NEWS2018年8月17日更新

USA

米国: 日本 鉄鋼、アルミ輸入関税 日本は除外国に含まれず

ドナルド・トランプ大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国の6か国が当面は対象から除外されることを明らかにした。日本は世耕弘成経済産業相が日本を除外するよう働き掛けてきたが、対象国に含まれなかった。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%で23日に発効した。今月9日、トランプ大統領と電話会談した安倍首相は北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と良好な日米関係に自信を示したが、トランプ氏は22日ホワイトハウスで「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「(米国を利用してきた)彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と語った。

テキサス: 爆破事件容疑者自殺「良心の呵責はない。」

テキサス州オースティン市などで小包の爆発が相次ぎ複数の死傷者が出ていた事件で、同市警察は21日、容疑者が爆発物を使って自殺したと発表した。死亡したのはマーク・アンソニー・コンディット容疑者。警察とのカーチェイスになった後、オースティン市の北にあるラウンド・ロックで停車し、自爆死した。今月5件あった爆発事件では2人が死亡、6人が負傷している。犠牲者がアフリカ系なことからヘイト・クライムとも言われていた。容疑者は自白動画を残しており、その中で「自分はサイコパスで良心の呵責はない」と語っているという。

ワシントン: 史上最大規模の抗議デモ 銃規制を求める

ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが行われた。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、80万人が集結した。米国での抗議活動のデモとしてはこの数十年で最大規模のものとなった。このデモはフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月14日発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催。全米で行われた。同校の生徒たちはSNSなどを通じて銃購入時の年齢制限や購入条件の厳格化などを訴え、世代や人種を超えて共感の輪が広がっている。

ニューヨーク、ワシントン: ポール・マッカートニー 命のための行進に参加

24日行われた「私たちの命のための行進」には著名人の姿も見られた。ニューヨークの集会に参加したポール・マッカートニーは記者の「なぜここに」という問いに「親友がこの近くで銃で撃たれて死んだものでね」と答えた。元ビートルズのジョン・レノンは1980年に自宅近くで銃撃されて亡くなった。ワシントンにはジョージ・クルーニー夫妻、オプラ・ウィンフリーらの姿があった。また、オバマ前大統領は「続けて欲しい。あなた方は私たちを導いている。変化を求める数百万という声の前に何も立ちはだかることはできない」とツイートした。

ワシントン: 「私には夢がある。」「命のために闘おう。」

24日行われた「私たちの命のための行進」のワシントンのステージには若者たちが登壇して銃規制を訴えた。故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんは「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説し喝采を浴びた。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒のエマ・ゴンザレスさんは「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と述べた後突然沈黙、4分後口を開き「誰かに任せる前に、命のために闘おう」と訴えた。このゴンザレスさんの沈黙は「米国の社会運動史上最も雄弁な沈黙」と呼ばれている。

全米: ポルノ女優 大統領との関係語る

ドナルド・トランプ大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは25日に放映されたCBSテレビの報道番組で、2006年に1度トランプ氏と一度性行為に及び、2011年にトランプ氏との関係を口外しないよう脅迫を受けたと述べた。ダニエルズさんには2016年の大統領選の直前、トランプ氏との関係を口外しないという契約で同氏側の弁護士から13万ドルを支払われた。トランプ氏の弁護士は、ダニエルズさんが秘密保持契約を破ったとして、2000万ドルの損害賠償を求めている。ダニエルズさんは弁護氏の主張は無効だとしている。

Bay Area

BART安全対策理事会、一部を承認

BART理事会は9日、監視カメラのアップデートや非常用電話の設置などの安全プランを承認した。相次ぐ殺人などの暴力的犯罪を受けてBARTジェネラル・マネージャーのグレース・クラニカン氏は6日、2800万ドルの安全プランを提案していた。今回理事会が承認したのはその一部。BARTでは先月18日、サンリアンドロの駅で47歳の男性が暴行され死亡、20日には51歳男性がプレザントヒルの駅で暴行され死亡、翌日にはオークランドの駅で18歳の女性が刺殺された。クラニカン氏は「BARTはこれまでも利用者の安全に気を配ってきたが、さらにすべきことがあるのは明らかだ」と述べた。理事会は提案の一部については、プランの詳細や財源が不明確であること、データの誤用防止が十分でないことなどを理由に承認を見送った。また、構内でのパフォーマンス禁止は人権団体からの批判もある。

ラウンドアップでがんに罹患モンサントに賠償命令

末期がんと診断されている男性が、がんになったのはモンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因だと同社を提訴した裁判で10日、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドルと補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。原告のドウェイン・ジョンソンさん(46)はサンフランシスコ近郊の学校区で校庭整備を担当し、ラウンドアップを年間20~30回使っていた。世界保健機関はラウンドアップの主成分グリホセートには「おそらく発がん性がある」としている。

バスケのようにはゆかずカリー予選落ち

NBAゴールデンステイト・ウォリアーズのステフェン・カリーは10日、2年連続で出場している男子ゴルフ米下部ウェブ・ドットコムツアーのエリーメイ・クラシックで2日目のラウンドを終え、通算17オーバーの最下位で予選落ちとなった。ヘイワードのTPCストーンブレイで行われた大会第1日は71で回ったが、第2ラウンドはパー5の3番で9打を要するなど乱れて86をたたき通算17オーバー。決勝ラウンド進出に21打及ばなかった。カリーは前回大会でも2日連続の「74」をマークし、カットラインから11打差の通算8オーバーで予選落ちを喫した。

