[写真] 厚生労働省は日本時間5日午前、横浜市の大黒ふ頭沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員ら10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと公表した。
コロナウイルスのデマ情報排除
フェイスブックなど
新型コロナウイルスによる肺炎に対する不安が世界的に広がる中、フェイスブックやグーグル、ツイッターといったIT企業がソーシャルメディアで虚偽情報が拡散するのを防ぐ取り組みを打ち出した。フェイスブックは先月30日、コロナウイルスに関するコンテンツに「虚偽の主張、あるいは国際的な保健機関や地元の衛生当局が警告を与えているような陰謀説」が含まれている場合は、「身体的危害」につながる虚偽情報を禁止する規則に違反するため、削除すると発表した。また、ユーザーが新型肺炎関連の情報をフェイスブック上で検索した場合に、有用な情報をポップアップで表示するための準備も進めている。さらに、感染が確認された地域において、特定の組織にインスタグラムやフェイスブックの広告枠を無料で解放し、正確な知識の普及を促進するという。
「AIの法規制」に国際的ルール必要
サンダー・ピチャイ氏
グーグルとアルファベットのCEOを兼任するサンダー・ピチャイ氏は先月20日、英フィナンシャル・タイムズに寄稿した論説記事で、AI（人工知能）の運用に適度な規制が必要だとした。ピチャイ氏は「人工知能における法規制の必要性は、私としては疑問の余地はない。しないなんてありえない重要課題」とその必要性を訴えた。EUは、公共エリアでの顔認証技術の利用を最大５年間禁止することを検討中だが、ピチャイ氏は顔認証技術を規制する場合、「各国の政府や規制当局がグローバルな基準を策定し、共通の価値観を持つことが必要だ」と述べた。
世界の法人税改革必要
ティム・クック氏
アップルのティム・クックＣＥＯは先月20日、世界の法人税改革が必要との見解に支持を表明した。クックＣＥＯはダブリンでのイベントで講演し、複雑な多国籍企業への課税に関する議論は、世界レベルで行われる必要があると指摘。「法人税の改革が必要であると、誰もが論理的に理解している。無論私は現行の制度もしくは過去の制度が完璧とは考えていない」と語り、公正な課税を「心底」求めると述べた。欧州連合は、アイルランド政府による優遇措置は違法として、同社に対し最大１３０億ユーロの追徴税をアイルランドに納付するよう命令している。
独自料金設定試験導入
ウーバー
ウーバー・テクノロジーズは試験的に、カリフォルニア州の一部運転手が独自に料金設定ができるようにする。同州では、運転手などを独立した請負業者ではなく従業員に分類する「ギグエコノミー法」が今月1日から施行された。独自料金設定は、ドライバーは従業員ではなく、独立請負業者だという同社の主張を裏付けるための取り組み。今回の独自料金設定の試験では先月21日から、サンタバーバラとサクラメント、パームスプリングスの空港を含むルートで、ドライバーは運賃を10％ずつ増やして通常料金の最大５倍まで高くできる。
中国オフィスを一時閉鎖
グーグル
グーグルは先月29日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中国のオフィスを一時閉鎖することを明らかにした。対象となるのは中国本土の全オフィス。香港と台湾のオフィスも閉じる。同社は、従業員の中国本土と香港への渡航を制限した。中国に滞在している従業員に対しては、できるだけ早く帰国し、最低2週間は在宅勤務するよう要請している。また、中国から帰国した家族がいる従業員にも同様の要請をしている。アマゾンも、中国への不要不急の渡航を原則禁止し、渡航が不可欠な場合は会社の事前承認を得るよう指示している。
アップルの巨額賠償命令
カリフォルニア工科大学の特許侵害
アップルとブロードコムがカリフォルニア工科大学のWi-Fi技術特許を侵害したとして訴えられていた裁判で、ロサンゼルスの連邦地裁は先月29日、両社に対し損害賠償として計約11億ドルの支払いを命じる陪審評決を下した。賠償額は特許侵害の対象となるアップル製品1台につき、アップルが1・40ドル、ブロードコムが26セントとして算出した。アップルは、ブロードコムから提供された一般的なWi-Fiチップを使用していただけで、カリフォルニア工科大学の特許に抵触するエンコード/デコード技術を開発してはいないと主張していた。
集団訴訟で和解金５億５０００万ドル
フェイスブック
フェイスブックは先月29日、ユーザーの生体認証データの収集を巡る集団訴訟について、５億５０００万ドルを支払うことで原則として和解に達したと明らかにした。プライバシー関連の訴訟の和解金としては、過去最高額。同訴訟は同社が同意なしに生体認証データを収集・保存することでイリノイ州の関連法に違反しているとして２０１５年に同州のユーザーらが提起した。弁護団によると、原告らは一人あたり200ドルかそれ以上の和解金を受け取ることになるという。
