フェイスブック、政治広告掲載の基準を改定

フェイスブック、政治広告掲載の基準を改定

フェイスブックは9日、利用者がターゲティング機能を停止できる政治広告の掲載基準を改定すると発表した。同社は選挙で投票しそうなユーザーを対象とする政治広告のターゲティング手法を規制しない代わりに、ユーザーに政治広告の表示を減らすツールを提供する。同社は、候補者側が有権者にどう働きかけるかは民間企業が判断することではないとしている。一方、ツイッターは昨年10月に政治広告を禁止。グーグルも有権者の公開情報や一般的な政治志向を使った選挙広告を禁止する。フェイスブックは、大統領選を控えて広告掲載基準が比較的緩やかで、政治家の広告に対してファクトチェックを除外したことで批判を浴びている。同社のロブ・レザーン氏は「国を率いたいと思う候補者から、長所も短所も含めて意見を聞くべきとの原則で判断した」と説明した。

サクラメント周辺大手スーパーにBTM100台新設

ビットコイン用ATM(BTM)を展開するコインミー(Coinme)は9日、サクラメントで新たに100台のBTMを追加したと発表した。同社が提携するCoinStar(コインスター)のBTMが設置されるのはサクラメントにあるSave Mart 、SafewayやFoodMaxxなどのスーパー。BTMではビットコイン購入が可能で、必要なのは携帯電話番号と現金で、1回につき最大2500ドルまで購入できる。コインスターは現在、アメリカ全土の Walmart、Safewayや、カナダ、イギリス、アイルランド、スペイン、ドイツ、イタリア、フランスの大手小売店に約 2万台を設置し、年間約 430億枚の硬貨を両替、換金している。

ボズワース氏「フェイスブックがトランプ大統領を生んだ」

フェイスブック幹部のアンドリュー・ボスワース氏は7日、社内向けの掲示板で「ドナルド・トランプが2016年の米国大統領選挙で勝利を収めたのは、彼のフェイスブックの広告戦略が正しかったからだ」と発言した。氏はこの発言がニューヨークタイムズ紙で報道されると、フェイスブックの個人ページに投稿し、トランプ氏が当選したのはロシアの工作やデマ、政治コンサルティングのケンブリッジ・アナリティカのおかげではなく、「私が今まで見たことがある中でどの広告主にも勝る、唯一最高のデジタル広告キャンペーン」を展開したからだと主張した。

ビーチを独り占めの億万長者、カリフォルニア州が提訴

カリフォルニア州は7日、ハーフムーンベイ南部にあるマーティンズビーチ周辺の土地の大部分を買い取った億万長者ビノッド・コースラ氏を提訴した。氏は2008年に有限会社2社を通じてこの土地を買い取っている。この土地には、海岸へ通じる実質的に唯一の公道が含まれているが氏はこれを閉鎖し、ビーチから一般の人を締め出す法的措置を講じてきた。州は、公共の場としてのマーティンズビーチを取り戻すため訴訟を起こしたとし、道路に設置したゲートのサインの撤去を求めている。コースラ氏側は、問題の土地は氏が権利を持つ私有地だとしている。

ワイヤレススピーカーのソノス、グーグルを提訴

ワイヤレススピーカーのソノスは7日、グーグルが特許を侵害したとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地方裁判所および米国国際貿易委員会に提起された訴状によれば、スピーカーが互いにワイヤレスで通信および同期することを可能にする技術を含む5件の特許をグーグルが侵害したとしている。ソノスはアマゾンも特許を侵害しているしているが、今回の訴訟はグーグルを相手にしている。ソノスは「巨人相手では1つの戦いだけで手一杯」だとしている。グーグルの広報担当者は、ソノスが提訴に至ったことは残念だと述べている。

カリフォルニア消費者プライバシー法、企業に制裁金の可能性

今月1日、カリフォルニア州の州法「CCPA」(The California Consumer Privacy Act、カリフォルニア消費者プライバシー法)が発効した。ユーザーデータの削除要求や、第三者へのデータ販売の拒否の権利、これに対応する企業の義務を定めた米国初の包括的なプライバシー法となる。CCPAは「個人情報を取引されることを拒否する権利」と「取引オプトアウトしても差別されない権利」を明確に謳っており、企業はそれに対応しなければならない。それを怠ると「事業者義務違反」で1件あたり最大2500ドル(故意は7500ドル)の民事制裁金を科されるため、集団訴訟となれば企業は莫大な制裁金を払うことになる。

■ 個人で企業一覧作成中

このプライバシー法では、州民は企業が集めた自身のデータにアクセスし、データを削除したり、データの売買や収益化を拒否する権利を保証している。しかし、多くの企業は拒否するためのデータポータルを見つけにくくしているという。そこでロサンゼルス在住のダミアン・フィノル氏は拒否できる企業ページの一覧を作成している(https://caprivacy.github.io/caprivacy/)。政治的に不安定な南米で育ったフィノル氏は「私はプライバシーについて高い関心を持ち、個人プライバシーモデルがなんたるかを人々が声高に言えるようにしたい」と語っている。