し総裁は堅調な金融状況や世界経済の成長、トランプ政権の減税などに支えられて米経済は「健全」な状態にあるとし、国内労働市場は今後、一段と引き締まる可能性が高く、インフレや賃金の伸びは加速する見込みだと指摘した。

マウンテンビュ: 印、グーグルに罰金 検索結果の偏向

インド競争委員会(CCI)は8日、「検索結果が偏向し」、独占的な立場を乱用しているとしてグーグルに対し罰金2100万ドル以上を科したと発表した。インターネット検索市場での支配的地位を乱用し、偏った検索結果を表示して公正な競争を阻害したと判定した。CCIは「グーグルはその検索において偏向的な手法におぼれ、そうすることで競合他社ばかりかユーザーにも損害を与えてきたと認められる」とした。課徴金は13~15年の3年間のグーグルのインドでの平均収入の5%に相当する。CCIは60日以内に課徴金を支払うよう命じた。

サンフランシスコ: ツイッター、米国外で増収 初の黒字

ツイッターは8日、2017年第4四半期(10ー12月期)の決算で、同社初の黒字を計上したと発表した。売上高も1年ぶりにプラスに転じた。ターゲットを絞り込んだ広告戦略が奏功したほか、米国外での増収が業績押し上げに寄与した。上高は前年同期比2%増の7億3160万ドル。アナリスト予想平均は6億8640万ドルだった。純利益は9100万ドル。月間アクティブユーザー(MAU)数は平均3億3000万人と、前年同期比で4%の増加。米国内の売上高は8%減だったが、国外では17%増。とりわけ日本での売上高は1億0600万ドルと34%の増収だった。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

全米: 米中古住宅販売戸数:価格上昇で減少

全米リアルター協会(NAR)が先月24日に発表した2017年12月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比3.6%減の557万戸だった。4カ月ぶりの減少で、市場予測(568万戸程度)を下回った。前年同月比では1.1%増加した。住宅在庫が過去最低水準に減る中、価格が上昇し、初めての住宅購入者にとって手が届かない状況だったとみられる。市場に出て売れ残った住宅在庫は前月比11.4%減の148万戸と、99年1月以来の低水準となった。17年通年の販売件数は551万戸。前年比1.1%増え、11年ぶりの高水準となった。

全米、カナダ: アマゾン、第2本社候補地 20都市に絞られる

アマゾンは第2本社の候補地20都市を明らかにした。最終候補地の中から年内に決定する見通し。候補都市は、アトランタ、テキサス州オースティン、ボストン、シカゴ、オハイオ州コロンバス、ダラス、デンバー、インディアナポリス、ロサンゼルス、マイアミ、メリーランド州モンゴメリー郡、ナッシュビル、 ニュージャージー州ニューアーク、ニューヨーク、バージニア州北部地域、フィラデルフィア、ピッツバーグ。ノースカロライナ州ローリー、カナダ・トロント、ワシントン。米国、カナダ、メキシコから合計238カ所が名乗りを挙げていた。

全米: 住宅危機的中の資産運用者 バブル崩壊を懸念

2005年の米住宅危機を的中させたことで知られる資産運用者、ジェームズ・スタック氏が、住宅バブルの崩壊を懸念している。一般には、春の販売シーズンを迎え「住宅建設が終わるやいなや、飛ぶように売れる」、業界の「長期的に、向こう数年にわたる強い業績の伸びを引き続き予想している」といった明るい見通しを語る関係者が多い。しかし、弱気相場に関して新聞記事の切り抜きを1929年までさかのぼって集めているスタック氏は「極端な評価額に心理的にも行き過ぎて拒絶反応があるなど、2005年と同じことがあちこちで起きている」と指摘している。

全米: 海航集団 NY、SFなどで不動産売却

中国の海航集団(HNAグループ)はニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、ミネアポリスの商業用不動産を合計40億ドルで売りに出す。米メディアによると売りに出されるのは、ニューヨーク・マンハッタンの高層ビル「245パーク・アベニュー」、ニューヨークの「850サード・アベニュー」、サンフランシスコの「123ミッション・ストリート」などが含まれる。「245パーク・アベニュー」は同グループは昨年21億2000万ドルで購入したばかり。同グループは多額の負債を抱える中、資産売却で流動性危機を未然に防ぎたい考え。中国政府は昨年突然海外への資金流出規制や銀行融資の規制に乗り出し、そのため中国の多くの民間複合企業は保有不動産や出資企業の株式の売却などを行っている。HNAグループは、第1・四半期には少なくとも24億ドルの資金不足に陥る可能性があるという。