NEWS2017年4月21日更新

USA

アーカンソー: 集中的な死刑執行 連邦地裁が差し止め

アーカンソー州の連邦地裁は15日、同州で予定されていた一連の死刑執行を差し止める判断を下した。同州では今月17日から27日までの11日間に8人の集中的な死刑執行を計画していた。先にアーカンソー州最高裁は精神疾患のある死刑囚の死刑執行を差し止め、郡裁判所も残りの死刑囚の刑執行の延期を命じていた。また、集中的な死刑執行に国内外から抗議と批判はあった。同州東部地区連邦地裁のクリスティン・ベーカー判事は、死刑囚も「残酷で異常な刑罰」を禁止した米国憲法修正第8条の権利下にあるとした。州政府は死刑に用いる薬物の使用期限が迫っていることから執行を急いでいた。一方、薬物の製造会社は死刑での使用禁止を求めている。同州のレスリー・ラトレッジ司法長官は控訴する意向。長官の報道官は「判事が死刑囚の側に立ったのは残念だ」と述べた。

カリフォルニア: 小学校で発砲3人死亡 無理心中図ったか

カリフォルニア州サンバーナディーノの小学校で10日、発砲事件があり自殺した容疑者を含む3人が死亡した。自殺したのは同州リバーサイド在住のセドリック・アンダーソン容疑者。死亡したのは同校教諭で容疑者の別居中の妻のカレン・エレーン・スミスさん。残り1名は8歳の児童。ほか児童1名が負傷した。容疑者は妻に用事があるとして小学校に入り、教室で児童の指導にあたっていたスミスさんに発砲した。児童2人はたまたまスミスさんの後ろに立っていた。犯行動機の詳細は不明だが、警察は容疑者が無理心中を図ったとみて、調べている。

ニューヨーク: 公園に4体の他殺死体 米最大のギャング組織の犯行か

ニューヨーク州ロングアイランドのセントラルアイスリップ公園で12日、男性4人の遺体が発見された。被害者は16~20歳のヒスパニック系で、遺体は被害者の身元確認ができないほど鋭利な刃物で切り付けられてたという。当局は、その残忍な処刑スタイルの殺害方法などからギャング組織「MS13」による犯行の可能性があるとしている。MS13は「ラ・マラ・サルバトルチャ」とも呼ばれ、全米46州とコロンビア特別区で6000人以上の構成員を抱える他、中米諸国を加えるとメンバーは3万人以上と言われる米国最大規模の組織犯罪集団。

ケンタッキー: トヨタ、ケンタッキー工場投資 大統領も満足

トヨタは12日までに、ケンタッキー州の工場の刷新に向けて13億ドルの投資を行うと明らかにした。トヨタは向こう5年間に米国で100億ドルの投資を計画している。ケンタッキー州の工場では8200人が働き、トヨタの工場の中でも最大級となる。同工場責任者のウィル・ジェームズ氏は声明で、「刷新の時がきた」と語っている。また、同社発表の資料でトランプ大統領は「私の政権下で米経済環境が大きく改善されたことを製造業が確信していることを示す新たな証拠だ」としている。大統領は1月、トヨタのメキシコ工場建設計画を批判していた。

ミシガン: 女性器切除容疑で 医師逮捕

司法省は13日、幼い少女たちに「女性器切除」手術を行っていたとされるミシガン州デトロイトの医師が逮捕し訴追したと発表した。逮捕されたのは、医師のジュマナ・ナガルワラ容疑者。女性器切除は国際的な非難を集めており、米国では連邦議会が1996年に18歳未満の女性器切除・切開を禁止する法案を可決。25州が法律で禁じている。ナガルワラ医師は12年前から6~8歳の少女に、女性器切除の手術を行っていた疑いがかけられており、裁判で有罪と認められれば最高で終身刑を言い渡される可能性がある。医師は容疑を否認している。

