COVID-19対策ビジネス関連ニュース①: 米加州で山火事による被害続く、都市部の大気汚染深刻に

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米加州で山火事による被害続く、都市部の大気汚染深刻に

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9/14/2020 Updated

米国カリフォルニア州では、9月に入っても山火事の影響が続いている(2020年8月27日記事参照)。州消防局によると、9月13日時点で、年初から合計330万エーカー(約134万へクタール)以上が焼失し、山火事が深刻化した8月中旬以降、被害は死者22人、建物の破壊4,100件に上る。米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、サンタクララ郡やナパ郡などで発生している火災の鎮圧に向け、財政支援を発表している。

都市部では、煙による大気汚染が深刻になっている。直近(9月7日の週)の大気汚染の状況に関して、サンフランシスコを含むベイエリアの多くの地域では、「呼吸器障害などがない人も屋外での長時間にわたる活動を制限、あるいは避けるべきレベル」(6段階中、3番目に悪い)となった。日や時間帯によっては、より深刻な「呼吸器障害などがない人も屋外での全ての活動を制限、あるいは避けるべきレベル」(2番目に悪い)になる状況もみられた。ベイエリアでは9月9日、山火事による煙の影響で空が薄暗くオレンジ色になる状態が終日確認された。サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長は同日、自身のツイッターで「こんな光景は今まで見たことがない」と述べ、新型コロナウイルスの感染が続く中、新たな困難に直面しているとの見解を示した。

大気汚染を含めた山火事のビジネスへの影響について、ベイエリアの日系企業に話を聞くと、「在宅勤務を続けているため、現時点ではスタッフの業務に大きな影響はない」「念のため、山火事付近の仕入れ先の工場からの搬入は止めている」「山火事・大気汚染に対する特別な措置は取っていない」など、影響は限定的との声だった。

山火事は、カリフォルニア州以外の西部州でも発生している。オレゴン州では、北部やカリフォルニア州境などで90万エーカー以上(9月13日時点)が、ワシントン州では9月7~11日の5日間で、東部などで約63万エーカーが焼失した。ワシントン州シアトル市では煙による大気汚染もみられている。

9月9日昼ごろのサンフランシスコ市内の様子(ジェトロ撮影)

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴

カリフォルニア州、新型コロナとの共存のためビジネス再開の新計画始動

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9/8/2020 Updated

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は8月28日、新型コロナウイルスとの共存を前提とした経済再開のための新たな計画を発表し、31日から計画を始動させた。「より安全な経済」を目的とした今回の計画では、1日の新規感染者数(10万人当たり)と検査陽性率の指標に基づき、各郡を感染状況で色分けした(添付資料表参照)。(1)広くまん延(Widespread)-紫色(注1)、(2)かなりまん延(Substantial)-赤色、(3)中程度のまん延(Moderate)-オレンジ、(4)低度のまん延(Minimal)-黄色の4段階に分類している。ビジネス活動への制限が最も厳しい「紫色」の段階では、非エッセンシャルビジネスは原則、リモートワークが求められる。飲食店はテークアウト・デリバリーや屋外での営業のみ認められる。小売りは店内の収容人数を25%に制限して営業可能だ。

8月31日時点で州内58郡のうち、「紫色」に該当する郡が38郡と最も多く、「赤色」「オレンジ」がそれぞれ9郡、「黄色」が2郡となっている。毎週火曜日に前週のデータに基づいて各郡の段階を判断する。各郡は制限が緩和される次の段階に移行するためには、次段階の基準を2週間連続で満たさなければならない。また、「赤色」「オレンジ」の段階にある郡は次段階に移動可能になるために少なくとも3週間、同じ段階にとどまる必要がある。現在の段階の基準を2週間連続で維持できない郡は、より制限の厳しい前段階に後退する。各郡の状況はカリフォルニア州のウェブサイトで確認できる。

新しい計画で定めた経済活動への規制について、郡によってはより厳格に運用する例がみられる。例えば、「赤色」の段階にあるサンフランシスコ市・郡は9月1日、低リスクの屋内ビジネス活動(理髪店、美容院など)は同月末を目標に順次再開すると発表したが、州の計画に従えば再開可能な飲食店の屋内営業は含まれていない(注2)。他方、同じく「赤色」の段階にあるナパ郡は州の計画に沿って8月31日から飲食店の屋内営業の再開を認めると発表している。

「紫色」の段階にあるロサンゼルス郡は9月2日、美容院と理髪店の屋内でのサービス提供について、収容人数を25%に制限するなどの条件の下で再開を許可すると発表している。州のガイドラインでは、一番制限の厳しい「紫色」段階でも美容院と理髪店の屋内サービスは認められている。

(注1)「紫色」はこれまでカリフォルニア州政府が公表してきた新型コロナウイルス感染状況に関する重点監視対象郡に相当する。

(注2)ジェトロがサンフランシスコ市・郡に問い合わせたところ、飲食店の屋内営業再開は認めていないと回答があった(9月1日時点)。
ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴

加州の森林火災は歴史的規模に、都市部で大気汚染被害も

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(8/28/20 Updated)

カリフォルニア州で、複数の森林火災が広範囲にわたり猛威を振るっている。8月24日時点で、州全土で合計120万エーカー(約48万ヘクタール)以上を燃やす625の火災が確認されている。これらの火災は、同州で歴史的猛暑日が続く中(2020年8月24日記事参照)、16日早朝から発生した多数の落雷が主な発火原因とされている。ギャビン・ニューサム州知事は18日、州全土に広がる火災と極端な気象状況による非常事態宣言を発している。

火災現場から離れた都市部では、火災による直接的な被害はないものの、煙による大気汚染が著しい。8月25日午前中の時点で、ベイエリアのほとんどの地域で大気汚染のレベルが「呼吸器障害などがない人も屋外での長時間にわたる活動を制限、あるいは避けるべきレベル」と測定された。大規模な火災の制圧率もまだ低いため、煙による被害がいつ収まるか、専門家もまだ予測を立てていない。ベイエリアの病院では、呼吸障害を訴える患者が増加しているとの報道も出ている。

