NEWS2018年1月18日更新

USA

ハワイ: 入国禁止措置 3度目の差し止め

ハワイの連邦地裁は17日、8カ国を対象にトランプ大統領の新たな入国禁止措置について差し止めを命令した。翌日に始まる予定だった入国制限では、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮の市民と、ベネズエラの政府高官が対象とされていた。デリック・ワトソン判事は、今回が3度目の改訂となる入国禁止の大統領令について、「国籍に基づく明白な差別」があると認定。「これまでと全く同じ不備がある」とし、「(北朝鮮と政府高官が対象になるベネズエラの2カ国を除く)6カ国の国民1億5000万人あまりの入国が『米国の利益を害する』という結論には、十分な根拠がない」と指摘した。差し止めについてサラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は文書で、「危険なほど間違っている」とし、米国の安全を保つ努力を「損なう」と述べた。

フロリダ: 「わかっていたこと」死亡兵士の妻に、大統領

西アフリカのニジェールに派遣され、武装勢力の襲撃で死亡した兵士の妻に対し、トランプ大統領がかけた言葉が「あまりに無神経」との非難を浴びている。デヴィッド・ジョンソン軍曹は今月4日、ニジェールでイスラム過激派に殺害された。ジョンソン軍曹のほか、米国特殊部隊兵士3人が死亡した。トランプ氏はジョンソンさんの妻に「本人はどういうことになるか分かっていただろうが、それでも心は痛むだろうう」と語ったという。民主党の下院議員が証言した。トランプ氏は発言を否定しているが、ジョンソンさんの母親は発言を確認している。

メリーランド: 少女像建立延期 元慰安婦、心境語る

メリーランド州のソールズベリー大で予定されていた「平和の少女像」建立が無期限延期になった件について、訪米中元慰安婦のキル・ウォノクさんは17日(現地時間)、バージニア州のワシントン韓人連合会で「「歴史というものは、自分たちが消したいからと消すことができ、無条件に作りたいように作れるものではない」と語った。像はソールズベリー大構内に今月19日に設置される計画だった。しかし先月末、設置を進める「ワシントン平和の少女像建立推進委」に対し、大学側から突然計画の無期限延期が通告されたという。

メリーランド、デラウェア: 連続銃撃事件 3人死亡

メリーランド州とデラウェア州で18日、同じ男の犯行と思われる銃撃事件が相次ぎ、3人が死亡、3人が負傷した。警察は、逃走していたレディー・レビーブ・プリンス容疑者を逮捕した。容疑者はメリーランド州エッジウッドにある住宅建材会社の従業員5人を銃撃した。このうち3人が死亡した。容疑者はこの会社の社員。その後、容疑者は90キロほど離れたデラウェア州ウィルミントンの中古車販売店の駐車場で男性1人を銃撃した。この男性も容疑者の知り合いだった。捜査当局者は「標的を絞った犯行だ」とし、動機を調べている。

ニューヨーク、ニュージャージー: 民主、共和大統領経験者 トランプ大統領を批判

19日、大統領経験者2人がトランプ大統領を批判した。ニューヨークで講演したブッシュ(子)元大統領は「ナショナリズムが移民排斥主義にゆがめられており、移民が米国にもたらしてきたダイナミズムが忘れられている」と語った。また、オバマ前大統領も、ニュージャージー州で「分断の政治、恐怖の政治を拒否すると、国や世界にメッセージを送ろう」と呼び掛けた。両大統領共に直接トランプ氏を名指ししていないが、演説内容から同氏を念頭に置いていることは明らかで、大統領経験者が同時に現職大統領を批判するのは前代未聞と言われている。

テキサス: 被災者救援 歴代大統領

米国のハリケーン被災者の支援チャリティーコンサートが21日、テキサスA&M大学で開催され、過去に米大統領を務めたカーター、ブッシュ父子、クリントン、オバマ各氏がそろって参加した。コンサートは、ブッシュ元大統領(父)の図書館基金が中心となって企画したもので、アラバマ、レディー・ガガ、ガトリン・ブラザーズ、ロバート・アール・キーンなどのアーティストが出演した。トランプ大統領もビデオメッセージを寄せ、歴代大統領らの協力に感謝の意を表した。コンサートには1万人以上が詰めかけ、ユーチューブなどで中継された。

Bay Area

マウンテンビュー: 元社員、グーグルを提訴保守的な白人男性差別と

IT業界における男女不平等は男女間の生物学的な違いが原因とする内部文書を作成したことで解雇されたグーグルの元エンジニア、ジェームス・ダモア氏が8日、保守的な政治的見解を持つ白人男性として差別を受けたとして同社を訴えた。昨年8月に書かれたダモア氏のメモは、職場、特にシリコンバレーのエンジニアのような職における男女の処遇について激しい議論を巻き起こした。グーグルのサンダー・ピチャイCEOはダモア氏を解雇した際、同氏の社内文書の一部は「ジェンダーに関する有害なステレオタイプを職場で広げるという点でわが社の行動規範に違反し、一線を越えている」と説明した。ダモア氏は別の理由で解雇された元エンジニア、デービッド・グーデマン氏とともに、サンタクララ郡地裁に、職場における差別と報復に関する集団訴訟を認めるよう求めた。

クパチーノ: 下院議員アップルに書簡バッテリー問題で

アップルがスマートフォン、「アイフォーン」の動作を減速させた問題で、エネルギー・商業委員会のグレッグ・ウォルデン委員長ら下院議員4人が12日、同社のトム・クックCEOに質問への回答を求める書簡を送った。上院商業科学運輸委員会のジョン・スーン委員長も9日にアップルに対し同様の書簡を送っており、ウォルデン委員長らは新たに追加情報を求めた。4人の下院議員からAppleへ送られた書簡の内容は明かされていないが、バッテリーが劣化するに伴いデバイスの速度が低下する機能についての情報開示を求めたことされる。