フロリダ: 大統領のリゾート 衛生基準に違反

トランプ大統領がフロリダ州に所有するリゾート施設「マーアーラゴ」で、衛生基準の違反が13件も見つかっていたことが15日までに分かった。検査は1月26日にフロリダ州当局が行った。内容は、肉の冷却不足、生食用魚に対する寄生虫除去処理の不備、保冷器2台の故障などで、うち3件は、発症につながるレベルの細菌が食品中に存在する恐れがあるという。マール・ア・ラーゴは会員制の施設で、トランプ氏は1985年に500万ドルで購入。入会金は20万ドルで、会員数は480人。トランプ氏は1月の大統領就任以後、ほぼ毎週末滞在している。

Bay Area

マウンテンビュー: グーグル報酬に男女間格差 労働省が証言

グーグルで給与体系に男女間の格差があると労働省当局者が7日、法廷で証言した。労働省は、グーグルが政府機関と契約しているため同社に報酬関連のデータや資料の提出求めたが、同社がこれを拒否しため、1月グーグルが契約上の義務を履行していないとして提訴した。今回の証言はその裁判によるのもの。労働省は、同社が女性従業員に対して組織的な報酬格差を適用したことを示す有力な証拠があるとした。一方、グーグル側はこれに激しく反発。従業員の新しい報酬の計算方法を公開して労働省の主張に反論している。同社によれば、報酬は、「役割、職務レベル、勤務地、業績評価」によって決定され、それを算出するアナリストは当該従業員の性別を知らないという。また、上司はこれを調節できるが、性別による差別が生じないよう基準が設けられているという。

クパチーノ: クアルコムが反訴状提出 アップルと法廷闘争

クアルコムは10日、アップルは「アイフォーン」に使われている同社の技術に対し公正な特許料を支払っていないとして賠償金を求めて、カリフォルニア州南部の米連邦地方裁判所に反訴状を提出した。。アップルは今年1月、半導体の主要供給元であるクアルコムが過剰請求しているなどとして、同社に対し10億ドルの支払いを求めて提訴していた。今回クアルコムはアップルとの法廷闘争で反撃に出た形となる。クアルコムはアップルに対し、同社の事業について間違った情報を広め、各国規制当局から攻撃されるよう仕向けたとして批判を展開している。

サンタクララ: 飲酒運転事故 母子死亡

サンタクララで13日夜、飲酒運転の車が92歳の女性とその61歳の娘をはねて死亡させるという事件があった。事件があったのはグレート・アメリカ・パークウェイ。二人が乗る車に飲酒運転の車が追突した。イースター前のミサに臨み、甥の運転する車の後部座席に乗って帰宅するところだった。追突した車を運転していたのは26歳の男で、ハイウェイ101をグレート・アメリカ・パークウェイ出口で降りたところでスピードの出し過ぎで車のコントロ―を失ったという。男も負傷したが命に別状はなく、飲酒運転と自動車運転過失致死の容疑で逮捕された。

クパチーノ: 自動運転車の公道試験 アップルが開始

アップルは14日、カリフォルニア州で自動運転車の公道実験を実施する許可を取得した。州車両管理局は自動運転車両3台の実験をアップルに認可。車種はすべてレクサスRX450hだという。アップルの同州での許可取得は日米欧の自動車メーカーや部品メーカー、グーグルなどに続き30社目となる。また、当局は自動運転試験の際に乗員の同乗を求めている。アップルはこれまで自動運転車の開発を公に認めていないが、自動車専門家数十人をここ数年で採用している。同社は「機械学習や自動化の研究に積極的に投資している」とコメントした。