マスク氏ツイートで損害株主が訴訟

テスラ株の非公開化を検討中でそのための資金を確保したとするイーロン・マスクCEOの7日のツイッター投稿について、株価操作に相当するとして株主の1人が10日、マスクCEOと同社を相手取りサンフランシスコの連邦地裁に提訴した。原告の一人カルマン・アイザックス氏は、マスク氏の投稿は「空売り筋に極めて大きな打撃を与えることが狙い」だったと指摘。投稿の翌日の8日、損失を抑えるため自身がテスラの3000株前後の購入を強いられたと述べた。また、米証券取引委員会弁護士らは、マスク氏のツイートについて調査しているという。

鎮火は9月になる見込み州史上最大の山火事

メンドシーノ郡周辺の2カ所で発生している火災「メンドシーノ・コンプレックス」が6日の時点で同州の山火事として過去最大の規模に発展した。この火災の焼失面積は6日時点で約1150平方キロと、3日間で80%も拡大した。同日夕方までの鎮火率は30%にとどまり、家屋75棟が焼失している。また、当局は10日、火災が人口密集地に迫っているとして、強制避難命令と大気汚染警報を出した。乳幼児や高齢者や身体の弱い人には有害な状況だという。当局は8月半ばまでの鎮火を目指していたが、9月初めまでかかる見込み。

グーグルの中国参入人民日報が論説

中国共産党の機関紙、人民日報は、グーグルが中国の法律に従い、国内でインターネットを管理する当局の権限を認めるのであれば、同社の再参入を歓迎するとした論説を掲載した。人民日報英語電子版は6日の記事で、中国のインターネット市場を開放する前提は、社会の安定を守ることだと主張した。インターセプトは1日、グーグルが、「ドラゴンフライ」という暗号名でネット検閲機能を搭載した検索エンジンを開発する中国向けのプロジェクトを開発していると報じていた。人民日報はその後、ホームページと公式Facebookに掲載したこの記事を削除した。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

ライト設計の邸宅2300万ドル

フランク・ロイド・ライトがマヤ文明の遺跡から着想を得てデザインしたロサンゼルスに建てられた邸宅が売りに出されている。価格は2300万ドル。エニス・ハウスと言われるこの邸宅は2万7000個のコンクリートブロックを使用して1920年代に建てられ、ロサンゼルスのスカイラインを見晴るかす。コンクリートブロックの多くには幾何学文様が施され、神殿を想わせるホールウェイが特徴的。ビリヤード・ルームとプールは40年代に造られた。現在の所有者は富豪のロン・バークル氏だが、氏はここには住んでおらず、イベントなどに利用しているという。

5月の米住宅着工件数11年ぶりの高水準

米商務省が19日発表した5月の米住宅着工件数(季節調整済み)は前月比5.0%増の135万件となり、2007年7月以来約11年ぶりの高水準となった。主力の一戸建てが前月比3.9%増の93万6千戸だったほか、月毎の変動が激しい5世帯以上の集合住宅も11.3%増の40万4千戸だった。地域別には、中西部は7.9%ポイントと前月からプラスに転じたものの、中西部以外のすべての地域でマイナスとなった。一方、住宅着工の先行指標となる建設許可件数は4.6%減の130万1000件と2カ月連続のマイナスで、昨年9月以来の低水準だった。

5月の米中古住宅販売2カ月連続マイナス

リアルター協会(NAR)が20日に発表した5月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比0.4%減の543万戸と2カ月連続でマイナスとなった。市場予想は1.5%増の552万戸だった。中古住宅は米国の住宅市場全体の約9割を占める。マイナスは2カ月連続。住宅在庫の不足や価格上昇が需要を押し下げた。住宅価格の伸びが賃金の伸びのペースを上回っている。一戸建て住宅の販売は0.6%減の年率481万戸。集合住宅は1.6%増の62万戸だった。販売を地域別に見ると、4地域中3地域で減少。中西部で2.3%減、西部は0.8%減った。

最も影響力のある都市はNY中国諸都市が躍進

コンサルティング会社A.T.カーニーは2018年度版の「グローバル・シティ・リポート」で、世界で影響力のある都市のランキングを発表した。ビジネス活動、人的資源、情報交換、文化的経験、政治的関与の5つのカテゴリー、20を超える評価基準をもとに、カテゴリー別のスコアを算出、合算し、総合ランキングを作成している。1位はニューヨーク、以下、ロンドン、パリ、東京、香港、ロサンゼルス、シンガポール、シカゴ、北京、ブリュッセル、と続く。サンフランシスコは20位だが、イノヴェーションなどポテンシャルのランキングでは昨年同様1位だった。8回目の今回、シアトルが40位で初めてランキングに登場した。また、リポートは特記事項として6都市が初ランキング入りした中国諸都市の躍進を挙げ、リポートのタイトルも「Learning from the East-Insights from China’s Urban Success」としている。