J weekly | サンフランシスコのフリーペーパー

資産運用特集2016年9月30日

景気が良いとは言うものの、ベイエリアにおける物価、賃金、不動産、教育費の上昇は誰にとっても大きな悩みのタネ。永住・長期滞在を予定している方もそうでない方も、日本とは全く違うアメリカの資産運用の常識に戸惑われることが多いのではないでしょうか。

今回はそんな、将来を見据えた資産の守り方、増やし方を知りたいという方のために「投資」「遺産相続」「不動産」「保険」などのさまざまな分野の観点から、専門家にお話を伺いました。また、「資産なんてまだない」「自分にとってはまだまだ先の話」とお思いの方も、資産の増やし方を知るチャンスです。「あの頃始めていれば良かった」と思わないようにこれから知識を蓄えましょう。

皆さまの状況や考え方に合ったマネープランがきっと見つかるはず。

   不動産

ベイエリア経済の好況を受け、不動産価格はうなぎ上り。2016年に入り上昇率が落ち着いてきた感はあるが、歴史的に見てもこれからも小さく上下しながらも右上がりになっていくのは周知の事実。
現在のメリットと言えば、ローンの利子が下がったこと。2000年は8%前後だったのに比べ今は4%以下と、これは嬉しい情報だ。マーケットはこれからの米大統領選や世界経済の動向に左右されることが予想されるが、実際に購入にあたり知っておくべき最小限の知識を、Coldwel Bankerトップセールスである河村るび氏に伺った。

不動産 住宅賃貸・購入

「いつ買うの?」、「今買いたい!」など想いは様々。
その想いに裏付けを得るためにも、
アメリカでのルールを知る事が大切だ。
Rubi Kawamura (河村 るび)
Coldwell Banker Realtor
「家を買う」の日米の違い Capital Gains Profit Exclusion

日本人が「家を買う」となれば、「一生で一番大きなお買い物」といったイメージがあるが、どうしてアメリカ人はそんなに頻繁に買い替えるの?と疑問に思ったことはないだろうか。実際にアメリカ人は生涯で4回買い替えるという。
その主な理由は「Capital Gains Profit Exclusion」だ。これは、売却前5年のうち2年間、購入した家が自宅(投資では異なる)として住んだ場合、夫婦であれば50万ドルの上昇利益、一人であれば25万ドルの上昇利益に税金がかからないというもの。もし仕事の収入で50万ドルを得たならば、莫大な税金がかかってくるが、不動産では税金がかからないのだ。
「50万ドルの利益が出るなんて何年待てばいいの?」なんて考えてはいけない。今ベイエリアでは更なる利益を得ている方がたくさんいるのだ。


不動産エージェントについて

■不動産エージェントは必要?
家の売買には通常売り手のエージェントと買い手のエージェントがあり、使う義務はない。メリットは、
①不動産エージェントに支払うコミッショッンは売り手が支払う。
②不動産売買には何百枚もの書類を読みサインをする必要があり、自分で判断するのは簡単なことではない。
③不動産売買はトラブルから訴訟に発展する恐れがあり、プロの手によりそれを回避できる可能性が増える。

■どのような不動産エージェントを選ぶべき?
購入予定の家の付近のマーケットに詳しいエージェント。遠方の物件を扱えるエージェントもいるが、知識不足からトラブルが発生する可能性がある。また「お得」なものには理由があるので、充分注意する必要があり、それを熟知しているのはやはりマーケットを知るエージェントだ。


Pre-Approve 物件探しの第一歩

初めて家を購入する際にしてしまう一番の間違いは、Pre-Approveされる前に物件探しをしてしまうこと。まずは自分がいくらの物件を購入することが可能かをLoan Officerに計算してもらおう。
なぜなら、可能な購入額以上の物件を先に見てしまうと、実際の物件を見た時にみすぼらしく期待はずれに見えてしまうことがあるため。また日本の親族からの金銭的なサポートがある場合は、トラブル回避のために先に送金してもらってから話を進めること。


物件探し

昨今のインターネットの普及により、物件探しが容易になったが、情報がアップデートされていなかったり、イタズラや犯罪目的で掲載されているものがあるので充分な注意が必要だ。
最も安全で確実な方法は、不動産エージェントに「Newly Matched Listing」に登録してもらうこと。自分の探している範囲内の価格、地域、大きさ(ベッドルーム、バスルーム、パーキングの数)、コンドか一軒家かなどの条件を伝えると、無料でその条件に合う物件がマーケットに入ってきたら自動的にメールが送られてくる。

その他の準備として、
・オープンハウスなどに頻繁に行き、物件を見る目を養う。自分が本当に好きな条件や適正価格などが判断できるようになる。
・過去に見た物件がいくらで売られたのかを確認しよう。表示価格よりもいくら変動したかでマーケットの動向を見ることができる。
・オープンハウスがされていない物件や、スケジュールが合わない場合はエージェントに頼みPrivate Showingをリクエストしよう。