バークレー: 大統領派反大統領派衝突 21人逮捕

バークレーで15日、ドナルド・トランプ大統領に対する抗議運動を行っていた人々と大統領支持派の衝突があり、少なくとも21人が逮捕された。また、11人が負傷し、7人が病院へ搬送された。容体は明らかになっていない。バークリーの公園にトランプ大統領の支持派と反対派合わせて数百人が集結。支持派は言論の自由を求め、反対派は大統領の政策に抗議した。警察は支持派と反対派の間にフェンスを立てたが、両派は小競り合いをきっかけに衝突。花火や催涙スプレーが飛び交う騒ぎになった。これに対し催涙ガスを発射して鎮圧を図った。

サンフランシスコ: ゴールデンゲートブリッジに 自殺防止ネット設置

サンフランシスコ当局は13日、ゴールデンゲートブリッジの両側に自殺防止用のネットを張る工事を来年開始し、2021年の完工を目指す計画を明らかにした。ネットは歩道の下20フィートの一に張られ、外側に20フィート張り出しているが橋を通行するドライバーには見えないという。工費は2億1100万ドルで、サンフランシスコ市の交通行政当局、カリフォルニア州交通局、同橋の運用管理団体などからの拠出や民間などからの献金で賄う。昨年、橋の警備員は約200件の自殺を未然に防いだものの、39人が橋から飛び降りて命を絶った。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

ワシントンDC: イヴァンカさんとクシュナー氏 不動産など莫大な資産

トランプ米政権は31日、大統領の娘イヴァンカさんや夫のクシュナー大統領上級顧問を含む、政権スタッフの資産報告書を公表した。ワシントン・ポストによると、政権入りした時点の27人の資産を合計すると少なくとも23億ドルに上る。イヴァンカさんとクシュナー氏は公職にありながら約7億4000万ドルに上る不動産やビジネス投資の資産を有している可能性が判明し、利益相反の疑いを指摘されている。大統領を補佐する連邦政府職員に無給で就任すると発表していたイヴァンカさんは、現在もホワイトハウス近くの高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」の株式を保有。このホテルに絡んで2016年1月~17年3月に100万~500万ドルの利益を得た。イヴァンカさんが保有する株式の含み資産は500万~2500万ドルに上るという。

ニューヨーク: トランプ氏生家 高値で落札

トランプ大統領が幼少期を過ごしたニューヨーク州クイーンズ区の家が競売にかけられ、周辺の住宅価格を大幅に上回る214万ドルで落札されたことが分かった。昨年末に139万500ドルで不動産投資家に購入された後に出品されたもので、約3カ月で54%値上がりした。家は高級住宅街のジャマイカ・エステーツにあり、トランプ氏の父、故フレッド・トランプ氏が1940年に建てた。トランプ氏は4歳までこの家で過ごし、出生証明書にもこの住所が記載されている。トランプ氏は昨年9月、この家が売りに出されているのは「悲しい」と語っていた。

全米: 1月の米住宅価格指数 2014年来の高い伸び

S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが先月28日発表した1月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市)は、前年同月比5.7%上昇した。2014年7月以来の高い伸びとなった。物件の在庫不足が後押しする格好で、伸びは前月の5.5%から加速し、市場予想の5.6%を上回った。住宅価格指数は20都市全てで前年比で上昇した。S&Pダウ・ジョーンズ・インデシーズでは「供給がタイトな状況や価格上昇で、より大きな住宅への買い換えを思いとどまらざるを得ない人もいる可能性がある」としている。

全米: 仮契約住宅販売指数2月は2カ月ぶり上昇

全米不動産協会(NAR)が先月29日発表した2月の仮契約住宅販売指数は112.3で、前月の改定値から5.5%上昇した。2カ月ぶりの上昇で、昨年4月以来10カ月ぶりの高水準となった。市場予想の中央値は2.5%上昇だった。前月は2.8%低下。価格値上がりや住宅ローン金利の上昇といったマイナス要因はあるものの、住宅市場が活況を迎える春を前に、需要が旺盛な状況を浮き彫りにした。仮契約指数は地域別では、北東部が3.4%、西部が3.1%それぞれ上昇。中西部が11.4%の大幅上昇となったほか、南部も4.3%伸びた。