クパチーノ: 株主アップルに要求子供の携帯使用制限

アップルの大株主であるジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は6日付でアップルに書簡を送り、親が子供の携帯電話使用を制限できるソフトウエアの開発を検討するよう求めた。ジャナのアドバイザーには、歌手のスティングさんと妻のトルーディー・スタイラーさんが名を連ねている。若者のスマホ依存が社会問題化する中、ジャナとカルスターズは、アップルが何も対応しなければ同社の評判と株価が打撃を受けかねないと懸念している。これに対し同社は8日、求められている機能を搭載する計画を明らかにした。

パロアルト: 元グーグル社員ら完全自動運転車目指す

グーグルで自動運転車の開発プロジェクトを率いてきたクリス・アームソン氏、テスラのオートパイロット技術の元開発責任者であるスターリング・アンダーソン氏、ウーバーのAdvanced Technology Centerの主要メンバーだったドリュー・バグネル氏が約1年前に立ち上げた自動運転車の開発を手掛けるスタートアップ「Aurora」がフォルクスワーゲン(VW)、現代自動車と提携する。アームソン氏らは、「(機械の)運転手をつくるのが使命だ」と完全自動運転の実現を目指している。フVWと現代自動車はいずれも2021年までに同社の技術を搭載した商品を開発したいとしている。

メンロパーク: FB表示機能変更株価は急落

フェイスブックは11日、企業やブランド、メディアの投稿よりもユーザーの友人や家族の投稿が優先される表示に変更する方針を発表した。同社のマーク・ザッカーバーグCEOが自分の投稿で明らかにした。同氏は、実社会での人と人のつながりやコミュニティーの強化が優先事項で、それに沿った変更だとし、「変更後は、企業やブランドの投稿やメディアのニュースといったパブリック・コンテンツの表示が今よりも減るだろう」と述べている。これを受け12日、米株式市場で同社株は下落。一時5.5%安と、16年11月以来最大の下げとなった。

シリコンバレー、全米: 主要企業CEO DACA廃止に反対

フェイスブック、アップル、ゼネラル・モーターズ(GM)などの米主要企業100社余りのCEOらは10日、米議会指導部に対し、幼少期に親と共に米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を保護する法案を来週までに可決するよう請願した。ドリーマーを保護する「Deferred Action for Childhood Arrivals」(DACA)プログラムはオバマ政権が導入したが、トランプ政権は廃止する方針。共和、民主両党の議会指導部に宛てた書簡で企業経営者らは、「限られた時間内に手を打たなければ、企業は貴重な人材を失い、労働力の崩壊を招き、重大なコスト負担を強いられる」と訴えた。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

全米: 米家計純資産: 96.9兆ドルに増加

連邦準備理事会が8日公表した第3・四半期の家計純資産額は96兆9000億ドルと、前四半期(下方改定)の95兆2000億ドルから増加し、前期比で1.8%増加し、過去最高を更新した。株式や不動産価格が上昇し、押し上げられた。家計の純資産は不動産や預金、株式などを含めた資産から、住宅ローンやクレジットカードの利用残高などの負債を引いたもの。株式や投資信託などの価値が4.1%増えた。不動産価値は1.5%増えた。家計債務の伸び率は3.7%と、前期の3.8%からやや減速した。9月末の資産額は112兆3600億ドルで、1.7%増加した。

カリフォルニア: 山火事で高級住宅地に被害 セレブも避難

カリフォルニア州南部で山火事が多発し、トランプ大統領は8日、同州の非常事態を宣言した。山火事の影響により、アリアナ・グランデの家族やライオネル・リッチーの家族、リア・ミシェル、パリス・ヒルトンら、多数のセレブが影響を受け避難を強いられた。大富豪やハリウッドセレブが暮らしているベルエアで火災が発生したのは、現地の6日早朝。エリア内はカーブが続く細めの坂道が非常に多く、消防車両も往来や消火活動に手間取っているという。パリス・ヒルトンは「LAの山火事は恐ろしいことになっているわ! 避難の対象となった私の家からは、ペットたちもみんな無事に避難しているわ。命を懸けて私たちの救助にあたってくださっている消防士のみなさんに感謝します。あなたたちは本物のヒーローよ!」と山火事の様子を収めた動画と共にツイートした。

カリフォルニア: ジャスティン・ビーバー 被災者支援を表明

ジャスティン・ビーバーは8日、インスタグラムにビデオ・メッセージを投稿し、「自分ができることはなんでもするつもりだ」とコメントし、寄付や支援を呼び掛けた。また、他の投稿で被害をうけて避難を余儀なくされている人々のために、日用品を寄付する方法を記載した画像を公開。服やブランケット、枕、女性用生理用品、さらには赤ちゃん用のおむつなどの寄付を呼びかけている。一方、YouTubeで人気チャンネルを運営する男性が、山火事で焼失した自宅の模様を動画で投稿したところ、男性を支援しようと多額の寄付が集まった。

全米、西海岸: ホームレス数増加に転じる 仕事があってもホームレス

住宅都市開発省の発表によると、今年1月時点でのホームレスの数はおよそ55万4,000人と1年前から0.7%増加した。特に西海岸での増加が顕著で、ロサンゼルスの周辺地域では26%増加した。ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は「現在の危機の原因の1つは、安価な住居を提供するための政府の予算やホームレス対策が十分でないことにある」と語っている。また、米国内で最も平均収入が高いシリコンバレーでは、車やシェルターで生活する仕事をもっているホームレスも増加している。サンノゼ地域では家賃の中央値は3000ドルを超えている。