コンド購入の際に知っておくべき注意事項

コンドは物件を他人と共有している部分が多いので、一軒家購入時と違い以下のようなことに注意する必要がある。
1.コンド内での訴訟
コンド内でコンドに関する訴訟が起きている場合、買い手にローンが組めなかったり、リファイナンスできなくなる可能性が非常に高くなる。
2.HOAの未払い
コンドには通常毎月納める管理費HOAがある。これの支払いが滞っている人がコンド全体の15%を超えると、ローンが組めなかったり、リファイナンスできなくなる可能性が増える。
3.賃貸しているユニットが多い
賃貸している人は所有している人よりも物件を大切に扱わない可能性があるため、建物全体で賃貸している人が50%を超える場合、1、2と同様、ローンを組めなかったり、リファイナンスできなくなる可能性が出てくる。
4.他人の迷惑行為がある場合
売り手は買い手に情報を開示する義務があり、隣人トラブルなどが生じた場合、物件が用意に市場価格で売れなくなる場合がある。
5.共有部分の修理費など
Special Assessment
コンドは通常Reserveと呼ばれる管理費を貯めておく貯金があり、修理費などに当てられますが、足りなくなった場合Special Assessmentと言って、特別にお金を徴収されることがある。小額のものから2万ドルを超える場合もある。なおReserveの少ないコンドにはローンを組んでくれる銀行が限られてくる可能性がある。


レントコントロールとは

お得な物件が見つからないサンフランシスコでも、金銭的に比較的安く購入できる可能性が高くなるのがテナントの入っている物件だ。その際に注意しなくてはならないのが「レントコントロール」。
レントコントロールとは、賃貸アパートに住むテナントを家賃の急騰から守る法律だ。現在ベイエリアでは7市が実施しているが、新たに導入を検討している市が増えている。市によって規制内容が違うが、サンフランシスコでは最も規制が厳しく、基本的に大家はテナントよりも弱いと認識する必要がある。
1979年以前に建てられた物件にはレントコントロールがあり、大家の都合でテナントを退去させるのは例外を除き違法となるため、長年住んでいるテナントの家賃は市場価格と比べるとかなり低く、そのようなテナントが入っている物件は低価格になる。大家が入居する場合は退去をしてもらえる場合があるが、色々なルールがあるため、弁護士を通し慎重に行おう。 また2-Units(In-Lawを含む)以上の物件の場合、「Protected Tenantがいるかを確認すること。これは障害者、60歳以上(10年以上住んでいる)、または重病人(5年以上住んでいる)のテナントのことで、法律的に市から強く保護されている。
この他にも色々なルールがあり複雑なため、テナント弁護士同士でさえ解釈に差異が生じる恐れがある。重要ポイントを抑え、その都度問い合わせることが必要になる。


Living Trust

最後に、重要な日本人に馴染みのない相続について触れよう。アメリカでは法律上の物件所有者(Homeowner, Title Holder)が亡くなった場合、Living Trust(弁護士に依頼、費用は弁護士によって差がある)を作っておかないと遺産が自動的に子供や親族に相続されない。この事実を知って驚かれる方が多いのではないだろうか。
Living Trustとは不動産や貯金などの資産をトラスト名義で所有することで、自分たちの希望通りに相続をデザインすることである。遺言書で「資産は子供に残す」と書いておいたとしても、遺産は裁判所の監督下で処理されることになってしまい(これをProbateと呼ぶ)、裁判所費用、弁護士費用、遺産鑑定費用などのコストがかかる上に遺族にとっては気の遠くなるような数か月以上の時間がかかる。この期間は自ら住むことも売却することも許可されなく、全て裁判所の管理下に置かれてしまう。
多くのアメリカ人はこの大変さを理解しているので、Living Trustを作成している。(購入時に必ず作成する必要はなく、特別な場合を除き、高齢になった時点で作成する場合が多く、詳細はトラスト弁護士にお問合せを。)

   投資

ファイナンシャル・アドバイザー小川八重子に聞く

思い立ったらすぐ始めたい資産の未来設計
Yaeko Ogawa(小川 八重子)
Transamerica Financial Advisors, Inc.
408. 483.5043
883 N, Shoreline Blvd, B200-C, Mountain View, CA 94043

「知らないうちにお金が貯まる?」「リタイア資金にも税金がかかる?」「上手なの節税の方法は?」「賢い学資の貯め方」「自分のお金を使わずに子供を有名大学に行かせる方法」などは、どなたにとっても興味深い話題ですね。インターネットで情報が溢れている世の中、どれが自分にふさわしい情報なのか判断し辛いと思いますが、知識、コツ、技を集約したカスタムメイドのエグジットプランさえあれば、人生はもっと楽しめます。(できればこういった話は10代、20代から知っていて欲しいので、学校教育の中にも取り入れて欲しいです。)体の管理のためには医者に行くように、私達ファイナンシャルアドバイザーはマネードクターです。仕事を変える、子供が生まれた、伴侶をなくした、リタイアする、などの人生の転機にある方は特にアドバイスを受けた方がいいでしょう。


チャート: 65歳までに$1M貯める為に必要な毎月の貯蓄額(年齢別、年利率8%)
お金の使い方は大きく分けて3つあります。

①投資(目的ある貯金)
②消費(生活維持のため) 
③浪費(目的ナシ)

①の貯金・投資では、
A. 目的をはっきりさせること
B. 早く始めること
C. 何 に貯金するか
D. 利息に税金がかかるのか
E. 元金は保障されているのか
F. 毎月自動で貯金する
G. リスクがあるのか

などがポイントです。何もしない、また目的のある投資をしない方がよほどリスクがあります。チャートをご覧下さい。これからでも遅くありません。気がついた時にすぐアクションを取れば差が出ます。 ②と③については、それぞれいろいろなケースがありますので、ここでは触れません。

〈おすすめの本〉
"The Power of Zero" David McKnight
特にChapter 3・5必読
"Tax-Free Retirement" Patrick Kelly