今回の火災で圧倒的に規模が大きいのが、サンフランシスコ・ベイエリアの9郡中(注1)6郡を巻き込んでいる、落雷による複合火災LNUとSCU(以下LNU、SCU、注2)の2つだ。SCUとLNUは8月25日時点で、それぞれ35万エーカー以上に広がり、同州史上2番目、3番目に規模の大きい火災となった。同日時点で、SCUでは死者は出ていない(けが人:5人、建物の破壊:18棟)ものの制圧率は15%、LNUでは5人が死亡(けが人:4人、建物の破壊:937棟)、制圧率は27%と完全制圧への道のりは遠い。

現地報道によれば、一連の森林火災により州全体で少なくとも10万人が避難している。新型コロナウイルス感染拡大がいまだ収束しない同州では、避難所へ入る前に検温やスクリーニングを行い、避難所が集合形式の場合はマスク着用、ソーシャルディスタンスを取ることを必須とし、空気清浄機なども設置して、新たな感染を防ぐ対策をしている。

(注1)サンフランシスコ湾を囲む9郡:サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララ、アラメダ、コントラコスタ、ソラノ、ナパ、ソノマ、マリン

(注2)LNUは、8月17日に発生。ソノマ郡、レイク郡、ナパ郡、ヨロ郡、ソラノ郡(サンフランシスコから見て北東方面)に広がる。SCUは、8月18日に発生。スタニスラウス郡、サンタクララ郡、アラメダ郡、コントラコスタ郡、サンホアキン郡(サンフランシスコから見て南東方面)に広がる。

(ジェトロ 田中三保子)

ウーバーとリフト、加州でのライドシェアサービス停止を見送りへ

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(8/25/2020 Updated)

米国カリフォルニア州高等裁判所(上級裁判所の上位に当たる裁判所)は8月20日、同州上級裁判所が米ライドシェア企業のウーバー・テクノロジーズ(以下、ウーバー)とリフトに対し、ドライバーを従業員として扱うよう命じた8月10日の仮命令(2020年8月18日記事参照)の猶予を命じた。

上級裁判所が10日に出した仮命令は、10日間の保留期間が設けられており、ウーバーとリフトは、高等裁判所に仮命令の緊急猶予を求めて控訴していた。今回の高等裁判所の判断により、ウーバーとリフトは8月25日までに、同裁判所が定めた今後の手続きに同意することを条件に、控訴審が決するまでドライバーを個人請負人として扱うことが認められる。両社は仮命令を理由に、カリフォルニア州でのライドシェアサービスを停止する可能性をテレビのインタビューや自社ウェブサイトなどで示唆・表明していたが、今回の高等裁判所の猶予措置を受けて8月20日、それぞれ自社のアプリなどを通じて、サービスを停止しないことを発表した。

高等裁判所の定めた手続きに従い、両社の最高経営責任者(CEO)は9月4日までに、高等裁判所が上級裁判所の仮命令を認めた場合や、11月の住民投票における提案(Proposition 22、注)が通らなかった場合の実施計画を作成したことを確認する宣誓書を提出する必要がある。控訴趣意書の提出などを経て、10月13日に口頭弁論が行われる予定だ。

同提案を支持する団体「Yes on Proposition 22」によると、ライドシェアのドライバーや各ビジネス関係組織など9万7,000超の個人・団体が提案を支持しているという。また、カリフォルニア州住民の中にも、ライドシェアサービスがなくなり、以前のタクシー利用に戻ることを懸念する声がある。

他方で、提案に反対の立場をとる団体「カリフォルニア州労働者連盟(California Labor Federation)」は、この提案はウーバーやリフトなどの企業が最低賃金や有給傷病休暇などの基本的保護の提供義務を免除されるために書いたもので、ドライバーやその家族のためのものではないと主張する。また、民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン前副大統領も5月、自身のツイッターで同提案に反対を呼び掛けている。

(注)アプリケーションを通じてライドシェアやデリバリーサービスに従事するドライバーが個人請負人として働くことを選ぶ権利を保護する提案。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴

ホンダなど自動車大手5社、米カリフォルニア州との燃費基準協定に最終合意

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(8/21/2020 Updated)

カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は8月17日、フォード、ホンダ、BMWノースアメリカ、フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカ、ボルボの5社と、排ガス削減を目指す枠組み協定を締結したことを発表した。同州は、排ガス削減目標を緩和しようとするトランプ政権に抵抗する姿勢を貫いている。

この協定は、2019年7月にカリフォルニア州と、ボルボを除く上記の4社が合意した自発的な枠組みが基になっており(2019年8月5日記事参照)、今回、ボルボも加わって、各社個別に最終合意書に署名した。これにより、同州で同協定が法的拘束力を持つことになった。

上記5社は合意した内容に基づいて、ゼロ・エミッション車両への切り替えを促進するほか、ガソリン・ディーゼル一般車両と軽量トラックに関しては、2026年まで、オバマ前政権が定めた基準(注1)とほぼ同様に、企業平均燃費基準を改善していく。

一方、その他の大手自動車メーカー、ゼネラルモーターズ、フィアット・クライスラーオートモービルズ、トヨタは同協定に賛同しておらず、カリフォルニア州と連邦政府のクリーン車両基準をめぐる訴訟において2019年10月に連邦政府支持を表明した。また、これらの自動車メーカーから成る自動車イノベーション協会(AAI)は、環境保護庁(EPA)と国家道路交通安全局(NHTSA)が2020年3月に定めた、それまでの規則から緩和された新燃費基準を支持している(2020年4月14日記事、2020年5月29日記事参照)。

なお、EPAとNHTSAは2019年7月の上記枠組み発表後、同年9月に、カリフォルニア州が受けていた温室効果ガス排出基準にかかる連邦規制からの適用除外措置(注2)の取り下げと、同州独自のクリーン車両基準の無効化を発表した。これを受け、カリフォルニア州はNHTSAとEPAを提訴しており、2020年に入ってからも、新燃費基準の見直しを求めて連邦政府を提訴するなど(2020年6月2日記事参照)、現在も法廷闘争中だ。

(注1)オバマ前政権は、2025年までに一般車両と軽量トラックの企業平均燃費基準を1ガロン(約3.8リットル)当たり54.5マイル(約87キロ)とする目標値を2012年に設定した。

(注2)カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は連邦よりも厳しい独自の基準を定め、「1970年大気浄化法」の下で連邦規制からの適用除外が認められていた。

