NEWS2019年3月29日更新

USA

米国: 日本 鉄鋼、アルミ輸入関税 日本は除外国に含まれず

ドナルド・トランプ大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国の6か国が当面は対象から除外されることを明らかにした。日本は世耕弘成経済産業相が日本を除外するよう働き掛けてきたが、対象国に含まれなかった。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%で23日に発効した。今月9日、トランプ大統領と電話会談した安倍首相は北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と良好な日米関係に自信を示したが、トランプ氏は22日ホワイトハウスで「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「(米国を利用してきた)彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と語った。

テキサス: 爆破事件容疑者自殺「良心の呵責はない。」

テキサス州オースティン市などで小包の爆発が相次ぎ複数の死傷者が出ていた事件で、同市警察は21日、容疑者が爆発物を使って自殺したと発表した。死亡したのはマーク・アンソニー・コンディット容疑者。警察とのカーチェイスになった後、オースティン市の北にあるラウンド・ロックで停車し、自爆死した。今月5件あった爆発事件では2人が死亡、6人が負傷している。犠牲者がアフリカ系なことからヘイト・クライムとも言われていた。容疑者は自白動画を残しており、その中で「自分はサイコパスで良心の呵責はない」と語っているという。

ワシントン: 史上最大規模の抗議デモ 銃規制を求める

ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが行われた。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、80万人が集結した。米国での抗議活動のデモとしてはこの数十年で最大規模のものとなった。このデモはフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月14日発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催。全米で行われた。同校の生徒たちはSNSなどを通じて銃購入時の年齢制限や購入条件の厳格化などを訴え、世代や人種を超えて共感の輪が広がっている。

ニューヨーク、ワシントン: ポール・マッカートニー 命のための行進に参加

24日行われた「私たちの命のための行進」には著名人の姿も見られた。ニューヨークの集会に参加したポール・マッカートニーは記者の「なぜここに」という問いに「親友がこの近くで銃で撃たれて死んだものでね」と答えた。元ビートルズのジョン・レノンは1980年に自宅近くで銃撃されて亡くなった。ワシントンにはジョージ・クルーニー夫妻、オプラ・ウィンフリーらの姿があった。また、オバマ前大統領は「続けて欲しい。あなた方は私たちを導いている。変化を求める数百万という声の前に何も立ちはだかることはできない」とツイートした。

ワシントン: 「私には夢がある。」「命のために闘おう。」

24日行われた「私たちの命のための行進」のワシントンのステージには若者たちが登壇して銃規制を訴えた。故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんは「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説し喝采を浴びた。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒のエマ・ゴンザレスさんは「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と述べた後突然沈黙、4分後口を開き「誰かに任せる前に、命のために闘おう」と訴えた。このゴンザレスさんの沈黙は「米国の社会運動史上最も雄弁な沈黙」と呼ばれている。

全米: ポルノ女優 大統領との関係語る

ドナルド・トランプ大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは25日に放映されたCBSテレビの報道番組で、2006年に1度トランプ氏と一度性行為に及び、2011年にトランプ氏との関係を口外しないよう脅迫を受けたと述べた。ダニエルズさんには2016年の大統領選の直前、トランプ氏との関係を口外しないという契約で同氏側の弁護士から13万ドルを支払われた。トランプ氏の弁護士は、ダニエルズさんが秘密保持契約を破ったとして、2000万ドルの損害賠償を求めている。ダニエルズさんは弁護氏の主張は無効だとしている。

Bay Area

❶ キアヌ・リーヴス緊急時にリーダーシップ

モユナイテッド航空サンフランシスコ‐バーバンク便が先月23日、飛行中のトラブルでベーカーズフィールドに緊急着陸し、乗客は足止めされた。この際に同便に乗り合わせていた俳優のキアヌ・リーヴスがリーダーシップを発揮したと話題になっている。キアヌ・リーヴスは、関係者と話し合い、搭乗客に向けて、目的地まで車で移動することになったことや、預けていた荷物の回収方法などの細かな手続き方法を丁寧に説明したという。その後、航空会社の用意したワゴン車にほかの乗客とロサンゼルスまで同乗。気さくに写真撮影に応じたりしたという。

❷ レシートのデジタル化へ前進州議会

レシートを紙ではなくデジタルにしようという法案が提出しされていたカリフォルニア州議会で先月25日、自然資源委員会が6対3で次回の委員会の公聴会に付すことを決定した。法案を提出していたのは、フィル・ティン下院議員。議員は「殆どの場合で不要なものに、沢山の木々を浪費し、120億ポンドもの炭素を排出するのは不合理だ」としている。米国では、レシートに年間約300万本以上の木と約340億リットルの水が使われるにもかかわらず、約13万トンのごみとなっている。成立すれば企業は2022年までに電子レシート・システムに切り替えることになる。

❸ 「忍耐強くあろうとしている」SF連銀総裁

サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁は先月26日、国内の労働市場が好調の一方、物価は2%目標の達成が依然不安定で、デフレの恐れが生じたり景気後退時の利下げが困難になるほか、FRBの信認を落としかねないとの見方を示した。ただし、その一方で自身の予想より時間がかかってはいるがインフレ率は最終的には上向くとの見解を表明した。総裁は「雇用者は賃金を緩やかに引き上げている。通常より時間がかかっているだけだ」とし、「循環的な物価上昇は顕著に見られておらず、こうしたことが忍耐強くある戦略につながっている」と述べた。

