NEWS2018年5月18日更新

USA

米国: 日本 鉄鋼、アルミ輸入関税 日本は除外国に含まれず

ドナルド・トランプ大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国の6か国が当面は対象から除外されることを明らかにした。日本は世耕弘成経済産業相が日本を除外するよう働き掛けてきたが、対象国に含まれなかった。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%で23日に発効した。今月9日、トランプ大統領と電話会談した安倍首相は北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と良好な日米関係に自信を示したが、トランプ氏は22日ホワイトハウスで「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「(米国を利用してきた)彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と語った。

テキサス: 爆破事件容疑者自殺「良心の呵責はない。」

テキサス州オースティン市などで小包の爆発が相次ぎ複数の死傷者が出ていた事件で、同市警察は21日、容疑者が爆発物を使って自殺したと発表した。死亡したのはマーク・アンソニー・コンディット容疑者。警察とのカーチェイスになった後、オースティン市の北にあるラウンド・ロックで停車し、自爆死した。今月5件あった爆発事件では2人が死亡、6人が負傷している。犠牲者がアフリカ系なことからヘイト・クライムとも言われていた。容疑者は自白動画を残しており、その中で「自分はサイコパスで良心の呵責はない」と語っているという。

ワシントン: 史上最大規模の抗議デモ 銃規制を求める

ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが行われた。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、80万人が集結した。米国での抗議活動のデモとしてはこの数十年で最大規模のものとなった。このデモはフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月14日発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催。全米で行われた。同校の生徒たちはSNSなどを通じて銃購入時の年齢制限や購入条件の厳格化などを訴え、世代や人種を超えて共感の輪が広がっている。

ニューヨーク、ワシントン: ポール・マッカートニー 命のための行進に参加

24日行われた「私たちの命のための行進」には著名人の姿も見られた。ニューヨークの集会に参加したポール・マッカートニーは記者の「なぜここに」という問いに「親友がこの近くで銃で撃たれて死んだものでね」と答えた。元ビートルズのジョン・レノンは1980年に自宅近くで銃撃されて亡くなった。ワシントンにはジョージ・クルーニー夫妻、オプラ・ウィンフリーらの姿があった。また、オバマ前大統領は「続けて欲しい。あなた方は私たちを導いている。変化を求める数百万という声の前に何も立ちはだかることはできない」とツイートした。

ワシントン: 「私には夢がある。」「命のために闘おう。」

24日行われた「私たちの命のための行進」のワシントンのステージには若者たちが登壇して銃規制を訴えた。故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんは「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説し喝采を浴びた。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒のエマ・ゴンザレスさんは「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と述べた後突然沈黙、4分後口を開き「誰かに任せる前に、命のために闘おう」と訴えた。このゴンザレスさんの沈黙は「米国の社会運動史上最も雄弁な沈黙」と呼ばれている。

全米: ポルノ女優 大統領との関係語る

ドナルド・トランプ大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは25日に放映されたCBSテレビの報道番組で、2006年に1度トランプ氏と一度性行為に及び、2011年にトランプ氏との関係を口外しないよう脅迫を受けたと述べた。ダニエルズさんには2016年の大統領選の直前、トランプ氏との関係を口外しないという契約で同氏側の弁護士から13万ドルを支払われた。トランプ氏の弁護士は、ダニエルズさんが秘密保持契約を破ったとして、2000万ドルの損害賠償を求めている。ダニエルズさんは弁護氏の主張は無効だとしている。

Bay Area

全米:ソーラーパネルの設置義務化 新築住宅で

カリフォルニア州は9日、温室効果ガス削減の取り組みの一環として、米国の州としては初めて全ての新築住宅にソーラーパネルの設置を義務付けることを決定した。州エネルギー委員会が9日採択した省エネ基準の一環として、2020年1月以降に建設される住宅の大半は太陽光発電システムの設置を義務付けられる。実現するには今後カリフォルニア建築基準委員会の賛同を得る必要があるが、住宅デベロッパー、電力会社、ソーラーパネル業界がサポートの意向を示す意見書を提出しており、このまま実現する可能性が極めて高いという。試算によると、この条例で住宅ローンの月々の支払いは40ドル以上増えるものの、月々の光熱費は80ドル削減できるという。また、エネルギー委員会は、これよって化石燃料で走る車11万5000台に相当する量の温室効果ガスが削減できるとしている。

加州世界5位の経済規模に

商務省が4日に公表したデータによると、カリフォルニア州がイギリスを抜いて、世界第5位の経済規模となったことが分かった。カリフォルニア州の2017年の事実上のGDP(国内総生産)は約2兆7470億ドルと、前年から3.4%伸びている。国際通貨基金(IMF)が4月に公表した最新データによると、イギリスのGDP は2兆6250億ドルだった。同州は2002年も世界第5位だったが、2012年には10位まで転落していた。好況が続くテクノロジーなどの強い産業が経済を支え、今回5位に返り咲いた。同州の人口は約3980万人で、昨年30万人以上増加した。イギリスの人口が約6600万人。