(ジェトロ 田中三保子)

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)最終規則が承認

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(8/21/2020 Updated)

米国カリフォルニア州司法長官室は8月14日、カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA:California Consumer Privacy Act)の最終規則(CCPA 順守のための要件・ガイダンス、新たな義務などを細かく規定されたもの)が、州行政法局(OAL)から承認されたと発表した。最終規則は即日有効となった。同規則は、2019年11月にオリジナル案が提出された後、リバイス(修正)を経て、同司法長官室が6月1日に最終規則案をOALに提出していた。最終規則案の承認前の7月1日から、州司法長官室によるCCPAの執行は開始されていたが、今回の承認により、正式に最終規則が執行可能となった(2020年7月9日記事参照)。

CCPA対応への観点から、日本企業が特に留意すべき2点について、概要を紹介する。

1点目は、セキュリティー対策だ。CCPAでは、個人情報を保護するための合理的なセキュリティー手順と慣行を実装する義務を事業者に課している。2020年1月のCCPAの発効以来、消費者から、この義務への違反に関して訴訟が発生している(注1)。例えば、IT企業のZoom(3月)、ホテルチェーン大手マリオット(4月)、小売り大手ウォルマート(7月)などが訴訟対象となっている。

この義務について、最終規則では、事業者は身元の偽装や、個人情報への不正なアクセスまたは削除を防ぐ合理的なセキュリティー措置を実行しなければならない(第4節)としている。

2点目は、当局や消費者などの目に触れやすい、一般公開されている自社ウェブサイトなどへの対策だ。CCPAの最終規則の第2節は、原則、事業者に対して、個人情報の収集時あるいは事前に消費者へ、収集する個人情報のカテゴリーや使用目的などを通知する義務を課している。また、消費者が読みやすくて理解しやすい通知方法を設計し、提示する必要がある。また、プライバシーポリシー規則の設置が求められており、次の情報を含めなければならない。

  • 収集、開示、販売される個人情報を知ることができる権利、個人情報の削除を要求できる権利、個人情報の販売をオプトアウト(許可ない場合の拒否)できる権利、CCPAの権利行使で差別されない権利、授権されたエージェントが消費者に代わり、どのようにCCPAに基づき要求を行うことができるかを説明した記述、さらなる情報を求める場合のコンタクト方法、プライバシーポリシーの最新更新日(最終規則999.308項)。
  • 大量の個人情報(1,000万件以上)に関する条項を満たす場合、集められた情報やそれに関連するリンク(最終規則999.317項)。
  • 販売する個人情報が16歳未満の消費者のものと知っている場合、規則で求められているプロセスの記述(注2)(最終規則999.330項および999.331項)。

また、CCPA実務ハンドブック(1.7MB)(※規則に関する記述は2019年11月のオリジナル案をベースにしたもの)を参照のこと。

(注1)CCPAだけでなく、他の法令違反も含んだ訴訟が起きている。

(注2)2019年個人情報の販売をオプトアウトする権利などに関する通知や保護者の権利など。11月時点のオリジナル案では、16歳未満に関する記述は記載されていなかった。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴

加州上級裁判所、ウーバーとリフトに運転手を従業員と扱うよう仮命令

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(8/19 Updated)

カリフォルニア州上級裁判所は8月10日、米ライドシェア企業のウーバー・テクノロジーズとリフトに対し、ドライバーを個人請負人として扱うことを禁じる暫定的な差し止め命令を出した。

カリフォルニア州のハビエル・ベセラ司法長官室とサンフランシスコ、ロサンゼルス、サンディエゴの各市は5月に、ウーバー・テクノロジーズとリフトが、ライドシェアサービスを提供する運転手を従業員ではなく個人請負人と分類したことが、2020年1月施行の「労働法などに関する改正法(雇用形態-従業員と独立請負人)」(AB5)に違反しているとして、訴訟を起こしていた。州産業関係局労働委員室も8月5日、両社がドライバーを個人請負人と分類していることに対し、ドライバーへの賃金補償を求める訴訟を州上級裁判所へ起こしている。

AB5は、自社のカリフォルニア州の労働者が3つの状況(注)を満たさない場合には、労働者を個人請負人ではなく、従業員として扱うことを求めている(2019年9月13日記事参照)。労働者が従業員扱いになることで、雇用主には雇用保険などの負担が生じることになる。

今回の暫定差し止め命令は10日間保留された後、有効となる。ウーバー・テクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は8月12日、現地メディアのインタビューで、「控訴するつもりだ。もし裁判所が今回の決定を変えなければ、われわれのビジネスモデルをすぐにフルタイムの雇用に切り替えるのは困難だ。そのため、(カリフォルニア州では)しばらくの間サービスを停止することになるだろう」と述べた。

個人請負人のようないわゆる「ギグワーカー」と呼ばれる労働者の働き方をめぐって、カリフォルニア州では、アプリリケーションを通じてライドシェアやデリバリーサービスに従事するドライバーが個人請負人として働くことを選ぶ権利を保護する提案(Proposition 22)が、11月に住民投票にかけられる予定だ。

同提案の目的には、ドライバーが働く時間や場所などを柔軟に選ぶ権利を保護することや、最低所得補償など労働者としての便益を提供するよう雇用主に求めることも含まれている。同提案を支持する団体「Yes on Proposition 22」は、同団体ウェブサイトのFAQで、「デリバリーサービスやライドシェアのプラットフォームは、新型コロナウイルス感染拡大で収入や仕事を失って苦しむカリフォルニア州民に、収入を得る機会を提供している。AB5は、ドライバーの働き方の柔軟性や独立性を排除する恐れがある」などと説明している。

(注)(A)業務に関する契約下および実際に業務の遂行中に雇用主体の指揮命令系統にない、(B)通常の雇用主体の事業の範囲外の業務を行う、(C)従事している業務と同じ性質の独立した貿易、職業、ビジネスに慣習的に従事している。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴

ハイテク技術見本市「CES 2021」をオンライン開催へ全面移行

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(7/30 Updated)

