NEWS2017年6月23日更新

USA

バージニア: 共和党議員ら銃撃される 容疑者は死亡

ワシントン近郊のバージニア州アレクサンドリアで14日、共和党のスティーブ・スカリス下院議員らが野球の練習中、男に銃で撃たれ、同氏のほかに側近ら3人がけがを負った。銃撃犯は警官による狙撃で負傷した後、病院で死亡した。銃撃犯はイリノイ州ベルビルのジェームズ・ホジキンソン容疑者(66)。容疑者はライフル銃で50─100発の銃弾を発射した。容疑者の妻はABCニュースに対して、容疑者が2カ月前にバージニア州に引っ越したと話した。フェイスブックのページには、共和党やトランプ大統領を批判する内容が書き込まれていた。サウスカロライナ州選出のジェフ・ダンカン下院議員は、銃撃が始まる前に容疑者に、練習しているのは共和党か民主党か尋ねられたと話している。捜査当局は、政治を背景とした計画的な犯行と断定するのは時期尚早とした。

オハイオ: 北朝鮮釈放の学生 昏睡状態で帰国

北朝鮮が昨年1月に拘束したオハイオ州出身の学生、オットー・ワームビアさん(22)を釈放したことが13日に分かった。北朝鮮側は、ワームビアさんは収監後の約1年前にボツリヌス症にかかり、睡眠剤を服用した後で昏睡状態に陥ったとしている。ワームビアさんの治療に当たっている医師団は15日、同氏に深刻な脳損傷が見られ、「反応がない覚醒状態」にあると述べた。ワームビアさんは北朝鮮への旅行中、滞在先のホテルから政治標語の掲示物を盗もうとした疑いで拘束され、「敵対行為」の罪で15年の労働強化刑を言い渡された。

メリーランド、ワシントンDC: 司法長官大統領を提訴 憲法違反で

メリーランド州と首都ワシントンの両司法長官は12日、トランプ大統領が所有するホテルなどの事業で米政府や外国政府から支払いを受けるのは憲法違反にあたるとして、トランプ氏を提訴した。両司法長官が指摘する違反は、外国政府からの金銭受け取りを禁じた条項違反と州当局者からの金銭の受け取りを禁じた条項違反の2つ。両司法長官は訴状で「大統領がこの憲法規定をこれほど無視して行動することなどかつてなかった」と述べている。スパイサー大統領報道官はトランプ氏の事業が違憲との主張を否定し、「党派政治」が訴訟の動機だと批判した。

全米: 露ハッキング 39州で

ロシアによる昨年の米大統領選介入疑惑について、ブルームバーグは13日、全米50州のうち39州で選挙関連のシステムがサイバー攻撃を受けていたと報じた。関係者によると、オバマ政権は、米ロ間の緊急連絡用直通ホットラインで、ロシア政府に直接苦情を訴えるという異例の措置に踏み切り、ロシアは一層の情報提供を求めると同時に調査を約束したが、ハッキングは続いたという。ハッキングによって実際に妨害が起きなかったのは、投票で使われるシステムは地域ごとに多様なので、ハッカーが対応できなかったのではないかと言われている。

ミネソタ: アフリカ系射殺警官 無罪判決

ミネソタ州で停止させた車を運転していたアフリカ系男性を射殺し、過失致死罪などに問われた警察官に16日、無罪判決が言い渡された。被告は昨年7月6日、セントポール郊外で男性が運転する車を停止させて職務質問。男性がポケットから銃を取り出そうとしたため発砲したと主張している。一方、検察は、男性は合法的に銃を所持していることを自分から告げており、「警官の生命に危険はなく、過剰に反応した」と反論していた。評決を受け、州都セントポールでは16日夜、約2000人が参加する抗議デモがあり、18人が逮捕された。

テキサス: アマゾン、ホールフーズ買収 スーパー業界に参入

アマゾンは16日、ホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収すると発表した。買収額は1株あたり約42ドルと、15日のホールフーズの終値に27%上乗せした金額で、全て現金で支払われる。「ホールフーズ」のブランド名は引き継がれ、テキサス州オースティンにある本社の移転もないとい。また、ジョン・マッケイCEOも同ポストにとどまる。アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは声明で「何百万人もの人がホールフーズを愛用しています。彼らは最高のナチュラルなオーガニック・フードを提供しており、健康的な食生活を楽しくさせてくれるからです」と述べた。

Bay Area

サンフランシスコ: 入国制限大統領令 連邦控訴裁が執行停止

サンフランシスコの第9巡回区連邦控訴裁は12日、イスラム圏6カ国からの入国を一時的に制限する大統領令を巡り、ハワイ州のホノルル連邦地裁が出した一時差し止め仮処分命令を支持する判断を示した。入国禁止の大統領令が再び司法判断に阻まれた格好だ。判事らはトランプ氏が大統領としての権限を逸脱したとの見方を示し、「移民政策はワンマンショーではない。たとえ大統領であっても」と述べた。。トランプ氏はロンドンでのテロ事件を受けて今月5日ツイートで、「そうだ、特定の危険な国について渡航禁止命令が必要なんだ。国民を守らせてくれないようなポリティカリー・コレクトな呼び名じゃなくて」と書いていたが、判事らはこれを根拠に「危険なのは禁止対象となる個人ではなく国家だと、大統領自身が認めている」と指摘した。

クパチーノ: クックCEO 自動運転システムに言及

アップルのティム・クックCEOは13日、ブルームバーグとのインタビューで、同社が自動運転システムを未来の「中核技術」とみなしていることを明らかにした。クック氏は、「我々は自動運転のシステムに集中しており、とても重要なコアテクノロジーとしてみている」と述べ、さらに自動運転システムが「もっとも困難なAIプロジェクトの1つ」と指摘した。現時点でアップルは、具体的なプロジェクトについて何も明らかにしていないが、カリフォルニア州で自動運転車走行試験の許可を取得し、数十人の専門技術者を採用している。

