COVID-19対策ビジネス関連ニュース②:カリフォルニア州の企業・雇用主のための情報

JETRO San Francisco主催
Pasona N A, Inc. / JCCNC(北加日本商工会議所)協力
 
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■ 3月の米カリフォルニア州失業率は5.3%、統計開始以来最大の悪化幅を記録

米カリフォルニア州労働開発局(EDD)は4月17日、3月の同州の失業率(速報値)を5.3%と発表した。前月(3.9%)から1.4ポイント上昇し、1976年の統計開始以来、単月として最大の上昇を記録した。3月の非農業部門の雇用者数は前月から9万9,500人減少した。カリフォルニア州で120カ月続いていた雇用拡大の記録が止まった。

雇用者数の増減を産業別にみると、11の産業分類のうち、6つの産業で前月と比べて雇用者数が減少した。娯楽・接客業(6万7,200人減)、その他サービス業(1万5,500人減)、建設業(1万1,600人減)などで減少が大きかった。

EDDの4月16日の発表によると、カリフォルニア州の新規失業保険申請件数は4月11日までの4週間で270万件に上った。17日に会見したギャビン・ニューサム知事は、現下の経済状況を「(新型コロナウイルス)感染症の大流行が引き起こした不況」と述べた。

EDDの4月17日の発表によると、サンフランシスコ都市圏(注)の3月の失業率(速報値)は2.9%と、2017年9月以降で最も高い水準となっている。3月の従業員の増減を産業別に見ると、娯楽・接客業(5,900人減)や対事業所サービス業(5,700人減)などで大きく減少した。

テック系企業にも人員整理の動き

4月に入り、サンフランシスコに本社を置くテック系企業にも人員整理の動きがみられる。飲食などのコミュニティサイトを運営するイェルプ(Yelp)は4月9日、全ての幹部の給与を20~30%削減することなどに加え、従業員1,000人を解雇し、さらに1,100人を一時帰休させる計画を、社員宛てのメールを公開するかたちで発表した。オンラインチケットサービスを提供するイベントブライト(Eventbrite)は4月8日、1億ドルの経費削減計画を発表した。計画の一部として、従業員を世界規模で45%削減する予定という。(注)サンフランシスコ郡とサンマテオ郡が該当。

Jetro San Francisco, Director, Research & Export Promotion 石橋裕貴 
3月の米カリフォルニア州失業率
マスクなどのフェイスカバーの着用命令

■ Jetro(ジェトロ)が新型コロナウイルス対応の在米日系企業のための最新状況を日本語でアップデート中!

北米における新型コロナウイルス対応状況

経営者として今何すべきか、役立つ情報が満載!

カリフォルニア州の企業・雇用主のための COVID-19 対応に関する法的留意点 (前編)

カリフォルニア州及びベイエリアの企業及び雇用主に関わる特定の条項に焦点を当てた COVID-19 関連屋内退避指令の概要及びタイムラインについての説明、  屋内退避指令における遵守義務事項の重要点  COVID-19 関連屋内退避指令遵守のために、企業が検討すべき法的課題の見極めと、屋 内退避指令が業務に及ぼす影響についてYorozu法律事務所がレポート。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/us_report_california1.pdf

カリフォルニア州の企業・雇用主のための COVID-19 対応に関する法的留意点(後編)

連邦「ファミリー・ファースト新型コロナウィルス対策法」に基づく雇用主の有給休暇付与義務、事業所において現場業務を継続する際の最善措置、従業員が在宅勤務をする際の最善措置、 従業員の解雇、一時解雇、減給、労働時間の短縮に関する法令遵守、COVID-19 の世界的流行下における契約条項の見直しと保護的な法規定や条例等の適用 判断などについてなどが記載。https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/covid-19/us/us_report_california2.pdf

■ コロナウィルスの相談窓口

ジェトロの各北米事務所に、日系企業向けに労務・ビザ関係の相談窓口を開設しました。

在米国各ジェトロ事務所でリテインしている弁護士、会計士等現地専門家を活用し、現地日系企業が抱える労務・法務・税務などの課題に対する個別相談(無料)を受け付けます。※1企業あたり1~2回。相談内容によっては対応できない場合もあります。

州ごとの相談窓口一覧
新型コロナウイルス対応法 Q&A

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