米民生技術協会(CTA)は7月28日、2021年1月6~9日に開催予定の世界最大級のハイテク技術見本市「CES2021」を、オンラインでの開催に全面移行すると発表した(注)。CTAのゲイリー・シャピロ会長兼最高経営責任者(CEO)は同日のプレスリリースで、「新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界で健康への懸念が高まる中、何万人もの人々が安全に集まり、対面でビジネスを行うことは不可能」と今回の決定の理由を説明した。

オンラインでの開催方法について、詳細はいまだ発表されていない。CTAの発表によると、出展者はライブデモやデジタルの製品展示を行う。CESは世界中のテック業界のリーダーが新しい技術やプロジェクトを発表する場としても知られるが、オンライン開催により、参加者は基調講演やカンファレンスに容易に参加できることになる。

一方、オンラインへの全面移行に伴う課題は、対面による偶然の出会いが損なわれることや、時差によるネットワーキング機会の減少だ。特に北米とアジアでは昼夜が逆転し、ビジネス関係者の交流は容易ではない。前回のCES2020(2020年1月開催)には、世界中から出展者約6万4,000人を含む17万人超が参加した。米国以外からの参加割合は約35%に達し、そのうちアジア(中東を含む)からの参加者が6割を占めた。日本からの参加者も8,245人と、中国(1万1,067人)、韓国(1万471人)に次いで多かった。CTAは、ライブによる交流やミートアップなどの機会を提供することで、参加者のネットワーキングを可能にするとしている。

CES2021ではジェトロも、2019年から設置しているJ-Startupパビリオン(2019年1月24日付地域・分析レポート参照)を大幅に拡充し、日系スタートアップの海外展開を支援する予定だった。今回の主催者の発表を受けて、同パビリオンも全面的にデジタルへ移行することを予定している。

(注)当初、米国ネバダ州ラスベガス会場で開催予定だった。

ジェトロ サンフランシスコ 樽谷範哉

カリフォルニア州、全ての郡にレストランの屋内営業などの再停止を命令

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(7/16 Updated)

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事と公衆衛生局は7月13日、新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて、州内の全ての郡に対し、同日からレストラン、ワイナリー、映画館などの屋内営業の再停止やバー、パブなどの再閉鎖を命じた。レストランは屋外席での飲食提供は可能だが、テイクアウトやデリバリーでの営業が推奨されている。バーやパブなどは原則、屋内外を問わず閉鎖される。

再開時期は未定で、公衆衛生局が今後の感染状況を基に判断する。州政府は7月1日に、感染状況が悪化している州内19郡に対して、レストランの屋内での飲食提供などの停止を命じていたが(2020年7月6日記事参照)、今回の命令により州全域が対象となった。

今回の命令ではさらに、州政府の重点監視対象リスト(注1)に3日以上続けて指定されている郡については、ジム、フィットネスセンター、理美容院、ショッピングモールなどの営業や、州政府が指定する重要なインフラ部門に該当しない事業のオフィスの閉鎖も命じた。命令発令時点で29郡(注2)が対象となり、これら郡はカリフォルニア州の人口の80%を占め、多くの州民が措置の影響を受けることになる。

重点監視対象となっていないサンフランシスコ市・郡も、7月13日からレストランの屋内営業を再開予定だったが、10日に独自に延期を発表している。

(注1)感染者数、入院者数率、医療機関の患者受け入れ体制などで州政府が設定した基準を満たしていない郡が指定されている。

(注2)コルサ、コントラコスタ、フレズノ、グレン、インペリアル、キング、ロサンゼルス、マデラ、マリン、マーセド、モントレー、ナパ、オレンジ、プレイサー、リバーサイド、サクラメント、サンベニト、サンバーナーディーノ、サンディエゴ、サンホアキン、サンタバーバラ、ソラノ、ソノマ、スタニスラウス、サッター、トゥーレアリ、ベンチュラ、ヨロ、ユバの29郡。これら以外でも、命令発令期間中に3日以上連続でリストに含まれた郡は命令の対象となる。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴

カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)、7月1日から執行開始

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(7/10 Updated)

2020年1月施行のカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA:California Consumer Privacy Act)の執行が7月1日から開始された。同日以降、事業者がCCPAで定めた義務に違反した場合、カリフォルニア州司法長官による執行手続きの対象となり得る。

CCPAをめぐっては、同法順守のための要件やガイダンスを規定した施行規則の策定作業が行われていたが、州司法長官室は6月1日、最終規則案を州行政法局(OAL)へ提出した。最終規則案は7月6日時点でOALの承認待ちの状態だが(注1)、ザビエル・ベセラ州司法長官は6月30日付プレスリリースで、7月1日からCCPAの執行を開始する計画だと発表した。

CCPAは、カリフォルニア州で事業を行い、次の1~3の基準のいずれか1つまたそれ以上を満たす事業者などが対象となる。さらに、それら事業者を支配(親会社)またはそれら事業者に支配され(子会社)、かつ、同じブランド(名前、サービスマークまたは商標)を共有する事業者も対象になる可能性がある。

  1. 年間総収入が2,500万ドルを超える。
  2. 単独または組み合わせて年間5万件以上の消費者、世帯またはデバイスの個人情報を商業目的で購入、受け取り、販売、または共有している。
  3. 個人情報の販売により年間収入の50%以上を得ている。

CCPAはカリフォルニア州民に対して、事業者が集めた個人情報の開示を求める権利(知る権利)、事業者が消費者から集めた個人情報の削除を求める権利(削除権)、事業者が第三者へ個人情報を売却するのをやめるよう求める権利(オプトアウト権)などを認めている。一方で事業者に対しては、これら住民に認められた権利に対応する義務などを課す。

CCPAへの準備状況に関して、ジェトロが現地日系企業にヒアリングしたところ、「BtoBの企業はCCPAにどのような影響を受けるのか不透明」「規則案が何度も改訂されるので最新の内容に追いつけない」「CCPAに対応したクッキーでの個人情報の取得方法に悩んでいる」「従業員の健康情報(新型コロナウイルス感染の有無など)がCCPAに規定される個人情報に該当するのか不透明」など、対応に苦慮する声が聞かれた。

カリフォルニア州では、CCPAを修正するかたちで消費者の権利をより強化する法案(CPRA:California Privacy Rights Act of 2020)が11月に住民投票にかけられる予定で、その結果も注目される(注2)。