サンフランシスコ: WD、東芝を提訴 事業売却を巡り対立

ウエスタンデジタル(WD)は14日、東芝と共同運営する半導体合弁事業の持ち分を東芝が他者に譲渡するのを阻止するため、サンフランシスコのカリフォルニア州地裁に差し止め請求を行ったと発表した。提訴したのはWDのサンディスク系子会社で、仲裁裁判所の判断が出るまでの差し止めを求めている。WDは東芝の半導体事業が競合他社の手に渡るのを阻止したい考え。東芝の広報担当者は「訴状を受け取ってないのでコメントは差し控えるが、メモリ事業の売却先は6月後半までに決定し、6月28日までに正式締結する方向で進めている」としている。

サンフランシスコ: UPSで銃撃、3人死亡 銃撃犯は社員

サンフランシスコにある運送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)の配送施設で14日、男が従業員らを銃撃し、3人が死亡、2人が負傷した。男はその後、自分の頭部を撃って自殺した。男はUPS従業員のジミー・ラム容疑者(38)。UPS広報担当者は地元メディアに対し、容疑者は配達開始前の朝礼のため従業員が集まっていた部屋に乱入し、発砲したと語っている。同僚は、容疑者は以前、「個人的問題」で鬱状態だったと語っている。また、最近は残業に不満を漏らしていたとも、同僚から自分が見下されていると感じていたとも言われている。

メンロパーク: テロ関連投稿排除 フェイスブック

フェイスブックは15日、テロ関連のコンテンツ排除の取り組みを強化すると発表した。テロ関連コンテンツの削除に当たっては、画像照合や言語認識など人工知能技術の活用し、アップロードされた写真や動画が、イスラム過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アルカイダ、それらの傘下組織などに関連するかどうかを自動的に特定、削除する。人口知能では対応できないコンテンツについては、テロ対策の専門家やコンテンツの監視要員が判断する。また、テロリズムへの賛美・支援を表す文言を十分認識する機能を持つシステムの実験も行っている。

マウンテンビュー: EU、グーグルに制裁金 過去最高額か

欧州連合(EU)の反トラスト(独占禁止)当局である欧州委員会は、グーグルが自社の価格比較サイトに有利になるよう検索結果を操作したとして、近くグーグル親会社のアルファベットに過去最高となる制裁金を科す見通しだという。関係者が明らかにした。EU競争法に違反した企業に科される制裁金の上限は年間総売上高の10%とされており、2009年にインテルが科された10億6000万ユーロが過去最高額だが、16年のアルファベットの売上高は約900億ドル、グーグルの広告売上高は約790億ドルだったことから最高額を更新する可能性がある。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

ワシントンDC: イヴァンカさんとクシュナー氏 不動産など莫大な資産

トランプ米政権は31日、大統領の娘イヴァンカさんや夫のクシュナー大統領上級顧問を含む、政権スタッフの資産報告書を公表した。ワシントン・ポストによると、政権入りした時点の27人の資産を合計すると少なくとも23億ドルに上る。イヴァンカさんとクシュナー氏は公職にありながら約7億4000万ドルに上る不動産やビジネス投資の資産を有している可能性が判明し、利益相反の疑いを指摘されている。大統領を補佐する連邦政府職員に無給で就任すると発表していたイヴァンカさんは、現在もホワイトハウス近くの高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」の株式を保有。このホテルに絡んで2016年1月~17年3月に100万~500万ドルの利益を得た。イヴァンカさんが保有する株式の含み資産は500万~2500万ドルに上るという。

ニューヨーク: トランプ氏生家 高値で落札

トランプ大統領が幼少期を過ごしたニューヨーク州クイーンズ区の家が競売にかけられ、周辺の住宅価格を大幅に上回る214万ドルで落札されたことが分かった。昨年末に139万500ドルで不動産投資家に購入された後に出品されたもので、約3カ月で54%値上がりした。家は高級住宅街のジャマイカ・エステーツにあり、トランプ氏の父、故フレッド・トランプ氏が1940年に建てた。トランプ氏は4歳までこの家で過ごし、出生証明書にもこの住所が記載されている。トランプ氏は昨年9月、この家が売りに出されているのは「悲しい」と語っていた。

全米: 1月の米住宅価格指数 2014年来の高い伸び

S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが先月28日発表した1月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市)は、前年同月比5.7%上昇した。2014年7月以来の高い伸びとなった。物件の在庫不足が後押しする格好で、伸びは前月の5.5%から加速し、市場予想の5.6%を上回った。住宅価格指数は20都市全てで前年比で上昇した。S&Pダウ・ジョーンズ・インデシーズでは「供給がタイトな状況や価格上昇で、より大きな住宅への買い換えを思いとどまらざるを得ない人もいる可能性がある」としている。

全米: 仮契約住宅販売指数2月は2カ月ぶり上昇

全米不動産協会(NAR)が先月29日発表した2月の仮契約住宅販売指数は112.3で、前月の改定値から5.5%上昇した。2カ月ぶりの上昇で、昨年4月以来10カ月ぶりの高水準となった。市場予想の中央値は2.5%上昇だった。前月は2.8%低下。価格値上がりや住宅ローン金利の上昇といったマイナス要因はあるものの、住宅市場が活況を迎える春を前に、需要が旺盛な状況を浮き彫りにした。仮契約指数は地域別では、北東部が3.4%、西部が3.1%それぞれ上昇。中西部が11.4%の大幅上昇となったほか、南部も4.3%伸びた。