NEWS2017年5月26日更新

USA

インディアナ: 卒業生が式を退席 来賓ペンス氏に抗議

インディアナ州のカトリック系名門ノートルダム大学で21日、卒業式で、卒業生数十人が、来賓として出席したペンス副大統領のスピーチに抗議して式場を退出した。インターネットに投稿された映像には、角帽とガウンを着用した一部の卒業生が、副大統領のスピーチが始まると静かに立ち上がり退出する様子が映っている。退出した学生たちは、ペンス氏が推進する政策や、ペンス氏がインディアナ州知事時代に提案した、一部イスラム圏の国からの移民受け入れを停止する政策への反対を表明したかったと述べている。また、「副大統領が卒業式に参加して名誉学位を得ることは、カトリックの価値や教えに反する政策や行動に支持を与えたに等しい」とも述べた。ペンス氏は米国各地の大学キャンパスで表現の自由に対する「非寛容と抑圧が高まっている」と非難した。

オレゴン: 男がスーパーに押し入る 殺害した母親の頭部と共に

母の日の14日、オレゴン州ポートランドの南に位置する町エスタカーダで殺害した自分の母親の頭部を持った血まみれの男がスーパーマーケットに侵入し、定員をナイフで刺すという事件が発生した。男はジョシュア・リー・ウェッブ容疑者(36)で、店員らによって取り押さえられた。警察が容疑者宅に駆け付けたところ、母親のティナさんの遺体を発見した。店員は数回刺されたが病院に搬送され、命に別状はないという。容疑者には視覚障害があり、両親と同居していた。容疑者の父親は息子に何か問題があるとは感じていなかったと話している。

ワシントン: 特別検察官にマラー氏 コミ―氏は上院で証言へ

2016年の米大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑を巡り、司法省は17日、連邦捜査局(FBI)元長官のロバート・マラー氏を、捜査の指揮を執る特別検察官に任命した。マラー氏の特別検察官任命には、トランプ大統領がFBI長官だったジェームズ・コミー氏を解任したことに対する批判を鎮めようとする狙いがあるとみられる。一方、上院情報特別委員会のバー委員長(共和)とウォーナー副委員長(民主)は19日、コミー氏が大統領選挙にロシアが影響を与えた可能性を巡る捜査について同委員会で証言すると発表した。

ミネソタ: プリンスさんの遺産 相続人はきょうだいたち

ミネソタ州カーバー郡の裁判所は19日、昨年4月に急逝した米国の伝説的ポップミュージシャン、プリンスさんの実妹タイカ・ネルソンさんと5人の異父母きょうだいを遺産相続人として認める判断を下した。プリンスさんには確認されている子供はなく、遺言も残していなかったため、プリンスさんの血縁者などとする複数の人々が訴え出ており、ツアーバス内で全財産を譲り受けることで合意していたと主張するミュージシャンやラスベガスでプリンスさんと極秘結婚したと主張する女性などもいた。プリンスさんの遺産は推定3億ドルと言われる。

ネバダ: O・J・シンプソン出所か 仮出所審理の予定

ネバダ州矯正局は22日、ショナル・フットボール・リーグの元スター選手、O・J・シンプソン受刑者が今年7月にも仮出所の審理に臨む予定だと発表した。シンプソン受刑者は1994年、元妻のニコール・ブラウン・シンプソンさんとその恋人ロン・ゴールドマンさんを殺害した容疑で逮捕されたが裁判で無罪判決を受けた。しかし、その後ラスベガスのホテルでの強盗と誘拐の罪で、2008年に禁錮33年の判決を受けた。矯正局は審理の具体的日程は明かしていないが、地元メディアは仮出所が許可されれば早ければ10月にも出所する可能性があると報じている。

ミシガン: フォード、CEO退任 事実上の引責

フォード・モーターは22日、ジム・ハケット氏をマーク・フィールズ氏に代わるCEOとする人事を発表した。発表によると、フィールズ氏(56)は引退する。かつてマツダ社長として経営を再建した同氏の約3年のCEO在任期間中は。販売、利益ともに振るわず、株価が37%下落し、株主と創業家から経営責任を問われていた。ハケット氏はオフィス家具メーカー、スチールケースCEOを1994-2014年に務め同社を再生させた。その後フォードのスマート・モビリティ部門責任者を務めてきた。ビル・フォード会長がフィールズ氏に退任を直接伝えたという。