CCPAや規則については、2019年6月6日付地域・分析レポート「CCPA実務ハンドブック」も参照。

(注1)最終規則案はOALに承認され次第、正式に執行可能となる。カリフォルニア州政府は3月に新型コロナウイルス感染拡大を受けた措置として、通常30日間あるOALの審査期間について、追加で60日間延長する行政命令を出している。

(注2)CPRAは「CCPA2.0」とも呼ばれ、事業者に対して不正確な個人情報を修正するよう求める権利や第三者への個人情報の共有を止めるよう求める権利を定めるほか、「センシティブな個人情報」という新しいカテゴリーを作り、それらの個人情報の使用に制限を課すことなどを規定している。例えばセンシティブな個人情報には、社会保障番号や正確な位置情報、健康情報などが該当する。
ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴

カリフォルニア州政府、19郡にレストランの屋内飲食などの停止を命令

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(7/6 Updated)

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事と同州公衆衛生局は7月1日、新型コロナウイルスの感染状況が悪化している州内19郡に対して、レストランの屋内での飲食提供やバーなど一部のビジネスを即時、再閉鎖するよう命じるガイダンスを発表した。

命令の対象となった19郡(注1)は、カリフォルニア州の南から北まで広範囲にわたる。再閉鎖の対象となるビジネスは、レストランの屋内の飲食提供のほか、ワイナリーと試飲コーナー、映画館などの屋内営業。さらに、バーやパブなどは屋外・屋内ともに閉鎖対象となる(注2)。これらのビジネスは、少なくとも3週間の閉鎖が求められる。カリフォルニア州政府は、今回のガイダンスに先立ち、6月28日にロサンゼルス郡など7郡に対してバーなどの閉鎖命令を出していた。

カリフォルニア州では、新規感染者数が増加傾向にある。公衆衛生局のデータによると、7月1日時点の累計感染者数は24万195人で、過去2週間の新規感染者数は7万9,096人と前月から倍増している。同期間の新規感染者の3分の1はロサンゼルス郡で確認されている。同郡では、5月29日にレストランの店内飲食提供(2020年6月3日記事参照)が、6月19日にはバーの再開が可能となっていた。

今回のガイダンスの対象となっていないサンフランシスコ市・郡ではこれまで、6月12日からレストランの屋外での飲食提供、15日からは小売店の店内営業や全ての製造業、倉庫業、物流業、1部のオフィス勤務などの再開が可能となり、段階的に経済再開が進められてきた。また、29日に再開を予定していたバーの屋外営業や理美容院などは、26日に独自に延期が発表された。

また、サンフランシスコ周辺のマリン郡やアラメダ郡なども、一部のビジネスの再開日程を後ろ倒しにすることを発表している。

(注1)コントラコスタ、フレズノ、グレン、インペリアル、カーン、キング、ロサンゼルス、マーセド、オレンジ、リバーサイド、サクラメント、サンバーナーディーノ、サンホアキン、サンタバーバラ、サンタクララ、ソラノ、スタニスラウス、トゥーレアリ、ベンチュラの19郡。

(注2)19郡での各ビジネスの再開状況は異なる。ソラノ郡など一部の郡では、レストランの屋内飲食は5月末から可能になっていた。

(ジェトロ 石橋裕貴、栗山藍)

カリフォルニア州、公共スペースなどでのフェイスカバー着用を義務化、知事は州内一部の郡の感染状況悪化を懸念

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(6/19/20 Updated)
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米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は6月18日、新型コロナウイルス感染対策の一環として、同日から州内でのマスクなどフェイスカバーの着用を義務化すると発表した。経済活動の再開が進むにつれ外出する住民が増えていることに伴う措置で、屋内の公共スペースや病院などの医療サービス施設、タクシーやライドシェア含む公共交通機関の乗車待ちの間および乗車中、職場、屋外で他人と6フィート(約1.8メートル)の距離を保てない状況などが対象となる。

それに先立ち、ニューサム知事は6月15日の記者会見で、第2波を避けるためには、州政府が連邦政府や民間セクターと連携しながら病院の患者受け入れ能力強化や個人用防護具(PPE)の確保に取り組むだけなく、各自がフェイスカバー着用および社会的距離を確保することなどが重要だと強調していた。

また、同知事は会見で、各関連指標に基づき、州全体としては感染状況は安定しているという認識を示していた。過去14日間の平均陽性率が4月初めの40.8%から最近では4.5%まで低下していることや、1日当たりの検査件数が4月初めの2,000件未満から直近では6万~7万件台に増えていること、入院患者数が安定的に推移していることなどを説明した。

他方でニューサム知事は、州内58郡のうち13郡で最近になって感染状況が悪化していることに懸念を示した。会見では13郡全ての郡名は明らかにされなかったが、フレズノ、インペリアル、カーン、キング、ロサンゼルス、サンホアキン、トゥーレアリの各郡の直近の各指標(感染者数の増加、入院者数の増加、病院の受け入れ態勢の制約)が示され、過去14日間の10万人当たりの感染者数をみると、インペリアル郡は773.3人、ロサンゼルス郡は162.5人(いずれも6月15日発表データ)などと、州の経済再開計画の次の段階への移行基準となる25人を大きく上回っている。

ロサンゼルス郡では5月末以降、1日の新規感染者数が1,000人を超える日が多くみられ、6月17日には2,129人とこれまでで最多の感染者数を記録した。同郡では5月29日からレストランの店内飲食の再開が可能となったが(2020年6月3日記事参照)、郡当局が6月13~14日に郡内のレストラン2,000店を訪問調査した結果、その半数が社会的距離の確保をはじめとする感染対策の要件を満たしていないことがわかった。

ニューサム知事は、今後データを注意深くモニタリングし、各郡に技術的な支援や人的・物理的な資源を提供していくとした。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴


ワシントン州シアトル市、6月5日から幅広い業種で活動再開

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米国ワシントン州の中心都市シアトルが位置するキング郡は6月5日、州の経済再開計画「Safe Start Washington」の「修正版第1段階」への移行が認められたと発表した。ワシントン州では、5月31日に自宅退避・健康維持令(2020年5月8日記事参照)の期限を迎え、ジェイ・インスレー知事が同日、既に5月4日に発表していた経済再開計画を更新し、計画の第1段階で再開が認められる活動内容をより広げた修正版第1段階を新たに設けていた。これまで他郡に比べて経済再開が遅れていた同州最大都市でも、徐々にビジネス活動が拡大する。