更に税金ですが、これが曲者!私たちは税金を払い過ぎています。法的に認められた節税の方法で手元に残る金額が驚くほど違ってきます。リタイアの時に401KやIRAからの貯金をおろして使うとその額に所得税がかかることはご存知だと思いますが、そうすると仮に$1Mお持ちだとして、恐らく約30%は税金がかかります。ということは、$300Kの税金がかかるのです。リタイアをする頃の税率が今より低くなるとは思えませんので、もし税率が上がったら、半分近くが税金をかけられるかもしれません。そうなったら、大打撃!限りなく課税なしに近づけるエグジットプランを構築していきましょう。

ファイナンスのコンセプトは簡単なのですが、行動に移すのは難しいです。いいアドバイザーに出会い、新しくプラニング、又はプランの見直しをし、行動に移すお手伝いをしてもらいましょう。お金とはとてもプライベートな事なので「お金がないとアドバイスを受けられないのでは」「今更聞けない」「何から始めるかわからない」など、色々な想いがあると思いますが、ぜひプロに診断をしてもらい、必要なことは改善をしていって下さい。あなたの人生のお手伝いのために、自社では無料プランニングを提供しています。一度お問い合わせ下さい。



カリフォルニアに投資・賃貸物件をお持ちの方必見

実質利回りをグ〜ンとアップ
Nick Ichimaru (ニック 市丸)
Reavans Corporation

ロサンゼルスとハワイにオフィスを構える総合ファイナンシャル会社Reavans Corporationより、お得な不動産投資の方法をご紹介します。


1031 Exchange利用のガイドライン
●45日以内に買い替え候補の物件を特定
●3件または、3件以上の物件の購入(合計価格が売却物件価 格の200%を超えない事)
●売却完了から180日以内に購入
❶カリフォルニアの物件からテキサスの物件への買い替え

市場が成熟してしまったカリフォルニアの物件(実質利回り2〜3%)から、 人口増加中、急成長中のテキサス物件(実質利回り4〜6%)に買い替えることで家賃収入をUP することができます。

❷1031 Exchangeの利用

1031 Exchangeを利用して、物件売買の税金を免除し、節税することができます。

1031 Exchangeとは

IRSの、Internal Revenue Code (IRC) セクション1031で、投資不動産の所有者は、物件を売却した売却益を、「同種の」不動産に投資すれば、キャピタルゲイン税を繰り延べできると規定されています。同種の不動産への買い替え条件を満たすには、国の税法ならびに財務省の規則に遵守した方法で買い替えをしなければなりません。「1031Exchange」によって、不動産投資家は、大きな税金の特典を得ることができます。

❸ 物件価格

手頃な$10万ドルから$5ミリオンまでフレキシブルにあります。



   税金

会計士・尾崎真由美に聞く

アメリカの確定申告について
Todd's Accounting Services
Mayumi Ozaki(尾崎 真由美)
アメリカ確定申告

■タックスリターン

アメリカでのタックスリターン(Tax Return)とは、米国税務省(IRS)と州または市に所得税やそのほかの税を計算するための必要情報を申告する事で、日本での確定申告にあたる。多く支払いすぎた税金を払い戻すため、または追徴税や罰金、利子を防いで不足分を正しく納税するための確定申告は、アメリカ国内での所得がある人に義務づけられている(Fビザ、Jビザなどの保持者は例外もある)。

〈主な注意点〉

1.健康保険

2015年に施行されたAffordable Care Act (Obamacare)に加入していない場合は罰金が科される。 日本の保険については在米日本国大使館・総領事館のウェブサイトで確認できるが、控除される場合があるので、会計士にご相談を。

2.FBAR(外国金融口座報告書)

*罰金が高いので注意!
米国外に金融口座残高が1万ドル以上ある場合、IRSに報告する義務がある。報告を怠ると最大10万ドル、または残高の50%の罰金。

報告対象

米国外の銀行口座預金、株、証券、年金などが合計1万ドル以上ある場合
(報告のみで課税の対象にはならない)

3.節税のポイント

節税できるもの
①Tax Deduction:

総収入から経費を引くことで実質的な収入額を減らすもの。所得税はその後の収入のみにかかる。種類は、Standard Deduction とItemized Deductionの2つがある。

Standard Deductionとは、誰でも一律に認められる控除。2015年は6300ドル。(夫婦合算の場合は1万2600ドル)
家を持っている、州税が高いなどの場合はItemized Deductionにする。

以下の項目に当てはまる出費が多かった方はItemized Deductionの方が有利な可能性がある。

〈主な控除項目〉
・仕事・キャリア関連
・住宅ローン・モーゲージの利子
・医療関連(実収入の10%を超える場合)
・寄付・チャリティー活動関連
・被災や事件の損害費
税金の支払い(州、地域税、固定資産税など)
・以上に関連する交通費、諸経費などもくまなく把握

また、意外な項目としては、
・転職活動費用
スーツ代、書類一式、交通費、滞在費、セミナー費など全てキャリア関連として控除可。
・贈り物
仕事上の理由のみ。相手1人(1件)あたり25ドルまで仕事関連費用として控除可(4ドル以下は不可)。お中元などを送った場合はその数と金額を把握。

②Tax Credit: 

 課された税金そのものを減額できるものでTax Deductionと併用できる。たくさん種類がある。
・Lifetime Learning Credit
 高等教育の学費を最大2000ドルまで控除。
・Foreign Tax Credit
 米国外で収入がある場合、その所得税を控除。
・Alternative Motor Vehicle Credit
 燃料電池自動車の購入で、一定額の控除。
・Child Tax Credit
 17歳未満の子供1人につき最大1000ドルの控除。
・Childcare Credit