Bay Area

サンフランシスコ: ウェイモ対ウーバー訴訟 ウーバーが控訴

アルファベットの自動運転車部門ウェイモが企業秘密が盗まれた疑いがあるとして配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズを提訴していた裁判で、サンフランシスコ連邦地裁のアルサップ判事は、ウーバーはウェイモの自動運転技術に関する機密ファイルを速やかに同社に返却すべきとの見解を示したことが15日に明らかになった。これに対しウーバーは、地裁の判断を不服として控訴する。18日付の裁判所の文書で分かった。控訴についてウーバーはコメントを拒否しているが、ウェイモ側は「控訴は不正行為を世間の目から隠そうとするあからさまな試みだ」と批判している。アルサップ判事は、ウェイモで自動運転車開発に携わっていたアンソニー・レバンドフスキ氏がウーバーの自動運転車の主要センター技術「ライダー」の開発に携わらないよう命じていた。

クパチーノ: クックCEO 自ら試作機で血糖値測定

アップルのティム・クックCEOは、自らの腕に開発中の血糖値測定機器を装着し、日々この機器のテストを行っているという。CNBCが伝えた。これはグルコース・トラッカーの試作機で、同社の腕時計型情報端末「Apple Watch」と連携して機能するもの。クック氏は今年2月スコットランドのグラスゴー大学で名誉博士号を受けた際の講演で「私はここ数週間、血糖値を継続的に測定するモニターを身に着けていた」と述べている。カリフォルニア大学サンフランシスコ校は、心臓の深刻な問題の診断にApple Watchが役立つ可能性があるとする主要な研究結果を公表している。

サンフランシスコ: グーグルは商標 一般的名詞ではない

サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所は16日、グーグルの商標登録に関し、一部では同社名が「インターネット検索」を意味する一般的な動詞として使われていることを認めつつも、まだ保護を必要とするブランド名だと認めた。2012年に原告の一人が「google」を使った763のドメイン名を取得したが、グーグルが統一ドメイン名紛争処理方針に基づく手続きを行い、ドメイン名はグーグル側に移転させたことに対し、原告が「google」は一般名称で商標は無効だと主張してグーグルを提訴していた。この訴訟は「グーグル」の商標権が消滅するかどうかが注目されていた。

メンロパーク: フェイスブックがテロ支援 原告側敗訴

ニューヨ-ク州ブルックリンの連邦地裁のニコラス・ガローフィス判事は18日、テロ攻撃の被害者やその家族が、フェイスブックがテロ組織が目的追求のためにソーシャルメディアサイトを利用することを認め、結果的に組織を支援しているとしえ同社を訴えた裁判で、米国法の下で出版社やメディアは他者の発言内容への責任を免れるとして原告の主張を退けた。また、将来の攻撃によって被害を受ける可能性があるとして約2万人のイスラエル人が起こした訴訟については、「実際に生じた、あるいは差し迫った」被害を証明できないとして退けた。

サンフランシスコ: 米経済の未来はサービス業 SF連銀総裁

サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、地元の高校で講演し、「米経済は現時点で良好に推移している」と語った。また、米経済成長への最大リスクは海外情勢だが、海外経済も全般的に良好だとの認識を示した。米経済や雇用は拡大が続くと予想し、将来の経済は製造業ではなくサービス業への依存が高まると指摘。ヘルスケアや教育といったサービス業で米国が秀でいていることを強調した。連邦準備理事会(FRB)の独立性を強調し、ホワイトハウスや議会から金利をめぐる要請があっても、それに応じる意向はないとの考えを示した。

クパチーノ: アップルとビザ アップル・ペイで提訴される

マサチューセッツ州ニュートンのユニバーサル・セキュアー・レジストリー(USR)は21日、モバイル決済「アップルペイ」で提携するアップルとビザに対し、両社がUSRの4つの特許権を侵害しているとして提訴した。USRのケネス・ワイスCEOは、アップルとの提携を目指し、個人認証を行う同社の特許をアップル側に説明していたという。一方でUSRはビザとの提携も模索し、複数の幹部と協議を数回行ったという。しかし、共に提携に至らなかった。USRは現金による補償および同社開発技術の無許可の使用を禁じる命令を求めている。

ビジネス

マサチューセッツ: 大塚製薬 ベンチャー買収

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は3日、米国子会社の大塚アメリカインク(OAI)を通じて成人や小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD)の治療薬を開発するバイオベンチャーのニューロバンス(マサチューセッツ)を買収すると発表した。一時金1億ドルのほか、同社が持つ治療薬の開発進展に伴い、現在の株主である複数のベンチャーキャピタル(VC)に最大1億5000万ドルを支払う。大塚製薬は中枢神経領域に力を入れており、今回の買収で新薬候補の拡充を図る。ニューロバンス社が開発中の治療薬は、ADHDの原因と考えられるセロトニン、ドパミン、ノルエピネフリンという3つの脳内分泌物が過剰に細胞内に取り込まれるのを抑える。臨床試験(治験)の中期段階を終えて有望な結果を得ており、今後治験の最終段階に入るという。