修正版第1段階では、既に第1段階で認められている活動に加え、第2段階で再開可能となる以下の活動などが制限付きで再開を認められる。

  • 全ての製造業
  • 不動産取引(オフィスの収容人数は25%に制限、屋内でのサービス提供は30分まで)
  • 小売業の店内営業(店内の収容人数は15%に制限、屋内でのサービス提供は30分まで)
  • 個人向けサービス(客数は1度にサービスを提供可能な最大人数の25%に制限)
  • 専門サービス(施設の収容人数は25%に制限、屋内でのサービス提供は30分まで)
  • レストラン〔飲食を提供する場合、収容人数は屋外で50%、屋内25%に制限。いずれの場合でも、各テーブル6フィート(約1.8メートル)以上の距離を空ける必要あり〕

ジェトロがシアトル在住者に話を聞いたところ、6月5日以降初めて迎えた週末(6月6~7日)に街中では、小売店は依然、カーブサイド・ピックアップ(店舗前での商品受け渡し)による営業を継続し、飲食店もテイクアウトやデリバリーのみで営業している店舗が多いという。また、街の中心部ではミネソタ州で起きた警官による黒人暴行死事件への抗議デモの影響で、治安悪化に備えて店の入り口などに板張りをしている店舗も多くみられるという。

米国主要州の経済再開計画の概要については、北米における新型コロナウイルス対応状況のページを参照。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴


サンフランシスコ市・郡が独自の経済再開計画を発表、店内飲食は6月15日再開の可能性

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(6/5/20 Updated)

サンフランシスコ市・郡は5月28日、段階的な経済再開に向けた計画を発表した。同市・郡は既に5月中旬から一部経済活動を再開した(2020年5月20日記事参照)が、今回の計画は6月以降の長期的な内容を含む。同市・郡では、カリフォルニア州が発表した4段階の再開計画「再開へのロードマップ(Update on California’s Pandemic Roadmap)」(2020年5月13日記事参照)に基づき、同計画の第2段階をさらに3つの段階(2A、2B、2C)に分けて、徐々にビジネス再開を行う。

同市・郡の計画の各段階で再開が認められる主なビジネスは次のとおり。

【第1段階から第2A段階(~6月14日)】

  • 全ての建設プロジェクト
  • 従業員50人以下の必要不可欠な製造業、卸売業、賃貸業、運送業
  • 不動産取引の対面でのサービス(社会的距離の確保とフェイスカバー着用の必要あり)
  • 小売業のカーブサイド・サービス(注1)による営業
  • 屋外娯楽活動向けの備品レンタル
  • 不要不急のビジネスに従事する従業員は在宅勤務を行うことが求められる

【第2B段階(6月15日の移行が目標)】

  • 従業員50人超の全ての製造業、卸売業、賃貸業、運送業
  • レストラン、バーの屋外での飲食提供
  • 屋内の小売業(ただし、ショッピングモールは再開計画の承認が必要)
  • 屋外でのフィットネス
  • 業務上必要な場合を除き、在宅勤務が引き続き求められる

【第2C段階(7月13日の移行が目標)】

  • 理美容院
  • 屋内での飲食提供(レストランを念頭)
  • 不動産のオープンハウス(予約制のみ)

【第3段階(8月中旬の移行が目標、注2)】

  • ジムやフィットネス施設
  • 映画館、ビリヤード、ボーリング場など限定的な屋内の娯楽施設
  • 第2段階までに再開が認められていなかった全ての個人向けサービス(ネイルサロン、マッサージ店、タトゥー店など)
  • バー

【第4段階(移行時期未定)】

  • ナイトクラブや観客を入れたスポーツの試合、ホテルなどを含む全てのビジネス活動が再開可能

なお、サンフランシスコ市・郡で現在発令中の自宅退避令について、ロンドン・ブリード市長は5月28日の会見で、「無期限に延長する。再開計画は実行されるが、住民には引き続き自宅退避を求める」と述べた。

経済再開の1つの節目となる飲食店の着席サービスの再開状況をみると、北カリフォルニアのベイエリア9郡(注3)のうち、ナパ郡(屋外・屋内ともに可、バーなどを除く)やソラノ郡(屋外・屋内ともに可、バーなどを除く)、ソノマ郡(屋外のみ可、バーなどを含む)が制限付きで再開を認めている(5月28日時点)。ジェトロが確認したところ、ソラノ郡の飲食店では依然、休業やデリバリーや持ち帰りのみで営業している店も多い。

(注1)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

(注2)第3段階の中で段階をより細かく分ける可能性がある。

(注3)アラメダ郡、コントラコスタ郡、マリン郡、ナパ郡、サンフランシスコ郡、サンマテオ郡、サンタクララ郡、ソラノ郡、ソノマ郡

(ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴)


サンフランシスコ市・郡、5月18日から必要不可欠でないビジネスも一部再開 

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(5/26/20 Updated)

カリフォルニア州サンフランシスコ市・郡は5月17日、屋内退避令(2020年5月1日記事参照)の内容を一部変更し、5月18日午前10時から必要不可欠でない小売業の営業再開を制限付きで認めるなど新たな規制緩和を盛り込んで新たに命令を発令した。小売業に関連する必要不可欠でない製造業や倉庫・物流業も再開が可能となった。今回の変更は、カリフォルニア州が4月28日に発表していた4段階の経済再開計画「再開へのロードマップ(Update on California’s Pandemic Roadmap)」の第2段階(低リスクなビジネス活動を再開)(2020年5月13日記事参照)への移行に当たる。

