NEWS2018年7月20日更新

USA

米国: 日本 鉄鋼、アルミ輸入関税 日本は除外国に含まれず

ドナルド・トランプ大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国の6か国が当面は対象から除外されることを明らかにした。日本は世耕弘成経済産業相が日本を除外するよう働き掛けてきたが、対象国に含まれなかった。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%で23日に発効した。今月9日、トランプ大統領と電話会談した安倍首相は北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と良好な日米関係に自信を示したが、トランプ氏は22日ホワイトハウスで「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「(米国を利用してきた)彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と語った。

テキサス: 爆破事件容疑者自殺「良心の呵責はない。」

テキサス州オースティン市などで小包の爆発が相次ぎ複数の死傷者が出ていた事件で、同市警察は21日、容疑者が爆発物を使って自殺したと発表した。死亡したのはマーク・アンソニー・コンディット容疑者。警察とのカーチェイスになった後、オースティン市の北にあるラウンド・ロックで停車し、自爆死した。今月5件あった爆発事件では2人が死亡、6人が負傷している。犠牲者がアフリカ系なことからヘイト・クライムとも言われていた。容疑者は自白動画を残しており、その中で「自分はサイコパスで良心の呵責はない」と語っているという。

ワシントン: 史上最大規模の抗議デモ 銃規制を求める

ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが行われた。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、80万人が集結した。米国での抗議活動のデモとしてはこの数十年で最大規模のものとなった。このデモはフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月14日発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催。全米で行われた。同校の生徒たちはSNSなどを通じて銃購入時の年齢制限や購入条件の厳格化などを訴え、世代や人種を超えて共感の輪が広がっている。

ニューヨーク、ワシントン: ポール・マッカートニー 命のための行進に参加

24日行われた「私たちの命のための行進」には著名人の姿も見られた。ニューヨークの集会に参加したポール・マッカートニーは記者の「なぜここに」という問いに「親友がこの近くで銃で撃たれて死んだものでね」と答えた。元ビートルズのジョン・レノンは1980年に自宅近くで銃撃されて亡くなった。ワシントンにはジョージ・クルーニー夫妻、オプラ・ウィンフリーらの姿があった。また、オバマ前大統領は「続けて欲しい。あなた方は私たちを導いている。変化を求める数百万という声の前に何も立ちはだかることはできない」とツイートした。

ワシントン: 「私には夢がある。」「命のために闘おう。」

24日行われた「私たちの命のための行進」のワシントンのステージには若者たちが登壇して銃規制を訴えた。故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんは「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説し喝采を浴びた。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒のエマ・ゴンザレスさんは「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と述べた後突然沈黙、4分後口を開き「誰かに任せる前に、命のために闘おう」と訴えた。このゴンザレスさんの沈黙は「米国の社会運動史上最も雄弁な沈黙」と呼ばれている。

全米: ポルノ女優 大統領との関係語る

ドナルド・トランプ大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは25日に放映されたCBSテレビの報道番組で、2006年に1度トランプ氏と一度性行為に及び、2011年にトランプ氏との関係を口外しないよう脅迫を受けたと述べた。ダニエルズさんには2016年の大統領選の直前、トランプ氏との関係を口外しないという契約で同氏側の弁護士から13万ドルを支払われた。トランプ氏の弁護士は、ダニエルズさんが秘密保持契約を破ったとして、2000万ドルの損害賠償を求めている。ダニエルズさんは弁護氏の主張は無効だとしている。

Bay Area

オークランド動物園カリフォルニア・トレイルが完成

オークランド動物園のカリフォルニア・トレイルが完成し、12日、リボンカットのセレモニーが行われた。7500万ドルをかけたトレイルの完成で動物園の広さは45エーカーから100エーカーと2倍以上に拡張された。トレイル沿いにはブラック・ベア、グリズリー、マウンテン・ライオン、ジャガーなどのスペースがあるほか、子どものためのプレイグラウンド、キャンプグラウンド、自然保護について学べるCalifornia Conservation Habit-ariumなどの施設が併設され、サンフランシスコ・ベイエリアのエコロジーにおける人間の役割について理解を深める機会を提供している。リボンカットに臨んだオークランドのリビー・シャーフ市長は、「カリフォルニア・トレイルは現在のそして将来の人々にとっての素晴らしい贈り物であるばかりでなく、オークランドの価値観を表現するものです」と挨拶した。

アップル中国でクリーンエネルギー基金設立

アップルは中国のサプライヤーと協力し、同国で3億ドル規模のクリーンエネルギー基金を立ち上げると発表した。台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)や緯創資通(ウィストロン)など、サプライヤー10社と向こう4年間クリーンエネルギー事業に投資し、中国国内約100万世帯に電力を供給する計画。チャイナ・クリーン・エネルギー・ファンドと名付けられたファンドは、ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWSグループが運用する。アップルは43カ国にある自社のすべてのデータセンター、事務所、直営店で電力を再生可能エネルギーで賄っている。

