NEWS2017年7月21日更新

USA

ミネソタ: 女性が恋人射殺 投稿動画撮影で誤射

ミネソタ州の女性が先月26日、インターネットに投稿するための動画を撮影中、誤って恋人の男性を射殺した。女性は過失致死の疑いで逮捕された。モナリサ・ペレス容疑者(19)は分厚い本を胸にあてた恋人のペドロ・ルイスさんを50口径の「デザート・イーグル」短銃で撃ったという。二人の3歳になる子供と、近隣住民30人が一部始終を目撃していたという。ルイスさん以前から、自らが容疑者に銃で撃たれる動画をユーチューブに投稿したがっていたという。容疑者には、事前の試し撃ちで弾丸を止めた本を見せ、安全だと言い聞かせていた。

デラウェア: 東芝危機発端のWH敗訴

デラウェア州の最高裁判所は27日、東芝傘下で破産手続き中の米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が原発建設事業の買収を巡り建設会社シカゴ・ブリッジ・アンド・アイロン(CB&I)に20億ドルの支払いを求めた訴訟で、原告側の訴えを退ける判決を下した。WHは2015年末、同社が米国で受注した原発4基の建設を請け負っていたCB&Iの原発建設子会社を買収し、完全子会社とした。その後、建設費の増大でS&Wの債務が想定より多いことが判明。WHは買収価格の引き下げを通じて20億ドルの損失穴埋めをCB&Iに求めた。

全米: 大統領令一部執行開始 6ヶ国入国禁止に

米国でイスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令が先月29日夜、例外つきで施行された。米連邦最高裁は先月26日、ドナルド・トランプ大統領による、中東・アフリカのイスラム圏6カ国の国民の入国を禁じる大統領令について、今年10月に最終的に判断するまでという条件付きで部分的に執行を認め、難民受け入れ中止についても執行を認めていた。入国禁止の対象となるのはリビア、シリア、イラン、ソマリア、イエメン、スーダンの6カ国の市民。最高裁の判断に基づき、米国内の人物や組織との「正当な関係」を証明できれば適用を除外される。正当な関係を証明できなければ、今後90日間は米国へ入国できない。出身国を問わず、難民の入国は120日間禁止する。この規定は、ビザ申請者だけでなく、現在米国への入国許可が下りるのを待っている難民にも適用される。

ジョージア: 公立公園に慰安婦像 人身売買に反対

ジョージア州ブルックヘブンの公立公園に旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女の像が設置され、先月30日除幕式が行われた。像は韓国系米国人らでつくる地元の団体が寄贈し、設置を働き掛けていた。除幕式には元慰安婦カン・イルチュルさん(89)、ブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長、ジョン・パク市会議員、ラウル・トナトー駐アトランタフィリピン総領事など300人余りが参加した。アーンスト市長は、少女像は人身売買に反対する決意を示すものだと強調。「(少女像が象徴するのは)過去の歴史だけではなく、未来に関わる問題だ」と述べた。

カリフォルニア: 高速に小型機墜落 2名負傷

カリフォルニア州サンタアナで先月30日朝、小型機が墜落した。小型機は双発エンジンの「セスナ310」で、ジョン・ウェイン空港を離陸した後、近くの高速道路に墜落し、乗っていた50~60代の夫妻が救急医療施設に搬送された。当時は多くの車が高速道路を走っており、小型機はトラック1台に接触したものの、ドライバーなどにけがはなかった。小型機は、離陸直後、操縦士が片側のエンジンの不具合に気づき空港に引き返そうとしましたが、間もなく墜落したという。NTSB(国家運輸安全委員会)は、くわしい事故原因を調べている。