サンフランシスコ市・郡は新しい命令で、営業再開が認められる業種が順守すべき要件を示している。概要は次のとおり。

  • 小売りはカーブサイト・ピックアップ(注1)による営業のみ可能。客の入店は禁止。
  • 小売り店内の従業員は10人以下。ただし、従業員同士の距離を6フィート(約1.8メートル)保てない場合は、人数をより少なくする必要がある。
  • 小売り店舗は、店舗前の歩道や駐車場などの商品受け渡し場所に来店者が直接アクセスできなければならない。また、商品の受け渡し場所で通行者を妨げてはならず、通行者または車両の混雑を回避する。
  • ショッピングセンター内の小売り店舗は、再開不可(ただし、屋外の歩道や駐車場に直接アクセスできる場合を除く)。
  • 製造業、倉庫・物流業は、施設内の従業員数は50人以下にする。
  • 事業者はビジネス再開に当たり、命令に定められた社会的距離確保のための手順書や、郡公衆衛生局が別途定める業種ごとのベストプラクティス(注2)に取り組むための健康・安全計画を施設に掲載し、従業員に広く配布した上で、実行しなければならない。

カリフォルニア州のベイエリアでは、マリン郡や日系企業が多く進出するサンマテオ郡(注3)でも新しい屋内退避令が発令され、5月18日から一部経済活動の再開が可能となった。サンマテオ郡では、小売業や関連する製造業、倉庫・物流業などに加えて、オフィスの再開も認められた。ただし、出社できるのは在宅では遂行できない業務に従事している従業員に限られ、屋内での対面での商業活動はできない。また、社会的距離の確保やフェイスカバー着用命令に従う必要がある。

(注1)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

(注2)サンフランシスコ市・郡のウェブサイトに掲載されている。

(注3)ジェトロの「ベイエリア日系企業実態調査2018」によると、ベイエリアに所在する日系企業は913社で、そのうちサンマテオ郡には約2割(18.2%)が所在している。

カリフォルニア州サンフランシスコ市・郡は5月17日、屋内退避令(2020年5月1日記事参照)の内容を一部変更し、5月18日午前10時から必要不可欠でない小売業の営業再開を制限付きで認めるなど新たな規制緩和を盛り込んで新たに命令を発令した。小売業に関連する必要不可欠でない製造業や倉庫・物流業も再開が可能となった。今回の変更は、カリフォルニア州が4月28日に発表していた4段階の経済再開計画「再開へのロードマップ(Update on California’s Pandemic Roadmap)」の第2段階(低リスクなビジネス活動を再開)(2020年5月13日記事参照)への移行に当たる。

サンフランシスコ市・郡は新しい命令で、営業再開が認められる業種が順守すべき要件を示している。概要は次のとおり。

  • 小売りはカーブサイト・ピックアップ(注1)による営業のみ可能。客の入店は禁止。
  • 小売り店内の従業員は10人以下。ただし、従業員同士の距離を6フィート(約1.8メートル)保てない場合は、人数をより少なくする必要がある。
  • 小売り店舗は、店舗前の歩道や駐車場などの商品受け渡し場所に来店者が直接アクセスできなければならない。また、商品の受け渡し場所で通行者を妨げてはならず、通行者または車両の混雑を回避する。
  • ショッピングセンター内の小売り店舗は、再開不可(ただし、屋外の歩道や駐車場に直接アクセスできる場合を除く)。
  • 製造業、倉庫・物流業は、施設内の従業員数は50人以下にする。
  • 事業者はビジネス再開に当たり、命令に定められた社会的距離確保のための手順書や、郡公衆衛生局が別途定める業種ごとのベストプラクティス(注2)に取り組むための健康・安全計画を施設に掲載し、従業員に広く配布した上で、実行しなければならない。

カリフォルニア州のベイエリアでは、日系企業が多く進出するサンマテオ郡やマリン郡でも新しい屋内退避令が発令され、5月18日から一部経済活動の再開が可能となった。サンマテオ郡では、小売業や関連する製造業、倉庫・物流業などに加えて、オフィスの再開も認められた。ただし、出社できるのは在宅では遂行できない業務に従事している従業員に限られ、屋内での対面での商業活動はできない。また、社会的距離の確保やフェイスカバー着用命令に従う必要がある。

(注1)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

(注2)サンフランシスコ市・郡のウェブサイトに掲載されている。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴


カリフォルニア州、小売業などで一部経済活動再開

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カリフォルニア州は5月8日、自宅退避令の内容を変更し、一部経済活動を再開した。

5月8日から事業を再開できる業種は、書店、玩具店、衣料品店、靴店、日用品・家具店、スポーツ用品店、生花店などの小売り〔カーブサイド・ピックアップ(注1)およびデリバリーでの営業のみ〕や同ビジネスに関連する製造業と物流業に限られる。

再開に先立ち、4月28日に同州は4段階の経済再開計画「再開へのロードマップ(Update on California’s Pandemic Roadmap)」を発表していたが、今回の措置はその第2段階に当たる。4段階の計画は次のとおり。

  • 第1段階: Safety and Preparedness(検査体制の確立、感染経路の特定、必要不可欠なビジネス活動実施)
  • 第2段階:Lower Risk Workplaces(低リスクなビジネス活動を再開)
  • 第3段階:Higher Risk Workplaces(高リスクなビジネス活動を再開)
  • 第4段階:End of Stay at Home Order(最終的な制限の緩和)

レストランでの店内飲食などは第2段階の後半に再開される予定。バー、ナイトクラブ、ネイルサロンなどは、高リスクなビジネス活動に分類され、再開はさらに先となる。

カリフォルニア州内では、地域によって経済再開の状況は異なる。南カリフォルニアのロサンゼルス市・郡では、州のビジネス再開の動きに歩調を合わせ、5月8日から段階的な再開に動いている(2020年5月8日記事参照)。北カリフォルニアのベイエリアでも、ソノマ、ソラノ、ナパの各郡では、それぞれ自宅退避命が修正され、5月8日から一部ビジネスの再開が可能になった。

5月31日まで屋内退避令(2020年5月1日記事参照)が発令されているサンフランシスコ市・郡は5月7日、新型コロナウイルスの感染者数が低下し続けた場合、早ければ5月18日から一部の小売業に対し、店舗前で商品を受け渡しする方法での営業を認めると発表した。対象は、書店や生花店、化粧品・美容品店など。一方、ベイエリアの中でも日系企業が集積するサンタクララ郡(注2)は5月7日、不要不急のビジネスによるカーブサイド・ピックアップ・サービスを認めない慎重な姿勢を示した。