カリフォルニア、フロリダ: 大手アパート管理会社 Airbnbを訴える

米国最大級のアパート管理会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)が民泊大手Airbnbを「不法行為」で訴えた。17日、Wall Street Journalが報じた。Aimcoがカリフォルニアとフロリダの2州に提出した訴状でAimcoは、AirbnbがAimcoの管理あるいは保有する賃貸物件に関して「不法行為」を意図的に奨励したとしている。また、Aimcoは声明文で、Airbnbは不法行為を奨励することでAimcoの物件の居住者の平和で快適な環境の維持を妨げていると非難している。Aimcoは金銭的な賠償と、Airbnbが「不法行為」を奨励できなくなることを求めている。Airbnb側は、Aimcoの主張はAirbnbを利用するミドルクラスの人びとへの攻撃だと反論している。

全米: 三井物産 米資産運用会社に出資

三井物産は20日、米国の不動産アセットマネジメント大手のCIMグループと戦略的パートナーシップについて合意したと発表した。物産はCIMの株式2割を3月末までに取得。4月以降にCIMが運用するファンドにも出資し、合計で4億5000万-5億5000万ドルを投じる。CIMは北米のオフィスビルやマンションなどの不動産およびインフラ施設を投資対象とした私募ファンドや上場不動産投資信託の運用を行っている。運用資産額は2016年9月末時点で192億ドル。物産は子会社を通じてCIMの運用するファンドを国内の機関投資家に販売する。

サンフランシスコ: フロンティアコンサルティング 米国進出

オフィスコンサルティング事業を行うフロンティアコンサルティング(本社:東京都中央区)は21日、サンフランシスコに新規海外拠点Frontier Consulting America, Inc.を開設し、同拠点をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、アメリカでの活動を展開してゆくと発表した。Frontier Consulting America, Inc.は、同社の海外拠点としてはハノイ・ホーチミン(ベトナム)、香港・上海(中国)につぐ、5拠点目で、初の欧米地域の拠点となる。同社は、これにより設立法人をブランディング戦略上の重要拠点と位置づけ、現地での情報収集や、グループ全体の成長基盤強化をはかってゆくとしている。

不動産

ワシントンDC: イヴァンカさんとクシュナー氏 不動産など莫大な資産

トランプ米政権は31日、大統領の娘イヴァンカさんや夫のクシュナー大統領上級顧問を含む、政権スタッフの資産報告書を公表した。ワシントン・ポストによると、政権入りした時点の27人の資産を合計すると少なくとも23億ドルに上る。イヴァンカさんとクシュナー氏は公職にありながら約7億4000万ドルに上る不動産やビジネス投資の資産を有している可能性が判明し、利益相反の疑いを指摘されている。大統領を補佐する連邦政府職員に無給で就任すると発表していたイヴァンカさんは、現在もホワイトハウス近くの高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」の株式を保有。このホテルに絡んで2016年1月~17年3月に100万~500万ドルの利益を得た。イヴァンカさんが保有する株式の含み資産は500万~2500万ドルに上るという。

ニューヨーク: トランプ氏生家 高値で落札

トランプ大統領が幼少期を過ごしたニューヨーク州クイーンズ区の家が競売にかけられ、周辺の住宅価格を大幅に上回る214万ドルで落札されたことが分かった。昨年末に139万500ドルで不動産投資家に購入された後に出品されたもので、約3カ月で54%値上がりした。家は高級住宅街のジャマイカ・エステーツにあり、トランプ氏の父、故フレッド・トランプ氏が1940年に建てた。トランプ氏は4歳までこの家で過ごし、出生証明書にもこの住所が記載されている。トランプ氏は昨年9月、この家が売りに出されているのは「悲しい」と語っていた。

全米: 1月の米住宅価格指数 2014年来の高い伸び

S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが先月28日発表した1月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市)は、前年同月比5.7%上昇した。2014年7月以来の高い伸びとなった。物件の在庫不足が後押しする格好で、伸びは前月の5.5%から加速し、市場予想の5.6%を上回った。住宅価格指数は20都市全てで前年比で上昇した。S&Pダウ・ジョーンズ・インデシーズでは「供給がタイトな状況や価格上昇で、より大きな住宅への買い換えを思いとどまらざるを得ない人もいる可能性がある」としている。

全米: 仮契約住宅販売指数2月は2カ月ぶり上昇

全米不動産協会(NAR)が先月29日発表した2月の仮契約住宅販売指数は112.3で、前月の改定値から5.5%上昇した。2カ月ぶりの上昇で、昨年4月以来10カ月ぶりの高水準となった。市場予想の中央値は2.5%上昇だった。前月は2.8%低下。価格値上がりや住宅ローン金利の上昇といったマイナス要因はあるものの、住宅市場が活況を迎える春を前に、需要が旺盛な状況を浮き彫りにした。仮契約指数は地域別では、北東部が3.4%、西部が3.1%それぞれ上昇。中西部が11.4%の大幅上昇となったほか、南部も4.3%伸びた。