NEWS2018年10月12日更新

USA

米国: 日本 鉄鋼、アルミ輸入関税 日本は除外国に含まれず

ドナルド・トランプ大統領が各国に課した鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税について、米国貿易当局は22日、欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国の6か国が当面は対象から除外されることを明らかにした。日本は世耕弘成経済産業相が日本を除外するよう働き掛けてきたが、対象国に含まれなかった。税率は鉄鋼が25%、アルミニウムが10%で23日に発効した。今月9日、トランプ大統領と電話会談した安倍首相は北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と良好な日米関係に自信を示したが、トランプ氏は22日ホワイトハウスで「私は安倍首相らと協議をする。すばらしい人で、私の友人だ」としたうえで、「(米国を利用してきた)彼らは笑みを浮かべている。そういう日々は終わる」と語った。

テキサス: 爆破事件容疑者自殺「良心の呵責はない。」

テキサス州オースティン市などで小包の爆発が相次ぎ複数の死傷者が出ていた事件で、同市警察は21日、容疑者が爆発物を使って自殺したと発表した。死亡したのはマーク・アンソニー・コンディット容疑者。警察とのカーチェイスになった後、オースティン市の北にあるラウンド・ロックで停車し、自爆死した。今月5件あった爆発事件では2人が死亡、6人が負傷している。犠牲者がアフリカ系なことからヘイト・クライムとも言われていた。容疑者は自白動画を残しており、その中で「自分はサイコパスで良心の呵責はない」と語っているという。

ワシントン: 史上最大規模の抗議デモ 銃規制を求める

ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが行われた。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、80万人が集結した。米国での抗議活動のデモとしてはこの数十年で最大規模のものとなった。このデモはフロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月14日発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催。全米で行われた。同校の生徒たちはSNSなどを通じて銃購入時の年齢制限や購入条件の厳格化などを訴え、世代や人種を超えて共感の輪が広がっている。

ニューヨーク、ワシントン: ポール・マッカートニー 命のための行進に参加

24日行われた「私たちの命のための行進」には著名人の姿も見られた。ニューヨークの集会に参加したポール・マッカートニーは記者の「なぜここに」という問いに「親友がこの近くで銃で撃たれて死んだものでね」と答えた。元ビートルズのジョン・レノンは1980年に自宅近くで銃撃されて亡くなった。ワシントンにはジョージ・クルーニー夫妻、オプラ・ウィンフリーらの姿があった。また、オバマ前大統領は「続けて欲しい。あなた方は私たちを導いている。変化を求める数百万という声の前に何も立ちはだかることはできない」とツイートした。

ワシントン: 「私には夢がある。」「命のために闘おう。」

24日行われた「私たちの命のための行進」のワシントンのステージには若者たちが登壇して銃規制を訴えた。故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんは「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説し喝采を浴びた。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒のエマ・ゴンザレスさんは「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と述べた後突然沈黙、4分後口を開き「誰かに任せる前に、命のために闘おう」と訴えた。このゴンザレスさんの沈黙は「米国の社会運動史上最も雄弁な沈黙」と呼ばれている。

全米: ポルノ女優 大統領との関係語る

ドナルド・トランプ大統領と不倫関係にあったと主張しているポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんは25日に放映されたCBSテレビの報道番組で、2006年に1度トランプ氏と一度性行為に及び、2011年にトランプ氏との関係を口外しないよう脅迫を受けたと述べた。ダニエルズさんには2016年の大統領選の直前、トランプ氏との関係を口外しないという契約で同氏側の弁護士から13万ドルを支払われた。トランプ氏の弁護士は、ダニエルズさんが秘密保持契約を破ったとして、2000万ドルの損害賠償を求めている。ダニエルズさんは弁護氏の主張は無効だとしている。

Bay Area

マリオットでスト市監督官も支持

マリオット・ホテルの従業員約2千5百人は4日、サンフランシスコ地域の7つのホテルでストライキを決行した。同地域でホテル従業員が行ったストライキとしてはここ数十年で最大規模だ。組合はこの6月から、2015年8月以来正式な雇用契約なく同ホテルで働いている従業員約2千5百人の雇用契約についてホテル側と交渉を続けてきた。ストの参加者によれば、ホテル側は経費削減のために退職者が出ても新規雇用をしていないという。「これは従業員にも大きな負担ですし、利用者へのサービス低下となります」と従業員は語っている。また、ホテルの宿泊客の女性は「私は従業員たちを100%支持します」と語った。また市監督官のジェーン・キム氏もスト支持を表明。「ピケ・ラインを越えるな。ラインに加われ」と自身のフェイスブックに投稿した。

ペットも家族の一員「親権」を裁判所が判断

カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウン知事は先月27日、ペットに関する新法に署名した。それによると、ペットは今まで同様「夫婦の共有財産」とされるものの、離婚の際、夫婦間で今後どちらが引き取るかでもめた場合、裁判で決めることができる。ペットも家族の一員とするもので、今後ペットの引き取りでもめた場合には、エサやり、散歩、通院などの実績を考慮して裁判官が判断できる。これまではペットの引き取りで意見が対立した場合、裁判官は様々な奇策を考えねばならなかった。ブラウン知事は大の愛犬家として知られている。