アーカンソー: ナイトクラブで発砲 25人負傷

アーカンソー州の州都リトルロックのナイトクラブで1日未明、銃撃事件が発生し、25人が撃たれて負傷した。店内にいた人物同士のけんかが発端で、地元の犯罪グループが関係しているとみられ、警察当局はテロではないとの見方を明らかにした。発砲した容疑者が複数いるとみて調べている。リトルロックではここ数日、犯罪グループのメンバーによるとみられる発砲が相次いでいる。同州のエーサ・ハチンソン知事は声明で「リトルロックの犯罪問題はひどくなってきているようだ」と述べ、銃撃事件を「愚かで暴力的な悲劇」と非難た。

Bay Area

サンフランシスコ: ウーバー、ロシア事業 現地大手と合弁

ウーバーは、ロシア事業を現地同業のヤンデックス・タクシーと統合する。両社は13日、合弁会社を設立すると発表した。ヤンデックス・タクシーの最高経営責任者チグラン・フダヴェルジャン氏が経営を率い、親会社のインターネット検索大手ヤンデックスが59.3%出資する。ウーバーの持ち分は36.6%。月間3500万件の配車を見込み、ロシアではシェアは約8割に達する見通し。合弁会社の企業価値は37億ドルと評価された。カザフスタン、アゼルバイジャン、アルメニア、ベラルーシ、ジョージアでも事業を行い、料理宅配サービスのウーバーイーツも展開する予定。今年10~12月期に手続きを完了する。ヤンデックスの欧州・中東・アフリカ事業の責任者は「この合意は、ロシアでの大きな成長を約束するとともに、ウーバーの世界的成長にも寄与する」と語った。

サンフランシスコ: 脳損傷による学習・記憶傷害 化学物質で回復可能

カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究チームが脳損傷で失った学習・記憶力を化学物質で回復させることが可能であることを発見した。研究は10日、学術誌The Proceedings of the National Academy of Sciencesに発表された。マウス実験でISRIBと呼ばれる薬に外傷性脳損傷(TBI:Traumatic Brain Injury)を負ったマウスの記憶や新規学習に関する傷害を回復させる効果を発見したという。ただいったん損傷を受けた部分が再生しているわけではないという。米国では、衝突や転落などの事故、暴行被害などで年間200万人もの人がTBIの影響を受けている。ISRIBは現在グーグル傘下のCalicoがライセンスを保有している。

サンフランシスコ: ツイッター新CFO 元ゴールドマン副社長

ツイッターは11日、ネッド・シーガル氏が8月後半にCFOに就任すると発表した。同氏は財務ソフトウエア大手インテュイットで、会計ソフト「クイックブックス」などを扱う25億ドル規模の部門の上級副社長だった。この前には、特許関連リスク管理サービスの小規模企業RPXでCFOを務めていた。また、同氏は2009年から13年まで、ゴールドマンでマネジングディレクターおよびグローバルソフトウエア投資銀行部門の責任者を務め、ハイテク企業の合併や新規株式公開の助言に携わっていた。ツイッターのアンソニー・ノトCOO兼CFOはCOOに留まる。

サンフランシスコ: 年内の値上げは妥当 SF連銀総裁

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は11日、シドニーで講演し、年内のバランスシート縮小開始は理にかなうとし、年内にさらに1回の利上げ予想は妥当にみえると述べた。最近のインフレ率の鈍化は一時的なもので、今後1年で2%程度に加速すると予想。その上で、インフレが予想通りに加速しなければ、現在予想されているより引き締めペースを鈍化させるべきと強調した。同発言は市場に伝わったが、反応は限定的だった。この日、ドルは114.34円付近。一時114.39円まで上昇し、3月15日以来約4カ月ぶりの高値をつけた。

マウンテンビュー: 仏裁判所 グーグルの追徴課税認めず

フランス税務当局がグーグルに5年分、約11億1000万ユーロ(約1430億円)の追徴課税を求めていた件で、パリの行政裁判所は12日、当局側の主張を退けた。パリ行政裁判所は12日午後、グーグルの広告販売事業はフランスに課税可能な拠点を持たないとの判断を下した。先月出されたフランスの法律が不十分だとする裁判所顧問の勧告も踏まえ、グーグル寄りの判決を出したとみられる。グーグルはフランスの顧客から得た広告収入と利益への課税を免除されることになった。フランス財務省は声明で上訴を検討していると明らかにした。