13歳未満の子供の養育費(デイケア、ベビーシッター、サマーキャンプ代など)を一定額控除。夫婦共稼ぎであることが条件。

日本とは常識もルールも違うので、こんなのダメかな?と思ってもご自分で判断せず、できるだけ情報をたくさん用意して会計士にご相談を。



会計アウトソーシング

アカウンティングサービスとは、専門家による節税対策はもちろんのこと、以下の経理・会計サポート業務を外部委託することにより、お客様がご自分の事業に専念できる。

・定期的な財務諸表作成(貸借対照表、損益計算書、資金収支表)
・給与計算、旧横木って作成代行
・会計分析
・銀行口座調整
・法人税確定申告
・相続税確定申告
・パートナーシップ確定申告
・源泉徴収税申告

これに加え、
・インターナル・コントロールを評価
・企業戦略の計画
予算の強調
・あらゆる種類のレポート
・資金繰り計画等さまざまなご相談

   アセット マネージメント

年代と生活で変わる資産価値

不動産の資産管理
Japan Corporate Advisory
代表 Satoru Hirai (平井 聡)
info@japancorporate.com
米国・英国育ち、成蹊大学経済学部卒業。
NatWest Bank Plc.(現 Bank of Scotland) コーポレートファイナンス/英国
Jardine Matheson Holdings Limited、貿易・為替/東京
Solomon Smith Barney(現Citigroup) 債券・派生商品取引/ニューヨーク、シカゴ
海外での資産運用、証券・不動産資産・会社投資 等専門分野にて活躍。
1999年 Japan Corporate Advisoryを創業。
米国での資産管理
アセットマネージメントサービス:資産管理アドバイザリー/税務申告

米国での起業、事業進出、支社・支店設立、及び業務縮小、閉鎖の為の業務サポート、事業の売却、合併のサポートから、個人の資産管理、ご帰国後の米国の資産管理から税務、監査の立会まで幅広くお手伝いしております。

Japan Corporate Advisory

1204 Burlingame Ave Suite 10, Burlingame CA 94010
650 | 409 | 2111
japancorporate.com

総合アセットマネージメント 資産管理・税務・年金など

「アメリカで初めて住宅を購入します」 「買った後、やっていけるの?」 「今後、3年、5年、10年後の不動産/有価証券等、どう保持していくべきか?」 「値上がったとは言うけど、税金/手数料を払ったら本当は儲からないじゃないの?」 など様々な期待の裏には疑問、不安も出てまいります。

長年保有した不動産を今後、5年、10年、15年でどのように活用して生活をしていくべきか?40代、50代、60代、70代に迫った世代で、その考えと価値観は違い、時とともに変貌してまいります。

また、「資金が有るなら不動産を買いなさい。」「住宅を保有されてください」等、勧められ購入を考える機会も増えています。昨今の賃貸家賃額は異常な程の高騰は周知のことです。借り続けるか、頭金をかき集め購入をするか真剣に悩む市況です。弊社のお客様の事例を是非参考にされてください。



不動産/資産と今後

不動産/有価証券のプロでない方は、自分が思い浮かべている理想には必ずならないと余剰資金をその倍貯めてください。(その気持ちの努力をされると60歳頃(年金の世代)になり後悔をされていない方が多く見受けられます)

家を貸して儲けられるのは現市況化で25年前(1992年以前)に購入をされた方が市場平均です。

経費・税金・IRA・401Kの引き出し、その額と税率で思いがけない税務・出費に 襲っているように思えます。結果、医療・食・文化・親類を求め、ご帰国される方々が目立つ昨今です。

是非そのような方向性が強まらないよう、日系社会で日本人一人一人が安心して老後を迎えられるよう助け合えればと願っております。



アセットマネージメントその他のサポート

Japan Corporate Advisoryでは資産管理の総合アドバイザリーから、不動産/有価証券などの運営助言、税務効果サポート、税務申告等を行っております。

また、資産に関連する永住権/市民権の申請、延長、破棄手続き、居住者/非居住者の税制効果サポート。会社形態で投資への再編アドバイザリーなど。個人・事業・雇用、各状況に応じて対応させて頂きます。