動物実験の化粧品禁止米国初

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は先月28日、動物実験をした化粧品の販売を禁じる法案に署名した。施行は2020年1月1日からで、違反した場合は初回に5千ドルの罰金を、違反状態が続いた場合は1日ごとに千ドルの追加罰金を課す。EUは動物実験を経た製品や成分の製造、輸入・販売なども全面的に禁止。インドやイスラエルなども全面禁止にしているが、米国では初。ただし、他の手段で代替できない場合などは、例外的に動物実験が認められる。食品医薬品局は、安全性確認に「何らかの適切で効果的な実験」をするよう企業に求めている。

女性取締役を義務化州内の上場企業に

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は先月30日、米国で上場している州内の企業に対し、2019年までに女性取締役の就任を義務付ける新法に署名した。更に、この法律により、2021年末までに女性役員の最低数は引き上げられ、役員が4人以下の企業は最低1人の女性役員、役員が5人の企業は女性役員を2人に、役員数が6人以上の企業は女性役員を3人に増やさなければならない。違反には罰金がある。またこの場合「女性」とは本人が「女性であると自認している」人物である。同様の法律はドイツなど欧州では例があるが、全米の州では初の取り組み。

大阪市サンフランシスコとの姉妹都市解消

サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長の事務所は3日、大阪市の吉村洋文市長から姉妹都市関係解消を通知する書簡を受け取ったと発表した。吉村市長は書簡の中で「両市の信頼関係は根本から崩れた」と述べた。問題となっている慰安婦像は、第2次世界大戦中に日本軍兵士の性奴隷とされた女性を象徴しており、大阪市は昨年、サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈受け入れを承認したことを受け、同市との姉妹都市関係を解消する方針を表明していた。朝鮮半島と中国とフィリピン出身の若い女性3人が手をつないで円を描く像は、「女性の強さの柱」と名づけられた。

姉妹都市、一市長に解消できずブリード市長

サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長は3日、慰安婦像をめぐって大阪市の吉村洋文市長からの姉妹都市解消の書簡に関し「両市民の間で60年以上続いた関係を、一市長が一方的に終わらせることはできない」との声明を発表した。また、ブリード市長は「慰安婦像は奴隷化や性目的の人身売買に耐えることを強いられてきた女性たち、そして現在もその犠牲になっている全ての女性が直面する苦闘の象徴」とするもので、「我々が絶対に忘れてはいけない出来事と教訓の全てを再認識させる」と述べた。大阪市は姉妹都市解消に再検討の考えはないという。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

大統領の不動産会社CFOが捜査に協力

ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、検察当局がトランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の捜査に絡み、トランプ一族の不動産会社トランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグCFOに刑事免責を与えたと報じた。ワイセルバーグ氏は、トランプ氏の父親の代から40年以上にわたって一族のビジネスに関わり、カネの出入りを全て把握している人物とされる。コーエン被告は21日、トランプの指示で不倫疑惑を隠蔽するため2人の女性に口止め料を払ったことを認めていた。また、同日、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が脱税や銀行詐欺など8つの罪で、連邦地裁で有罪評決を受けている。コーエン被告に加え、ワイセルバーグ氏も捜査協力に応じることで、大統領は厳しい状況に追い込まれた。

ウェルズ・ファーゴ600人一時解雇

ウェルズ・ファーゴが住宅ローン事業の鈍化を受け、行員600人強の一時解雇を進めている。広報担当者が24日明らかにした。同行はカリフォルニアやフロリダ、ノースカロライナ、コロラドなどの州で住宅ローン要員を減らしている。「市場環境と顧客ニーズを慎重に見極め」、現在の取扱量に対応し人員削減を進めていると広報担当者は説明している。金利上昇が借り換え需要を圧迫する中、住宅融資事業は苦境に立っている。第二・四半期決算は、住宅ローン収入が前年同期比33%減少していた。同行は住宅ローン貸し付けで国内最大手。

7月新築住宅販売9ヵ月ぶりの低水準

商務省が23日発表した7月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は、前月比で予想外に減少し、9ヵ月ぶりの低水準となった。市場は販売戸数が64万5千戸まで増えると予想していた。販売価格(中央値)は32万8700ドルで、前年同月比1.8%上昇。住宅市場が鈍化しており、これまでと比べて経済の押し上げ要因としての要素が薄れる可能性を示唆した。地域別では、北東部が52・3%急減して2万1千戸と、2015年以来の最少。最大地域の南部では3.3%減の35万5千戸だった。一方、西部と中西部は増加。

7月中古住宅販売4ヵ月連続マイナス

全米リアルター協会(NAR)が22日に発表した7月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比0.7%減の534万戸と、4ヵ月連続マイナス。市場予想は0.6%増の540万戸。4ヵ月連続の落ち込みは2013年以来。販売価格(中央値)は26万9600ドルで、前年同月比で4.5%の値上がり。地域別では北東部が8.3%減少と、全体を押し下げた。南部と中西部も減少、西部は増加した。NARは「住宅価格の持続的値上がりで需要が減っており、さらに春先の住宅ローン金利の急上昇が販売を冷やしている」と分析している。