サンノゼ: 猫21匹殺害の男 禁固16年

サンタクララ最高裁のシャロン・チャットマン判事は14日、21匹の猫を殺害していた26歳の男に16年の禁固を言い渡した。男はロバート・ロイ・ファーマー被告。被告は昨年既に有罪を宣告されていた。犯行が行われたのは2015年。サンノゼのカンブリアン・パーク近隣から飼い猫が姿を消し、死体で発見されたことで発覚。同年10月、被告は車中で寝ているところを逮捕された。被告は一匹の猫に性的な虐待を加えたとも言われていたが、出所後性犯罪者として登録されないという。獣医は、性的虐待の可能性は排除できないが、明確な証拠はないとしていた。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

カリフォルニア: 2000万ドル投資詐欺 架空の物件も

カリフォルニア東部地区連邦地検は、2000万ドルに上る投資詐欺容疑の男をラスベガスで逮捕したと発表した。逮捕されたのはセツ・デピアノ容疑者。容疑によると、デピアノ容疑者は購入した住宅を賃貸あるいは売却して利益を得るとして投資家らから2000万ドルをだまし取ったという。容疑者は投資家らを不動産関係の書類を偽造するなどして投資家らを信用させていたが、中には実際には存在しない物件も含まれていたという。また、容疑者は投資家から騙し取った金を他の投資家に賃貸収入などとして渡していた。有罪となれば最高30年の禁固の可能性がある。

全米: 英銀、連邦住宅金融局和解 55億ドル支払

英銀大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは12日、金融危機前の住宅ローン担保証券の販売に関連して米連邦住宅金融局と和解し、55億ドルを支払うと発表した。これでRBSは、英政府が同行の再民営化前に解決を義務付けた米住宅ローン担保証券問題の主要3件のうち2件を解決したことになる。RBSによると和解金の大半は引き当て済み。新たに発生する費用は1億9600万ドルで、8月発表の4-6月期(第2四半期)決算で計上する。ただし、同様の件で別途調査を進める米司法省ともRBSは和解する必要があり、和解金は数十億ドルに上るとみられる。

カリフォルニア: 人種理由に宿泊拒否 Airbnbホストに罰金

「アジア人だから」という理由で、ゲストの予約をキャンセルしたAirbnbのホストに、5,000ドルの罰金支払いが命じられた。カリフォルニア州政府の雇用機会均等・住居部(DFEH)は13日、AirBnBとの新しい取り決めの下、ホストに罰金と講習受講を命じた。アジア系アメリカ人のダイン・スーさんは今年2月、スキー旅行のため自分の山小屋を予約したが、友人たちと現地に向かう途中でいきなり予約をキャンセルされた。ホストはキャンセルの理由を、テキストで「一言で済む。アジア人だからだ」と説明した。また、「外国人に、この国のことをあれこれ指図させたりしない。そのために、私たちにはトランプがいるんだ」ともテキストした。「アジア人は人間以下。ごみみたいに扱われる」とスーさんはと述べ、フェイスブックで差別を受けている人たちの味方になって欲しいと呼びかけた。

フロリダ: 住宅地陥没2軒倒壊

フロリダ州の西部タンパ近郊のランドオレイクスの住宅地で14日、大規模な陥没が発生し、2軒の住宅が飲み込まれて倒壊するなどあわせて11軒の住宅に影響が出た。陥没そのものは収まったが、当局によると5軒の住宅が危険な状態にあるという。陥没が発生したとき倒壊した住宅の住民は不在でけが人はいなかったが、中にいた犬2匹が消防隊員によって救助されたという。穴の深さは約15メートル、外周は約90メートルにも達しているが、原因についてはわかっていない。同州では石灰岩でできた地盤が地下水によって浸食され陥没する事故が度々起きている。