30代-40代ご夫婦。 60代ご夫婦 50代後半ご夫婦
30代に仕事で赴任者として渡米。現在44歳、永住権を取得5年前後。現地米国企業に転職。 30代に仕事で赴任者として渡米。ご主人様は米国籍となり、奥様は永住権保持者。永住して32年。 40代に自宅を購入。月々のローン返済額は現市場家賃額を下回っている。一軒家で3345ドル(賃貸市場家賃額約:4150ドル)
メーカーの駐員として2006年に赴任、永住権を取得され2013年に米国ハイテク企業に転職。
以前は3千5百ドルの一軒家を賃貸していたが、購入後月費約7千5百ドルの内、約4千5百ドルは所得より税控除を受けられています。賃貸より優遇されている結果となっています。
また、購入後約1年で評価価値は$1・28mまで上昇。
40代(1992年): Mt View市に一軒家を約52万5千ドルで購入。
50代(2008年): 約147万5千ドルで売却。即買い替えた為、値上がり額分は一旦無税となり繰越。
90年代に 半導体の貿易事業を起業。日本支社も立ち上げられるまでに拡張。 2008年以降徐々に事業を縮小され、2011年には米国本社を閉鎖。
60代を迎え、ご夫婦共に米国の年金と奥様の日本での年金で生活をされ、2008年頃から医療の負担で日本での通院を希望され、ご帰国。2011年以降、不動産は賃貸に出し収入は入る事になるが、ご夫婦で国籍/永住権の区分けにより税務効果が変動。
結局、米国で住宅を保持し続けるより節税効果を活用し売却、ご帰国。しかし、その後も米国での税務申告は求められるため、費用と少額の税金は納め続けている。
メーカー勤務(管理部門)で年収15万5千5百ドル(ボーナス込み)。
2008年より不況の仰ぎで駐在員(年収22万ドル)を解雇され、現地雇用に雇用条件が変わる。福利・保険の条件も悪くなるが、住宅の資産が約60万ドル近く上昇した為に、資産担保ローンで約20万ドルを銀行融資と退職金も受け、2012年に独立。
3年間はご苦労をされたが、2015年より黒字化。
2016年は約20万ドルの年収と会社利益約14万5000ドルを予測。スタッフ2名。
ローンの返済/税金を払い休暇を取っても、年5万ドルの貯蓄はできている。現在の貯金は30万ドル以上で今後贅沢をしなければ年金で十分安心。
あと15年程度で不動産の返済完了。(不動産市場価格は$1.4m)ですので老後は$1m以上の純資産。
【ポイント1】
☞米国国籍になるか、永住権で継続し続けるべきか

【ポイント2】
☞どのタイミングで不動産売却益の税務効果を得るか

<ご夫婦のケース>
親に20万ドルを借り、貯蓄12万ドルで計320万ドル。$1.2mの一軒家を頭金300万ドルで2015年に購入。
年収24万ドル
月所得約2万ドル
お子様3名・5人家族

月々返済約5,700ドル
固定資産税1,250ドル
保険250ドル
【ポイント1】
☞カリフォルニア主要都市の不動産は『家賃=配当』、『価格=値上がり』というように有価証券同様の価値です。真剣に向き合う必要があります。

【ポイント2】
☞家賃/経費/生活費/ローン/金利、ビジネスの経営ができても家計でその手腕を通用させるのは難しいのが実状です。

   相続

米国法律のプロフェッショナルに聞く

日米の相続制度と関連問題
Marshall Suzuki Law Group, LLP
(SF)415.618.0090
(SJ)408.998.6754
150 Spear Street, Suite 725, San Francisco
1625 The Alameda, Suite 800, San Jose
日米の相続制度

1 法定相続

紙面の制限から、本稿は主に概要に限って考えます。まず、相続というのはある人が死亡することにより、主に家族に財産が分配されることをいいます。必ず起こる人の「死」を契機にして財産が移動するということです。この相続制度の基本は、日本でも米国でも違いはありません。

日本もアメリカにも相続制度をどのように運用していくのか法律で決められています。日本では民法882条以下に規定されています。アメリカでは全国で統一された法律はなく、各州の法律で定められています。カリフォルニア州であれば、Probate Codeと呼ばれる条文集があります。日米の相続法を比べると基礎的なシステムは似ています。

まず、死亡した人(日本の法律用語では被相続人と呼び、アメリカでは一般的にDecedentと呼びます)が残した財産(相続財産といいます)をどのように分けるのか法律で決められています。後述する遺言がない場合、法律で、誰が財産を貰い受けられるか決められています(財産を貰う権利がある人を日本では相続人、アメリカではHeirと呼びます)。法律で決められている相続人を法定相続人といいます。アメリカでは、法定相続人は、配偶者・子となります。たとえば、一般論になりますが、4人家族(夫婦、子2人)で、夫が死亡した場合、妻と子2人が法定相続人となり、妻は相続財産の2分の1、子はそれぞれ4分の1相続することになります。ただ、カリフォルニア州では合有財産(Community Property)という制度があるので、少々変則的にはなってきます。日本でも同様の分配になります。配偶者や子がいない場合には、被相続人の親、兄弟などが相続人になることが決められています。よく、遺言を書かないと政府に財産が取られてしまう、とまことしやかな噂に惑わされる方をみかけますが、このように法律で法定相続人が決まっていますので、かなり特殊な親族のいない人でなければ、遺言がなくても、法律に沿って相続されていきます。

また、日本でもアメリカでも、法定相続人が話し合って、どのように遺産をわけるのか全員で合意をすることもできます。カリフォルニア州では合意によって財産をわける場合には、追加で裁判所の判断が必要になります。ただ、相続人間で不公平が生じると、なかなか合意ができないということもよくあります。以上のように、日本とアメリカの基本的な相続制度は似ているのです。

2 遺言

日本でもアメリカでも遺言(Will)という制度があり、日米の制度は類似しています。遺言というのは、生きている間に、自分の持っている財産をどのように分配するのか決めておくことができる制度です。現在存在している制度はヨーロッパが起源と言われており、当時ほとんどの人は文字が読めなかったため、自分が耕している土地を子に譲りたい場合、有識者がいる教会に相談し、書面に残したのが遺言の起源と言われます。本人が死亡すると、また文字を読めない家族が遺言を教会に持って行って内容を確認し、財産を分配したそうです。現在では、教会の役割を裁判所が担っていますが、遺言を裁判所で確認してもらい、財産をわける確認をするという流れは変わっていません。この裁判所を通す手続きを日本では検認といい、アメリカではProbateといいます。

