NEWS2018年9月14日更新

USA

米国: 日本 鉄鋼、アルミ輸入関税 日本は除外国に含まれず

ドナルド・トランプ大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国の6か国が当面は対象から除外されることを明らかにした。日本は世耕弘成経済産業相が日本を除外するよう働き掛けてきたが、対象国に含まれなかった。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%で23日に発効した。今月9日、トランプ大統領と電話会談した安倍首相は北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と良好な日米関係に自信を示したが、トランプ氏は22日ホワイトハウスで「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「(米国を利用してきた)彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と語った。

テキサス: 爆破事件容疑者自殺「良心の呵責はない。」

テキサス州オースティン市などで小包の爆発が相次ぎ複数の死傷者が出ていた事件で、同市警察は21日、容疑者が爆発物を使って自殺したと発表した。死亡したのはマーク・アンソニー・コンディット容疑者。警察とのカーチェイスになった後、オースティン市の北にあるラウンド・ロックで停車し、自爆死した。今月5件あった爆発事件では2人が死亡、6人が負傷している。犠牲者がアフリカ系なことからヘイト・クライムとも言われていた。容疑者は自白動画を残しており、その中で「自分はサイコパスで良心の呵責はない」と語っているという。

ワシントン: 史上最大規模の抗議デモ 銃規制を求める

ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが行われた。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、80万人が集結した。米国での抗議活動のデモとしてはこの数十年で最大規模のものとなった。このデモはフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月14日発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催。全米で行われた。同校の生徒たちはSNSなどを通じて銃購入時の年齢制限や購入条件の厳格化などを訴え、世代や人種を超えて共感の輪が広がっている。

ニューヨーク、ワシントン: ポール・マッカートニー 命のための行進に参加

24日行われた「私たちの命のための行進」には著名人の姿も見られた。ニューヨークの集会に参加したポール・マッカートニーは記者の「なぜここに」という問いに「親友がこの近くで銃で撃たれて死んだものでね」と答えた。元ビートルズのジョン・レノンは1980年に自宅近くで銃撃されて亡くなった。ワシントンにはジョージ・クルーニー夫妻、オプラ・ウィンフリーらの姿があった。また、オバマ前大統領は「続けて欲しい。あなた方は私たちを導いている。変化を求める数百万という声の前に何も立ちはだかることはできない」とツイートした。

ワシントン: 「私には夢がある。」「命のために闘おう。」

24日行われた「私たちの命のための行進」のワシントンのステージには若者たちが登壇して銃規制を訴えた。故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんは「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説し喝采を浴びた。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒のエマ・ゴンザレスさんは「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と述べた後突然沈黙、4分後口を開き「誰かに任せる前に、命のために闘おう」と訴えた。このゴンザレスさんの沈黙は「米国の社会運動史上最も雄弁な沈黙」と呼ばれている。

全米: ポルノ女優 大統領との関係語る

ドナルド・トランプ大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは25日に放映されたCBSテレビの報道番組で、2006年に1度トランプ氏と一度性行為に及び、2011年にトランプ氏との関係を口外しないよう脅迫を受けたと述べた。ダニエルズさんには2016年の大統領選の直前、トランプ氏との関係を口外しないという契約で同氏側の弁護士から13万ドルを支払われた。トランプ氏の弁護士は、ダニエルズさんが秘密保持契約を破ったとして、2000万ドルの損害賠償を求めている。ダニエルズさんは弁護氏の主張は無効だとしている。

Bay Area

「信念を持て」ナイキ広告にキャパニック起用

ナイキは3日、スローガン「Just Do It」の30周年を記念する広告キャンペーンの顔として、ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)サンフランシスコ・フォーティナイナーズの元クォーターバック、コリン・キャパニック氏を起用すると明らかにした。ナイキの新しい広告は、「信念を持て。そのためにすべてを犠牲にするとしても(Believe in something. Even if it means sacrificing everything.)」というスローガンを、キャパニック選手の顔に重ねている。キャパニック氏は、NFLの2016年シーズンに、「黒人や有色人種を抑圧するような国の国旗に敬意は払えないので起立はしない」と、人種差別に抗議するためアメリカ国歌斉唱中に両腕を組んでひざまずき、人種の不平等と警察の暴力に対して抗議を続けた。同氏はこの件でNFLと対立し、2017年のシーズンはどのチームとも契約できなかった。

ナイキ広告に大統領の怒り

トランプ大統領は5日、コリン・キャパニック氏が出演しているナイキ動画広告が発表されたことを受け、同社を批判した。同氏は自身のツイッターに「NFLと同様にナイキの人気は下降しており、激しい怒りと不買運動に直面している」、「こうなることを予想していなかったのだろうか? NFLに関していえば、国旗に起立しない限り私は見る気がしないし、これからもそうだ」と投稿した。ナイキの株価は4日値を下げたものの5日には上昇に転じた。また、マーケティングの専門家は「怒れる白人男性」はナイキの主要ターゲット層ではないと指摘している。

