政治関連のターゲット広告制限 フェイスブック

メタ・プラットフォームズ〈フェイスブック〉は9日、政治などのセンシティブな問題に関し、広告主向けに提供しているマイクロターゲット(ユーザーの関心に応じて対象を絞った広告)のオプションを削除すると明らかにした。政治や人種、健康、宗教、性的指向といったトピックについて、広告主が高度に個別化したメッセージを送信することを1月19日から禁じるとしている。ターゲット広告が利用者にとってのネガティブな経験につながる可能性を制限するための決定だとしている。規制強化を訴える声は社内にもあったが、マーク・ザッカーバーグCEOが反対し、政治関連のターゲット広告を禁止した他のプラットフォームとは一線を画していた。同社は昨年、860億ドルの売上高を達成したが、ターゲット広告向けツールはその大きな武器となっていると言われている。

持ち物検査訴訟
アップルが和解金支払いに合意

アップルは、同社従業員が時間外にバッグのセキュリティチェックを受けることを強いられていたことに対し、2,990万ドルを支払うことに同意した。集団訴訟を提起されたのは2013年。昨年2月には、カリフォルニア州最高裁判所が、アップルに「従業員が持ち物検査を受けている時間も勤務中」という判決を出していた。そして、8年間にもおよぶ法廷闘争で同社は和解金の支払いに合意した。長ければ45分かかる持ち物検査について同社は必要な措置としていたが、訴訟が提起された際同社のティム・クックCEOはこのポリシーの存在を知らなかったことが明らかになっている。

アップルの請求棄却
アップルストア規約変更保留で

カリフォルニア州の連邦地裁は、アップルが9月の一審判決で命じられたアプリ配信「アップストア」の規約の一部変更に関して保留を申し立てていた件で、請求を棄却する判断を示した。アップルはアプリ開発者がリンクなどで利用者をアップル以外の決済手段に誘導することを禁じる規約を12月9日までに変更するよう命じられた。請求棄却でアップル製モバイル端末向けアプリを配信している開発者は、自社決済サイトに利用者を誘導できるようになるとみられている。ただ、アップルはこの決定を不服としており、上級審に無効を求める考えを示している。

ハーヴィー・ミルクの名
海軍の艦艇に

米海軍は6日、同性愛を理由に1950年代に退役を強いられたハーヴィー・ミルク氏の名前を冠した給油艦を進水させた。同氏は海軍で潜水士を務めていたが、1955年退役へと追い込まれた。1977年には、サンフランシスコ市政執行委員に選ばれ、同性愛を公表して選挙で選ばれる公職に就く米国初の政治家となったが、翌年ダン・ホワイト前市政執行委員に射殺された。海軍艦艇にミルク氏の名前をつける方針はオバマ政権で発表されていた。ただし、ベトナム戦争に反対していたミルク氏は自分の名が海軍艦艇につけられることは望まないだろうという意見もある。

すべてはここから始まった
アップル1落札

アップルの共同創業者スティーブ・ジョブズ氏とスティーブ・ウォズニアック氏が45年前に手作業で組み立てた初代コンピューター「アップル1」が9日、競売にかけられ、40万ドルで落札された。落札予想価格は最高60万ドルだった。この機体は、最初はカリフォルニア州のチャッフィー・カレッジ電子工学教授が購入し、「チャッフィー・カレッジのアップル1」とも呼ばれ、パナソニック製モニターが付いている。まだ作動する。アップル1は200台しか生産されておらず、今回落札されたものは木製の筐体入りで更に希少だという。

景気見通しは22年半ばに
SF地区連銀総裁

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は9日、労働市場の実態とインフレの行方は2022年半ばまで明確にならないとし、それまで忍耐強くなくてはならないとの考えを示した。総裁は、労働市場を巡る先行き不透明性が著しく高く、Covid-19感染拡大が物価上昇の主な要因になる中、現時点では慎重に情勢を見守ることが最善策とした。連邦準備理事会が過度に早い時期に利上げに踏み切れば、物価の引き下げにほとんど効果がないだけでなく、雇用増のペースが鈍化するとし、「長期化するトレンドかどうか分からないときに、取るリスクとしては大きすぎる」と語った。

司法省ウーバーを提訴
手数料規定で障害者差別と

司法省は10日、障害者差別を禁じた法律(ADA)に違反したとして、ウーバー・テクノロジーズを提訴した。配車を担う運転手を一定時間待たせた場合に取る手数料が、車いすなどを使うため乗車に時間がかかる障害者への過大請求に当たると問題視した。この手数料制度は、運転手を補償する目的で導入された。司法省はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した訴状の中で、同社が「障害のために、ウーバーの車に乗り込むまでに2分を超える時間を要する乗客向けに、自社の待機料金ポリシーを適切に改定していない」ことがADA違反にあたると主張している。