遺言というのは、いい加減に書いても有効にはならず、法律で決められている方式に従わなければなりません。例えば、カリフォルニア州では基本的に文面がタイプしてあり、本人と証人2人、そして作成日などが明確になっていないといけません。日本では、自筆証書遺言(民法968条)および公正証書遺言(民法969条)が主な遺言の方法となっています。遺言があっても、日本では遺留分(民法1028条以下)という制度があり、相続財産をもらえなかった一定の親族は遺言の内容にかかわらず、ある程度の財産を受け取れる制度があります。カリフォルニア州では、生計をともにしていた親族が若干の額を、遺言の内容にかかわらず、受け取れる制度はありますが、日本よりもかなり限られています。

3 生前信託

日本でも、平成19年に信託法が改正施行されました。米国で以前からよく使われている生前信託制度と類似の信託もこれから日本で一般化されていくのでしょうか。生前信託(Living Trust)というのは、遺言と同様の役割を負いますが、遺言に比べてアメリカではメリットがあると言われています。人が死亡した場合、生前信託があると前述の検認を経なくても財産が信託に沿って移転されていきます。裁判所の介入がないので、費用も時間も節約できますし、相続財産の情報のプライバシーも守れます。このようにメリットが多いので、アメリカ人の多くは、生前信託をつくるのです。



日米にまたがる相続関連問題

上記のように、相続に関わる制度は基本的には日本もアメリカも変わらないのですが、実際に日本とアメリカの二国間にまたがって(またはそれ以上)関わる財産や人が出てきた場合には、どのような対応をしていったらよいのでしょうか。紙面の制限から一般論になってしまいますが、以下のようにまとめておきたいと思います。

まず、日米の相続に関する法律に「どの国の人」という制限はありません。したがって、日本人であろうと、アメリカ人であろうと、それ以外の国の人であろうと、日本でもアメリカでも遺言は作成できますし、相続手続を利用することも可能です。国籍は関係ありません。また、「人」の観点から見ると、相続財産を受け取る相続人の国籍も問題になりません。日本の相続財産をアメリカ人が相続することも、アメリカにある相続財産を日本人が相続することもよくあることです。

財産に関しては、できれば重要な財産がある場所を司る法律にしたがって、遺言や信託を作成したほうが、後に残された人はスムーズに手続きが進められると思います。特に不動産は、その所在地の法律が一般的に適用されますので、不動産が複数ある場合には、遺言を複数作成することもできるでしょうが、工夫が必要です。当事務所は多くの日本にある法律事務所と連携して、20年以上このような国際相続案件をやっていますが、なかなか一般的な法律事務所ではこなすことができないかもしれません。しかし国際案件において経験の豊富な事務所をまず見つけられれば、さほど悩まずに解決できると思います。

日米に関わる相続関連問題で、一番注意が必要なのが相続から発生する税金の問題です。上記考えた、相続人などの「人」の観点、それから不動産などの「財産」の観点から、税金がかかってきます。各国の相続税が「人」と「財産」の観点からどのように発生するのか、という点は、日米では違いがありますが、本稿では紙面の関係上、税法に関しては割愛させていただきます。今後質問がある方は、当事務所の弁護士がお答えする法律ノート(www.marshallsuzuki.com/jslaw/)まで質問をいただければと思います。

   目的別保険プランニング

老後や資産のプランニングをする上で、どのような目的で積み立てて運用していくか、各々目的や用途に合った商品があります。今回は、5タイプの保険について、ご紹介します。

保険のプランニングならほけんの110番

目的に合わせて賢く選びましょう
Haruka Ogai(小粥 はるか)
Hoken-no 110ban Insurance Services
図1 図2

1 定期保険

お子様が成長するまでの間、住宅ローンを返し終わるまでの間など期間を決めて加入するのに最適なのが定期保険です。少ない掛け金で、万が一の時に備えて大きな保障を持つことが出来ます。一度加入した保険の掛け金は決められた期間中に上がることはなく、途中で保障の必要が無くなった場合にはその時点で解約しても損することはありません。 アメリカの場合は日本と違い、年齢だけではなく喫煙の有無や健康状態によって保険料も細かくクラス分けされているため、健康な方が同じ内容の保障に加入するのであれば、日本の商品よりもかなり安くなります。(表①)

また、日本と比較すると個人でも大きな保障が持てるという特徴があります。注意点としては、保障に必ず終わりが来ること、そして積立型ではないので満期になったらすべて掛捨てとなります。

2 貯蓄型終身保険

働いている間は、万が一の保障が欲しいけれど、掛け捨てになるのはおもしろくないと考える方、そして一定期間だけでなく一生涯にわたって死亡保障が欲しいという方に適するのがこの生命保険です。掛け金を支払っている間も、支払いが終わった後も一生涯保障が続きます。また、もしも保障が必要なくなった老後に解約をするとCash Valueが戻ってきます。選ぶプランによって、自分が払ってきた掛け金を大きく上回るCash Valueが期待できるものもあります。

こちらも年齢・保障額・積立年数・健康状態・喫煙の有無によって保険料は異なります。また運用の仕方にも種類があり、「学資保険のような短期の貯蓄に向いているもの」、「老後のように時間をかけると効果的なもの」、など目的により適する商品が変わってきます。(表②)

注意点としては、大きな保障を持とうとすると掛け金が高額になってしまうこと、そして目的を間違えると使いたい時に使えないお金になってしまう可能性があることです。

3 保障重視型終身保険(Cash Valueなし)