SF地区連銀大幅減税効果なし

サンフランシスコ地区連銀は、最新のエコノミックレターで、トランプ政権の1兆5000億ドル規模の減税策による景気押し上げ効果は、見通しを大幅に下回る公算が大きいという見解を掲載した。米議会予算局などは今年の米経済成長率が約1.3%ポイント押し上げられるとの見方を示しているが、連銀エコノミストは「実際の押し上げ効果は1%ポイントを下回る公算が大きい」と述べている。また、アトランタ連銀のボスティック総裁はタウンホールミーティングで「我々の調査では減税で設備投資が変化した兆候は示されていない」と発言した。

来月より改定有害物質の表示義務

人体への有害な化学物質を、食品医薬品事業者に事前に警告することを義務付ける州法「プロポジション65」による新しい警告表示要件が8月30日から始まる。これまで事業者は、製品が発がん性、生殖危害のある化学物質を含んでいることを警告表示すれば済んでいたが、今後、化学物質の名称の記載、それら化学物質の健康への影響に関する追加情報、化学物質を減らす、または排除する方法が掲載されたカリフォルニア州環境保健有害性評価局のウェブサイトの記載、警告のシンボルマークを表示することなどが求められる。

燃費規制連邦政府と打開合意の可能性

州独自の燃費規制改定を目指し連邦政府と対立するカリフォルニア州大気資源局(CARB)のメアリー・ニコルズ局長は連邦政府と数カ月内に打開策で合意する可能性があるとの見方を示した。9日、ロイターとのインタビューで語った。同州は2025年までの燃費規制の独自改定案を8月半ばに示す方針。運輸省は燃費基準を凍結し、カリフォルニア州が連邦政府より厳格な基準を設定することを禁止する規定を提案している。同州はこれに対し訴訟で応じる構えだが、ニコルズ局長は「円満に解決する可能性があり、その時間的猶予がある」と述べた。

アップルストアに窃盗団押し入り30秒で製品持ち去る

フレズノのアップルストアに7月7日、少年の窃盗団が押し入り、見本として展示されていた商品を持ち去る事件があった。警察によると、被疑者は16〜18歳の4人。盗まれたのは、iPhoneやMacBook Proなどの機器26点。被害額は約2万7千ドル相当。4人は店内に入るやいなやテーブル上に展示されていた機器をテーブル下に繋がれていたケーブルから次々と引き離した。その間わずか30秒ほどで店内にいた客も店員もただ唖然とするばかりだったという。防犯用のケーブルが据え付けられていたが、4人はそのケーブルも引き抜き、外に待たせていた車に飛び乗って逃走した。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

ライト設計の邸宅2300万ドル

フランク・ロイド・ライトがマヤ文明の遺跡から着想を得てデザインしたロサンゼルスに建てられた邸宅が売りに出されている。価格は2300万ドル。エニス・ハウスと言われるこの邸宅は2万7000個のコンクリートブロックを使用して1920年代に建てられ、ロサンゼルスのスカイラインを見晴るかす。コンクリートブロックの多くには幾何学文様が施され、神殿を想わせるホールウェイが特徴的。ビリヤード・ルームとプールは40年代に造られた。現在の所有者は富豪のロン・バークル氏だが、氏はここには住んでおらず、イベントなどに利用しているという。

5月の米住宅着工件数11年ぶりの高水準

米商務省が19日発表した5月の米住宅着工件数(季節調整済み)は前月比5.0%増の135万件となり、2007年7月以来約11年ぶりの高水準となった。主力の一戸建てが前月比3.9%増の93万6千戸だったほか、月毎の変動が激しい5世帯以上の集合住宅も11.3%増の40万4千戸だった。地域別には、中西部は7.9%ポイントと前月からプラスに転じたものの、中西部以外のすべての地域でマイナスとなった。一方、住宅着工の先行指標となる建設許可件数は4.6%減の130万1000件と2カ月連続のマイナスで、昨年9月以来の低水準だった。

5月の米中古住宅販売2カ月連続マイナス

リアルター協会(NAR)が20日に発表した5月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比0.4%減の543万戸と2カ月連続でマイナスとなった。市場予想は1.5%増の552万戸だった。中古住宅は米国の住宅市場全体の約9割を占める。マイナスは2カ月連続。住宅在庫の不足や価格上昇が需要を押し下げた。住宅価格の伸びが賃金の伸びのペースを上回っている。一戸建て住宅の販売は0.6%減の年率481万戸。集合住宅は1.6%増の62万戸だった。販売を地域別に見ると、4地域中3地域で減少。中西部で2.3%減、西部は0.8%減った。

最も影響力のある都市はNY中国諸都市が躍進

コンサルティング会社A.T.カーニーは2018年度版の「グローバル・シティ・リポート」で、世界で影響力のある都市のランキングを発表した。ビジネス活動、人的資源、情報交換、文化的経験、政治的関与の5つのカテゴリー、20を超える評価基準をもとに、カテゴリー別のスコアを算出、合算し、総合ランキングを作成している。1位はニューヨーク、以下、ロンドン、パリ、東京、香港、ロサンゼルス、シンガポール、シカゴ、北京、ブリュッセル、と続く。サンフランシスコは20位だが、イノヴェーションなどポテンシャルのランキングでは昨年同様1位だった。8回目の今回、シアトルが40位で初めてランキングに登場した。また、リポートは特記事項として6都市が初ランキング入りした中国諸都市の躍進を挙げ、リポートのタイトルも「Learning from the East-Insights from China’s Urban Success」としている。