フェイスブック、ツイッター幹部が議会証言

フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOOとツイッターのジャック・ドーシーCEOは5日、上院情報委員会の公聴会に出席。両氏は、過去に自社のプラットフォームが乱用される事態を招いたことを謝罪するとともに、選挙期間中のシステム防衛を最優先課題とする意向を表明した。両氏は宣誓の上で証言をしたが、4月のフェイスブックのザッカーバーグCEOの証言時には宣誓は必要なかった。宣誓後すぐに、両氏は透明性、広告、悪質な行為を止めるために実施している取り組みなどについて、議員から矢継ぎ早に質問を浴びせられた。

選挙は今後もハッキングされるフェイスブック元幹部

フェイスブックでセキュリティ部門の幹部だったアレックス・ステイモス氏は6日、サンフランシスコで開催されたカンファレンス「TechCrunch Disrupt」で、米国の選挙が今後もロシアのような国によってハッキングされる可能性があり、対策は11月の中間選挙に間に合わないと述べた。また、氏はロシアの工作員が何年にもわたって米国の技術やメディア、言論の文化を利用して政治への不満の種をまいていたことを、米政府は理解できないでいるとし、米国が同盟国と連携してサイバーセキュリティ機関を創設し、協力して選挙を守っていく必要性を主張した。

ツイッター陰謀論者のサイト永久凍結

ツイッターは6日、右派的な主張や陰謀論で知られるアレックス・ジョーンズ氏と、同氏のサイト「インフォウォーズ」のアカウントを永久凍結したと発表した。「投稿されたツイートと動画に関するレポートに基づく措置」だという。同氏は、2012年にコネチカット州で起きたサンディフック小学校銃乱射事を「でっち上げ」と主張し、被害者の両親に名誉毀損で訴えられている。フェイスブックが同氏の関連サイトを削除した際にはトランプ大統領が「共和党や保守的な声に対して完全に差別的だ。彼らは『右』の多くの人々の声を封鎖している」と批判していた。

慰安婦教材公立高校などに配布

サンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」は先月30日、サンフランシスコ地域で高校生向けの教材「"Comfort Women" History and Issues for Students」を出版した。今月中に公立学校など18校に無料で配布する。米国で旧日本軍慰安婦のみを扱う高校生向けの教材が出版されたのは、今回が初めて。教材は慰安婦の歴史的背景や国際社会の対応などを解説している。サンフランシスコ教育委員会は15年、10年生に慰安婦について学ぶことを認め、昨年市議会も同様の決議案を採択している。今回の出版は100部だが、財団によると今後は増刷し公立図書館などにも配布する予定。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

大統領の不動産会社CFOが捜査に協力

ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、検察当局がトランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の捜査に絡み、トランプ一族の不動産会社トランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグCFOに刑事免責を与えたと報じた。ワイセルバーグ氏は、トランプ氏の父親の代から40年以上にわたって一族のビジネスに関わり、カネの出入りを全て把握している人物とされる。コーエン被告は21日、トランプの指示で不倫疑惑を隠蔽するため2人の女性に口止め料を払ったことを認めていた。また、同日、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が脱税や銀行詐欺など8つの罪で、連邦地裁で有罪評決を受けている。コーエン被告に加え、ワイセルバーグ氏も捜査協力に応じることで、大統領は厳しい状況に追い込まれた。

ウェルズ・ファーゴ600人一時解雇

ウェルズ・ファーゴが住宅ローン事業の鈍化を受け、行員600人強の一時解雇を進めている。広報担当者が24日明らかにした。同行はカリフォルニアやフロリダ、ノースカロライナ、コロラドなどの州で住宅ローン要員を減らしている。「市場環境と顧客ニーズを慎重に見極め」、現在の取扱量に対応し人員削減を進めていると広報担当者は説明している。金利上昇が借り換え需要を圧迫する中、住宅融資事業は苦境に立っている。第二・四半期決算は、住宅ローン収入が前年同期比33%減少していた。同行は住宅ローン貸し付けで国内最大手。

7月新築住宅販売9ヵ月ぶりの低水準

商務省が23日発表した7月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は、前月比で予想外に減少し、9ヵ月ぶりの低水準となった。市場は販売戸数が64万5千戸まで増えると予想していた。販売価格(中央値)は32万8700ドルで、前年同月比1.8%上昇。住宅市場が鈍化しており、これまでと比べて経済の押し上げ要因としての要素が薄れる可能性を示唆した。地域別では、北東部が52・3%急減して2万1千戸と、2015年以来の最少。最大地域の南部では3.3%減の35万5千戸だった。一方、西部と中西部は増加。

7月中古住宅販売4ヵ月連続マイナス

全米リアルター協会(NAR)が22日に発表した7月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比0.7%減の534万戸と、4ヵ月連続マイナス。市場予想は0.6%増の540万戸。4ヵ月連続の落ち込みは2013年以来。販売価格(中央値)は26万9600ドルで、前年同月比で4.5%の値上がり。地域別では北東部が8.3%減少と、全体を押し下げた。南部と中西部も減少、西部は増加した。NARは「住宅価格の持続的値上がりで需要が減っており、さらに春先の住宅ローン金利の急上昇が販売を冷やしている」と分析している。