❹ バイエルに賠償命令8000万ドル

モンサントの除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんを発症したとしてソノマ在住の男性が起こした訴訟の裁判で、サンフランシスコの連邦地裁の陪審は先月27日、モンサントの親会社独バイエルには530万ドルの補償的損害賠償金と7500万ドルの懲罰的損害賠償金を支払う義務があるとした。バイエルは控訴する方針。世界保健機関はラウンドアップの主成分グリホサートについて2015年、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類している。ラウンドアップを巡っては昨年夏に州裁判所が同様の判断を下しており、3件目の裁判が現在オークランドで行われている。

❺ 住宅都市開発省フェイスブックを提訴

住宅都市開発省(HUD)は先月28日、フェイスブックが交流サイトで不動産広告を閲覧できる人を制限したことが公正住宅法違反に当たるとして、同社を民事提訴する方針を明らかにした。HUDはフェイスブックが出身国、宗教、家族構成、性別、障害の有無などの個人情報に基づき、不動産に関連した広告を閲覧できるユーザーを制限したと指摘。損害賠償、適切な対応策などを求めた。同社は「HUDの懸念に対処するため協力し、広告差別の防止で重要なステップを取ってきただけに、今回の決定には驚いた」とコメントした。同社はデータ流出の問題でも有色人種や低所得者層のデータの取り扱いの不備が指摘されてきた。また、問題の背景には同社内の多様性の欠如があることも指摘されている。同社幹部に占めるアフリカ系の比率は3.5%で、ヒスパニック系の比率も5%以下。

❻ リフト上場好発進筆頭株主は楽天

配車サービス大手リフトは先月29日、ナスダック市場に上場し、公開価格を21%上回る87.24ドルの初値をつけた。23%高まで買われたが、その後、株価は押し戻され、公開価格を8.7%上回る78.29ドルで引けた。リフトは前日、IPO価格を1株72ドルに設定していた。リフトはIPOで23億ドルを調達。初日の取引終了時点で時価総額は約265億ドル。また、投資するリフトの上場に伴い、楽天は1日、有価証券評価益約1100億円を1-3月期に計上する見込みだと発表した。ブルームバーグのデータによると楽天は同社の株式11.5%を所有する筆頭株主だという。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

中古住宅販売7カ月ぶり増加前年同月比では大幅減少

全米不動産業者協会(NAR)が発表した10月の中古住宅販売件数は、季節調整済みで年換算522万戸に増加した。7カ月ぶりの増加で、市場予測(519万戸程度)を上回った。しかし前年同月比では5.1%減少と、2014年以来の大幅な減少。住宅ローン金利が8年ぶりの高水準にあるほか、住宅価格の上昇率は引き続き賃金の上昇率を上回っている。販売価格(中央値)は前年同月比3.8%上昇。在庫は2.8%増と、3カ月連続で増加した。4地域のうち中西部以外の3地域で販売件数が増えた。在庫不足が多少解消され、需要が低位で安定しつつあると言われている。

住宅指数大幅低下4年半ぶり

全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが19日発表した11月の住宅市場指数は60と、前月の68から低下し、2016年8月以来の低水準を付けた。アナリスト予想の67も下回り、前月比での低下幅としては14年2月以来、約4年半ぶりの大きさとなった。住宅ローン金利が8年ぶりの高水準となり、需要を抑制した。同指数は住宅建設業者の景況感を測る指標となっている。NAHBのチーフエコノミストは「ここ数カ月上昇している住宅ローン金利と、度重なる価格引き上げが相まって、住宅需要が失速している」と分析している。

米住宅着工件数10月は増加着工許可件数は減少

米商務省が20日に発表した10月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は前月比1.5%増の123万戸。エコノミスト予想の中央値と一致した。前月は121万戸に上方修正された。10月は一戸建て住宅の着工件数が2カ月連続で減少した。着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は0.6%減の126万件で、住宅ローン金利や物件価格の上昇を理由に購入を見合わせる消費者が増え始めたことを示唆。米住宅市場に減速の兆しが出ているとの見方もある。変動の大きい集合住宅の着工件数は10.3%増の36万3000戸。一戸建て住宅は1.8%減の86万5000戸。

仮想通貨で投資マンハッタンの高級マンション

仮想通貨を利用してニューヨーク・マンハッタンの高級マンションに投資できるプロジェクトが開始された。高級マンションを担保に、「証券型トークン(Security Token)」を発行して一般人を対象に販売する。「エアスワップ」という名前のプロジェクトを率いるフルイディティは米証券取引委員会のSTO規制に基づいて、マンハッタンの高級マンションの持分を適格投資家(資産規模100万ドル以上、年間所得20万ドル以上)に販売し始めた。同社には仮想通貨の大物投資家と呼ばれるジョセフ・ルービン氏とマイケル・ノボグラーツ氏などが参加している。フルイディティは「実名認証と適格投資家の可否、資金洗浄防止の確認など、政府が定めた手続きもリアルタイムで進行することができる。またトークンの取引当事者が検証されない場合、契約も締結されない」と説明している。