アメリカにしかない保険として、Cash Valueのない保障重視型の終身保険があります。解約した時に戻ってくるお金はほぼありませんので、目的は「必ず家族に保障を残す」ことにしか使えません。その代わりに、貯蓄型の終身保険と比較すると安く、確実に一生涯の保障を得ることが出来ます。

もちろん加入には審査があり、年齢・保証金額・健康状態・喫煙の有無によって支払う保険料は変わってきます。

4 介護保険(使い道は、介護保険 + 生命保険)

死亡保障以外の目的で使える保険としては介護保険があります。アメリカでは、介護が必要になると莫大なお金がかかります。しかし、アメリカで65歳を迎えた方の3〜4割の方は介護が必要ないまま亡くなるというデータにもある通り、一人一人が要介護になるかどうかは誰にも分かりません。

介護保険には、もしもの介護に備えつつ、介護の保障で使わなかった場合には死亡保障として家族に残すことのできるタイプのものがあります。もちろん介護になった時の保障が一番手厚いのですが、死亡保障で受け取った場合にも自分で積み立てた以上の金額で家族に残すことが可能です。

5 年金保険(ご自身に)

年々、日本人の平均寿命が上がり「長生き」をすることが喜ばしい時代から「長生きをしてしまう」ことの経済的なリスクが問題になってきています。家族に残すよりも、自分自身の老後資金が心配だという方に向いているのが「一生涯年金の支払いが続く」Annuityと呼ばれる個人年金保険です。この保険の加入に当たって健康状態も喫煙の有無も問われません。会社によっては加入年齢が40歳以上という制限のある商品もありますが20代30代の若い方でも、まさにリタイアメントを迎えようとしている方にもそれぞれの目的にあった様々な商品があります。昔のようなPensionと呼ばれる企業年金が減ってきてしまったアメリカで、老後にソーシャルセキュリティーに上乗せする終身にわたる定期収入を確保する唯一の手段となっています。

   葬儀

この世に生まれてきた限り、皆平等に訪れるのが「死」。事前準備、事前勉強をしておくことは必要で、遺族、友人にとってもそして自分にとっても「有終の美」を飾るこれだけ大きなイベントはない。しかも勝手の違うアメリカでは尚更。今回は、葬儀大手のHalstedで唯一日本語対応の出来る森岡さんに「死亡保険」「お葬式にかかる費用」などについて伺った。

ハルステッド葬儀社

なかなか人に聞けないアメリカでの葬儀
Taeko Morioka (森岡 妙子)
Halsted Inc

身内に不幸があったら?

まずは、葬儀社に連絡をします。日本でもそうですが、アメリカでも葬儀社が色々な手続きを代行してくれます。葬儀は個人やご家庭によっても変わってくるため、まずは相談する事をお勧めします。



一般的な葬儀の費用は?

個人、ご家庭によって様々です。一般的に葬儀社の料金に含まれるものとしては、死亡した場所からの遺体の引取、死亡証明書、埋葬・火葬許可書に関する手続き、通夜、ビジテーション、葬儀(またはメモリアルサービス)の執り行い、新聞への死亡通知の掲載、メモリアルブック、礼状の作成などです。



警察に遺体が引き取られたときの費用

自宅で亡くなった時は、警察がすぐに葬儀社に遺体引取りを許可する場合と、警察で一時遺体を引取りそれから、葬儀社が引き取る場合とがあります。警察から遺体を引き取るときは、警察に費用を支払います。因みにサンフランシスコ市では、現在580ドルの費用が掛かりますが、カウンティによって支払う額が違います。



書類にサインできる遺族喪主の決定

人が亡くなる場所は、病院、老人ホーム、自宅、その他とあります。葬儀社が遺体を引き取りに行く場合は、遺族からのサインが必要です。葬儀社の書類にサインできる人は、故人に法律的に一番近い近親者でなければいけません。例えば、夫婦の場合、夫の時は妻、妻の時は夫、未婚の子供の時は親、親の配偶者がいない時は子供(子供でも誰が代表者なのかを明確にする必要がある)となります。法的にサインができる遺族を明確にしないと、遺体は、警察が引取り、葬儀社はそこから手続きを始めることになります。よくあるケースはアメリカに遺族がいない場合、日本に連絡をし、遺族に来てもらうようになる場合です。こちらに来るのが大変な時は、葬儀社が書類を日本に送り、すべての手続きを代行してくるので依頼するのが良いでしょう。



死亡証明書、埋葬、火葬許可書の作成

葬儀社は、遺族から書類にサインをしてもらった後、病院、医師、又は警察の検視官より診断書を書いてもらい、保健所から死亡証明書、埋葬、火葬許可書を発行してもらう一切の手続きを代行します。



死亡証明書に記載する事柄

名前、生年月日、年齢、性別、出生地、ソーシャルセキュリティー番号、結婚歴(既婚、未婚、離婚、死別のうちひとつを選ぶ)、学歴、人種、職業、職種、勤続年数、住所、住所の郡に何年住んでいるか、配偶者の名前、父親の名前と出生地、母親の婚姻前の名前と出生地、死亡者の情報をくれた人の名前と続柄、および住所、火葬または土葬、埋葬場所(墓地)、保管場所、住所(分骨することもできるので葬儀社に相談する事)などです。以上の中で分からない場合は不明-Unknow-と記載されます。故人の母親の旧姓が分からない場合がよくあります。死亡診断欄は、担当医師か、検死官が書き込みます。



