ニューサム知事 中絶禁止強硬州に看板攻撃

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が他州で繰り広げているキャンペーンに注目が集まっている。「中絶が必要ですか?カリフォルニアは助ける用意があります」そう書かれた看板をニューサム氏は、テキサス、ミシシッピ、オハイオ、サウスカロライナ、サウスダコタなど、アメリカで最も強硬な中絶反対派の7州に掲げている。看板はカリフォルニア州が資金提供する「abortion.ca.gov」を紹介している。このウェブサイトでは、カリフォルニア州外の人々が州内の中絶医療にアクセスする方法を案内している。ニューサム氏は声明、中絶禁止は「文字通り女性を殺している」とし、「これらの自由に反対する州で中絶治療を求める女性への私のメッセージはこうだ:カリフォルニアに来なさい」と述べた。ニューサム氏はまた、自身のTwitterアカウントで、中絶反対派の知事7人をタグ付けしている。

ガソリン価格軽減プログラム
支払い開始間近

カリフォルニア州のガソリン価格軽減プログラムの適用を受ける人は、今後数週間のうちに支払いを受け始める見込みだ。95億ドルの税還付により、最高1,050ドルが一度だけ支払われることになる。対象となる基準は、2021年10月15日までに2020年の税金を申告していること、2020年の税制の半分以上をカリフォルニアに居住していること、扶養家族として申請していないこと、現在カリフォルニアに住んでいるなどで、資格は収入と扶養家族の申請の有無によって異なる。対象となる人は、10月から1月の間のある時期に、口座振込かデビットカードで支払いを受けることになる。

ホテル建設で住民が市を訴える
アルビソ

アルビソの住民が、サンノゼ市が開発業者によるホテル建設計画を承認したことをめぐり訴訟を起こしていることがわかった。訴えたのはマーク・エスピノザさん。市が完全な環境影響報告書を作成せずに214室のホテルを承認したことで「裁量権を乱用」したと主張している。ホテルは、2021年にオープンしたトップゴルフのすぐ南にある約6エーカーの敷地に計画されている。今年初めに市がプロジェクトを承認した後、エスピノザさんは市議会に完全な環境報告書を完成させるよう要求していたが、市議会は環境アセスメントは十分であるとして要求を却下していた。

警察車両盗難にあう
白昼堂々警察を狙う

12日、サンフランシスコ警察の車両から触媒コンバーターが盗まれるという事件が発生した。午後1時頃、同署の警官が、ポトレロヒルに駐車していた警察標識付きトラックの1台から触媒コンバーターを盗まれているのに気づいたという。さらに同署の他の車両を調べたところ、別のトラックとバン2台の計3台のマーク付きクルーザーにも触媒コンバーターを取り外そうとした形跡があったという。触媒コンバーターの盗難は、州内で問題になっているという。全米保険犯罪局によると、触媒コンバーターはリサイクル業者に1個50ドルから250ドルで売ることができるという。

自主的社会的脆弱者登録開始
サンマテオ警察

サンマテオ警察は16日、サンマテオの住民を対象とした新たな自主的社会的脆弱者登録を開始し、緊急通報時に特別なニーズを持つ人々に関する最新の情報を警察官に提供する「プロジェクト・ガーディアン・プログラム」を開始した。この登録により急時に警察官が登録者の重要な情報に素早くアクセスできるようになる。サンマテオ警察のエド・バーバリーニ署長は、「このような情報を提供することで、警察官は、これから出会う人がどのような状態にあるかを知り、過度のストレス与えたり、状態を悪化させたりことを避けることができる」と述べている。

LGBTQ退役軍人を支援
新法成立

カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は17日、LGBTQの退役軍人がそのベネフィットの回復を支援する州法に署名した。これにより、カリフォルニア州退役軍人局は、「don’t ask, don’t tell」法の下で除隊したLGBTQ退役軍人を支援し、退役軍人給付金を利用できるよう支援する「Veterans Discharge Upgrade Grant Program」を設立するよう求められる。「don’t ask, don’t tell」法は、LGBTQに自分の性的指向を公然と認めない場合にのみ兵役に就くことを認めたものだが、この法の下で14,000人がその性的志向によって除隊させられた。知事は「この法は性的志向を理由に除隊した軍人が退役軍人援護を受ける資格を回復するのを助ける」と述べた。

ヘイトクライム抑止法案
知事が署名

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は18日、ヘイトクライムを取り締まり、同州のマイノリティーのコミュニティを保護することを目的とした法案に署名した。レベッカ・バウアー・カハン下院議員(民主、オリンダ)提出の同法案は現行法を改正し、人を威嚇する目的でシンボルやマークを表示することを禁じている。違反した場合、最高で3年の禁固刑、または15,000ドルの罰金に処される。知事は「私たちは憎悪を煽る者たちに、彼らの悪の場所はカリフォルニアには存在しないことを知らしめなければならない」と語っている。