カリフォルニア: 発がんリスク表示義務化コーヒー販売企業

カリフォルニア州上位裁判所の判事は8日、州内で販売されるコーヒー商品に発がんリスクを警告するラベルを貼るべきとした3月の暫定判断を確定した。同州に拠点を置く非営利団体「有害物質に関する教育・研究協議会」は2010年、商品に発がん物質が含まれていることを消費者に告知していないとして、スターバックスなど90のコーヒー小売販売店を提訴していた。裁判所は、企業側は、コーヒーを飲むことから得られる健康上の利益が、豆の焙煎時に生じる発がん性物質によるリスクを上回ることを証明できなかったと指摘した。

カリフォルニア: 加州トップ100公立高校21校がベイエリア

 U.S. Newsは11日、全米の全公立高校ランキングを発表した。ランキングは卒業率、進学率、カリキュラムの充実度などに基いている。それによると、カリフォルニア州トップ100の高校のうち21校がベイエリアの高校。11位のローウェル高校(サンフランシスコ)は3人のノーベル賞受賞者を輩出。その他、上位にランクされたのは、モンタヴィスタ高校(13位、クパチーノ)、リンブルック高校(17位、サンノゼ)、サラトガ高校(26位、ロスガトス)、アマドアヴァレー高校(28位、プレザントン)、ヘンリー・M・ガン高校(33位、ロスアルトス)など。

サンフランシスコ: ビットコインの価格下落

サンフランシスコ連邦準備銀行は7日、ビットコイン(BTC)価格が2万ドルの最高値から下落したのは、ビットコイン先物取引開始の結果であるとの認識を示した。連銀のエコノミックレター最新号に掲載されたリサーチは「先物取引開始後の価格急上昇とそれに続く下落は偶然にはみえない」とし、「これはある資産への先物市場を導入する時、通常現れる取引の動きと一致する」と指摘。先物の売りが増える中で、幅広い下降サイクルが生まれてビットコインの現物市場にも影響、注文が減少して価格に下向きの圧力がかかったと分析している。

勇敢であれクック氏、卒業生に語る

アップルのティム・クックCEOは13日、母校デューク大学の卒業式で祝辞を述べた。この中で氏は「銃暴力の蔓延に沈黙せずに、大義に賛同する数百万人を結集させたフロリダ州パークランドの高校生たちのように勇敢であれ。『ミー・トゥー』や『タイムズ・アップ』と声を上げ、隠蔽されてきた事を暴露し、より正しく平等な未来へと我々を導いた女性たちのように勇敢であれ。移民の権利のために闘い、貢献したいと願う全員を受け入れる未来こそが将来への唯一の希望だと理解している人たちのように勇敢であれ」と語り、卒業生たちを励ました。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

メンロパーク: フェイスブックを提訴 住宅広告対象を選別

全米公正住宅同盟(NFHA)は先月27日、フェイスブックが住宅広告の対象の選別に加担しているとして、選別の停止と損害賠償を求め東部ニューヨーク州の連邦裁判所に提訴した。カリフォルニア州でも27日、利用者3人が、個人情報を収集され、プライバシー権を侵害されたとして、連邦裁判所に提訴した。米国の法律は住宅広告を出す際、人種や宗教、家族構成などで対象を選別することを禁じている。しかし、フェイスブックは特定の性別や人種、その他の人権に配慮すべき事項に該当したユーザに対して住宅広告を非表示にできるサービスを広告主に提供しているという。NFHAは、フェイスブックが「子供、女性、その他の属性に該当する人が住宅の賃貸と販売に関する広告を受け取れないように、家主または住宅販売業者が設定できることを続けている」と主張している。

全米: オフィス空室率上昇 店舗空室率は変わらず

不動産調査会社レイスは2018年第1・四半期の全米オフィス空室率と店舗空室率を明らかにした。フィス空室率は16.5%へ上昇し2015年以来の高水準。79の主要都市圏のうち41地域で空室率が上昇した。レイスは昨年企業がリースに関する決定を先送りしたとしている。店舗空室率は10%と4四半期連続で変化なし。前年比では、77の主要都市圏のうち32地域で空室率が上昇した。2018年は玩具販売トイザラスやデパート運営ボントンストアーズ、靴会社エアロソールズ、アパレルのJクルーによる店舗閉鎖が続く見通し。

全米: 住宅価格指数 14年7月以来の高水準

スタンダード・アンド・プアーズが先月27日に発表した1月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数が前年比6.4%上昇と、前月の6.3%から伸びが拡大し、14年7月以来の高水準となった。住宅在庫の低水準が価格上昇につながった。指数は主要20都市すべてで上昇しているが、サンフランシスコが10.2%、ラスベガスが11.1%、シアトルが12.9%と二桁の伸び。指数委員会は「住宅価格指数は12年12月を底に、年率で実質国内総生産の2倍のペースで上昇している」と指摘した。

全米: 2月の中古住宅販売仮契約3カ月ぶりの上昇

リアルター協会(NAR)先月28日に公表した2月の中古住宅販売仮契約指数は、前月比3.1%上昇し、107.5となった。3カ月ぶりの上昇で、上昇率はダウ・ジョーンズまとめの市場予測(1.5%程度)を上回った。しかし前年同月比では4.1%低下した。1月の指数は、104.6から104.3に改定された。NARは、住宅販売は寒冷な天候のため落ち込んだ1月から回復したものの「供給不足と価格高騰で全般に抑制されている」と分析している。また、物件は引き続き不足しており、住宅市場の足かせになると予想されている。