葬儀の種類と日程

1. 葬儀の種類
葬儀には仏式、神式、キリスト教式、無宗教式等とありますが、葬儀をする場合もただ出席するだけの時も前もって調べておくと安心です。遺体をお棺に安置し、葬儀を葬儀社、または教会、寺で行います。

1. メモリアルサービス
遺骨に写真、花等を飾り、葬儀社、または教会、寺で行いますが、葬儀と同様に仏式、神式、キリスト教式、無宗教式等があります。

3. 葬式の日程
葬儀までの日程は、遺族の希望により取り決められます。通夜、ビジテーション(Visitation)も含まれます。葬儀社のチャペルの大きさは、葬儀に何人ぐらいの人が参列するかにより違いますが、値段は同じなので広い場所を選んでおいた方が無難でしょう。

4. プログラム
故人、遺族が教会、寺に属している場合は教会、寺がプログラムを作成するのが、ほとんどです。そうでない場合は、遺族、葬儀社が作成します。葬儀や、メモリアルサービスは各自違っていて当然なので葬儀社の人に相談してください。プログラムのサンプルなどを参考にしましょう。

葬儀もメモリアルサービスもしない場合

最近は、火葬のみであったり、葬儀も一切行わない人もいます。家族だけで行う場合は、その旨を葬儀社に申し出るとプライバシーを保守します。葬儀は、遺族の申し出により営まれることを忘れずに。自分達の意向をきちんと伝え、分からないことは、はっきり説明してもらうようにしましょう。



火葬はどこで行いますか?

サンフランシスコ市内では火葬ができませんので、近くですと、コルマかマリンカウンティで実施する事が多いです。



火葬した後の遺骨の保管場所

遺骨を埋葬する場所は、墓地(納骨堂も含む)ですが、すぐに決まらない場合は届出に自宅の住所を明記してください。後から、変更することもできます(水葬などの場合)。分骨する場合は、死亡証明書を作成する時に、書き込まなければいけないので早めに葬儀社の人に申し出ましょう。遺骨は、遺族が日本などに持ち帰ることも可能ですし、葬儀社が送る場合もあります。



水葬

火葬した灰を海にまくもので、一時、自宅に保管し、後で海にまく時も、許可書が必要になりますので,葬儀社の人に申し出ておきましょう。



墓地

当地では、コルマに日本人墓地がありますが、その他にもいろいろな墓地があります。土葬用と火葬用と二通りあり、値段も違います。また、納骨堂もあります。墓地に埋葬すると、墓石が必要になりますが、墓石屋も何箇所かコルマ近辺にあります。



お棺選び

ショールームがハルステッド内にあり、たくさんのお棺をみて頂く事が可能です。色々な種類があり、値段も千ドル以下から一万ドル以上と様々ですが、後で火葬する場合は、木のお棺を選んだほうが賢明です。(やはり日本人の方は木のお棺をご希望される方が多いです。メタルの場合、火葬の時に燃えやすい棺に変えるので)お棺は、日本の物と違い、体半分は見えるので、きちんとした衣服を用意すること。葬儀社によっては、賃貸用のお棺も用意してあるので問い合わせてみると良いでしょう。



遺体処理

日本の葬儀と大きく異なることは、遺体にエンボーム(Embalm)の処置をすることです。葬儀の費用の中でも多くの金額を占めます。身体の中の血を一部抜いて綺麗にお化粧をし、防腐剤などを用いて保存する事です。カリフォルニア州外に出す場合、(日本に遺体を送る場合等)必ずエンボームをしなくてはなりません。
日本では、ほんの一部を除いては、まだエンボームは一般化されていませんが、アメリカでは、最後のお別れをする時には、エンボームをするのが常識となっています。アメリカでは、火葬よりも土葬の方が依然多いのですが、当地の日系人、日本人の多くの人達も火葬にします。葬儀をする時はお棺を購入し、エンボームをし、最後のお別れをするようになります。遺族は、衣服一式と下着を整え葬儀社に持っていくこと。(故人の写真を持っていくと、髪型、お化粧する時の参考になります)エンボームの技術が発達しているため、遺体を日本や他の州に送ることもしばしばあります。その手続きは、全て葬儀社が行うので、ご遺体を日本に送る時は、すぐに相談した方がよいでしょう。この場合は、信頼のおける、技術のある葬儀社を選ぶことが重要です。



花の種類と花の色

日本と異なり自由といって差し支えありません。故人の好きな花であったり、季節の花であったりします。細かいことは、葬儀社に問い合わせてください。花屋の紹介サービスもあります。贈る方も予算に応じて注文することができます。



葬儀保険(100%使う保険)

健康なうち、働いているうちに払ってしまうべき葬儀保険
葬儀保険に入るメリットは次のような事が考えられます。残された人達の悲しみや困惑の重みが軽くなります。自分の遺志が尊重されます。残された人達の経済的負担がほとんどなくなります。自分が働いているうちに(元気なうちに)保険金を少しずつ支払うことができます。葬儀は人によってそれぞれ違います。年齢、ご予算によって払い込み額が異なりますのでご予算に応じて、一括払い、3年、5年、10年の分割払いがあります。契約した時点でサービスが保証されるため安心です。
例えば5年の分割払いで契約をして満期を待たずして死亡した場合でも、保険金で契約した通りの葬儀が行われます。詳しくはお問い合わせください。実際にも多くの方にお申し込み頂いております。(Great Western社と提携)。



PAGE TOP