アメリカでのアセットマネージメント- 資産の運用 : 投資・運用・不動産、選定と資産管理

貯蓄配分

貯蓄は現市況で68%有価証券(株/債券/投資信託)、32%現金が理想でしょう。しかしベイエリアでの優良(サンフランシスコ市内からサンタクララの湾西側エリアなどの)不動産も、60日以内には現金化ができるので、不動産を10年以上お持ちの方であれば、その比率は30%有価証券(株/債券/投資信託)、60%不動産、10%現金、その比率程度まで不動産の純資産価値(現在評価価格−ローン残額)は上がるでしょう。これだけ米国、特にベイエリア在住の方の不動産資産が含み資産になるかです。

運用平均成績:
株式運用(個人で銘柄選定)の運用利益は良くて年率:3〜20% 
投資信託:2・56〜8.5%
債券/地方債:2〜6%
ベンチャーファンド投資:0%〜500%(優良ファンドは$1m〜$5m単位投資)

日米の平均貯蓄額比較(60歳以上・2018年)
【日本】約2400万円 (21万6000ドル)
– 平均住宅価格3450万円
– 定年までの個人貯蓄約400万円 / 退職金2000万円

【米国】約1800万円(16万5000ドル)
– サンフランシスコ/べイエリア平均住宅価格$1.2m(約1億3千万円)

サンフランシスコ/ベイエリアの不動産:
情報化社会でIT/AI/バイオ産業が今後10〜30年も変貌を遂げるであろうベイエリア地域は、1910〜30年代に馬車産業から自動車産業に移り変わった時代のような、100年に一度の経済・技術改革を遂げる時期の地域です。ベイエリアは今後2020〜2030年頃までは成長を遂げると予測できます。年利で6〜10%、10年で50%、倍へと値上がりは見せるでしょう。

長年保有した証券/不動産を今後、5年、10年、20年でどのように活用して生活をしていくべきか?世代でその考えと価値観は異なり、時や人生の様々なイベントで移り変わるでしょう。

米国は人口/産業と共に地域が活性、移民が増え、住宅事情も活性化し続けています。上っているから買う/売るのではなく、長期的に上がり続ける資産を増やし「保有」され続けて下さい。

ベイエリアでの不動産は長期保有

値上がったエクイティEquityでローン vs.家賃収入
長期的に見て米国主要都市の不動産は上がるでしょう。経済が成長し、中長期に産業が生まれ、成長を遂げている以上、人は衣食住を軸にお金を回します。贅沢品は景気と共に乱高下します。

『不動産が上っているから買いましょう!上がったから売りましょう!』ではなく、『下っているから買い増しをする。上っているから保有し続ける。』でしょう。

資金が必要な時は、上がっている不動産を担保に融資を受ける(Home Equity/Reverse Mortgage融資)。長期的に見てサンフランシスコ/Silicon Valleyの不動産が陥落をする事情は想像し難いからです。しかし、借入れる額は銀行が貸し付ける融資限度の50%〜60%に留めて下さい。通常、銀行は不動産資産評価額の80%まで(現状は)約4〜5%の金利で貸し付けます。

(例)80万ドルの値段の家を20%(16万ドル)の頭金で購入。
現評価価格が200万ドル(約10年でこの価格)とすると、$2mの80%=16万ドル($1.4mまで貸付)追加で、もう一軒住宅が購入できる計算になります。あるいは、別途の用途の為、この額まで借り入れができるということです。他州、他地域での不動産担保ローンの規律が厳しいのは景気後退時に下落比率が高い事が要因です。

家を賃貸し、利益が出ている物件(家賃−ローン−経費)は、目安として10〜15年前(2005年以前)に購入をされた方が市場平均です。要は住宅を購入後、約15年、ローンを払えば家賃収入がプラスになっているという計算です。自宅のローンを引退前までに払い終え、2軒目の住宅も利益が出れば年金に加え、家賃収入も見込める計算です。

退職/老後はアメリカ?日本?

元気で働き盛りの年代には米国で生き抜こう。と思うのが在住者の意気込みかと思います。しかし、家族、家業、病気、孤独、年金、資産等の理由で意思を貫けなくなる、考え、価値観が年代と共に移り変わるのが人生です。

●米国にお子様/親族がいる方は米国に残る傾向があります(お子様がおいでにならない方含む)。
●お子様が帰国、親族が日本においでの方は、老後日本へ帰国される傾向が強いです。

これらの理由以外に、医療(費)/介護施設/言葉の問題(年数に限らず語学力)、そして何よりも「食」と「情緒」が重要な要因を占めているようです。病気をした時に朝ごはんにシリアルを食べられるか?やはり「お粥」がいいか?生まれが米国でも、どのように育ったかが重要です。米国の年金は日本でも受給はできます。

帰国を機に米国の資産/不動産を売られるのではなく、ご帰国後どうしても売らなくてはならない資金事情の際に検討ください。売れば値上がるゲインは得られない=損をするという事です。

日本ご帰国後に銀行預金/マンションを購入される際は、米国の資産担保融資でキャッシュ購入が可能性として検討できます。(融資比率に要注意)

アセットマネージメント、その他のサポート

ジャパンコーポレートアドバイザリーは資産運用、アドバイザリー、不動産・会社投資、買収、合弁等、投融資も行なっております。また、投資、運用、売却、税効果、資産管理のご支援。居住者・非居住者の税制効果サポート。個人・会社形態での投資再編アドバイザリーなど、個人、事業、ビザ・永住権・市民など在住ステータスに応じて対応させて頂きます。

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<プロフィール>
◉NatWest Bank Plc.(現 Bank of Scotland)社債発行、企業資金調達
◉Jardine Matheson Holdings Limited、貿易・為替
◉Solomon Smith Barney(現Citigroup)債券・債権取引・派生商品取引

米国・英国育ち、成蹊大学経済学部卒業。海外での資産運用、証券・不動産資産・会社投資 等専門分野にて活躍。1999年 Japan Corporate Advisoryを創業。