同じく慎重な姿勢を示すアラメダ郡は、5月31日まで屋内退避令を延長しているが、同郡フリーモント市に生産工場を構えるテスラ(本社:カリフォルニア州パロアルト)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は5月9日、自身のツイッターで、屋内退避令により生産活動が制限されていることを理由に、アラメダ郡を訴えていることを明かした。また、「本社をカリフォルニア州からテキサス州またはネバダ州に移す」ともツイートした。

(注1)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

(注2)ジェトロの「ベイエリア日系企業実態調査2018」によると、ベイエリアに所在する日系企業は913社で、そのうちサンタクララ郡に44.5%が所在している。

(ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴)


ワシントン州、5月末まで自宅退避命令延長、段階的に経済再開へ

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ワシントン州のジェイ・インスレー知事は5月4日、同日に期限を迎えた自宅退避・健康維持命令(Stay Home, Stay Healthy order)を5月31日まで延長する命令に署名した。新しい命令では、自宅退避に関わる内容を再度延長する一方で、同知事が命令とあわせて発表した州の経済再開計画の第1段階で定められた事業活動の再開を認めた。

経済再開計画(Safe Start policy plan)は4つの段階に分けて、娯楽活動、集会、ビジネスなどを再開させる。全ての段階は最低3週間維持される。各ビジネスは、州保健局が別途示す業種ごとのガイドラインを順守する条件で再開可能となる。各段階で認められる活動の概要は次のとおり。

○第1段階

  • 釣り、ゴルフなど一部の屋外活動
  • 一部の既存の建設事業、造園サービス、自動車販売、洗車など
  • 小売り〔カーブサイド・ピックアップ(注)に限る〕

○第2段階

  • 5人以下の屋外活動・集会
  • 新規の建設事業、専門サービス、オフィスでの執務(ただしテレワークを引き続き強く推奨)、ヘア・ネイルサロン、理髪店
  • 小売りは制限付きで店内購入可。レストランは客数を収容能力の50%にとどめ、テーブル当たり5人までとし営業可

○第3段階

  • 不要不急の旅行
  • レストランは客数を収容能力の75%にとどめ、テーブル当たり10人以下とし営業可。バーは25%、映画館は50%をそれぞれ客数の収容上限とし営業可
  • ナイトクラブや50人を超える規模のイベントを除く全てのビジネス

○第4段階

  • 全ての娯楽活動
  • 50人を超える規模の集会、ナイトクラブ、大型イベント
  • 職場での執務。ただし、従業員同士の距離の確保や衛生対策は継続。

米国西部ではモンタナ州でも、スティーブ・ブロック知事が4月22日、段階的な活動再開に向けた計画を発表した。モンタナ州では自宅退避令が4月24日まで発令されていたが、4月27日以降、ビジネス活動は社会的距離の維持といった要件を順守した上で再開可能になった。レストランやバーなどは5月4日から客数の制限付きで店内営業を再開できる。

(注)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場で車から降りることなく受け取れるサービス。

(サンフランシスコ ジェトロ 石橋裕貴)


ベイエリア7郡・市で屋内退避令延長、5月31日まで

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ベイエリア7郡・市(注)は4月29日、5月3日に期限を迎える屋内退避令を5月31日まで延長することを発表した。新しい命令は、5月3日午後11時59分から有効となり、同命令に違反した場合は軽犯罪として罰せられ、罰金や拘留、またはその両方などの措置が取られる可能性がある。命令の期限については、保健衛生官が状況を注意深く監視し、変更される可能性がある。

新たな命令ではこれまでと同様、必要不可欠な事業活動などの場合を除き、屋外での集会は引き続き禁止されている。レストラン、カフェなど飲食店は持ち帰りとデリバリーでの営業のみ認められる。バーやナイトクラブ、映画館、そのほかの娯楽施設、ジムやヘアサロンなどは閉鎖を続ける必要がある。

他方、今回の命令では、幾つかの制限が緩和された。第1に、屋外で活動する一定のビジネスが認められる。例えば、フリーマーケットや洗車、保育園、園芸サービスなどが営業可能となる。第2に、ゴルフなど屋外での娯楽活動は、社会的距離の確保や施設の衛生対策をした上で、共有設備を使用しないなどの条件で認められる。第3に、全ての建設事業は命令に付属する衛生対策手順に従う限り認められる。そのほか、全ての不動産取引(住宅の一般公開には一部制限あり)や、住民の引っ越しも可能となる。

命令の発表に先立ち、ベイエリア7群・市の保健衛生官は4月27日に、屋内退避令の延長に関する共同声明を出していた。各保健衛生官は声明の中で、「地域の700万人の住民の一体となった努力や忍耐のおかげで、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けて大きく前進している」との認識を示した。一方で、「もし制限の緩和にあまりにも早く移行したならば、(再びのウイルスの)急激な拡散が、経済と住民の健康保全に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と慎重な姿勢を示し、これまでの努力を継続する必要性を訴えた。

(注)アラメダ郡、コントラコスタ郡、マリン郡、サンフランシスコ郡、サンマテオ郡、サンタクララ郡、バークレー市。

(サンフランシスコ ジェトロ 石橋裕貴 5月8日 Updated)


サンフランシスコなどベイエリア各郡、マスクなどのフェイスカバーの着用命令を発表 

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サンフランシスコのロンドン・ブリード市長は4月17日、住民に対し必要不可欠な外出をする際に、マスクなどフェイスカバーの着用を求める命令を発表した。同命令は、4月17日午後11時59分から有効で、4月22日午前8時以降に同命令に違反した場合は、軽犯罪として罰せられ、罰金、禁固またはその両方が科される可能性がある。

フェイスカバー〔注1〕は鼻と口を覆い、肌に密着するものである必要があり、サンフランシスコ住民は具体的に、次のような場合にフェイスカバーの着用を求められる。

• 店に入る前に列で並んでいるとき〔注2〕
• 店で買い物をしているとき
• 公共交通機関に乗っているとき(または待っている間)
• タクシーまたはライドシェアサービス利用時の車中
• 医療機関の診察時
• 政府機関などの施設内
• 必要不可欠な業務に従事し、人と接するとき

サンフランシスコのスーパーマーケットでは4月18日時点で、フェイスカバーを着用していない客の入店を断る例もみられた。

他方、今回の命令では、在宅時や自分ひとりまたは家族だけで車に乗っているとき、散歩時などにはフェイスカバーの着用を求めていない。また、2歳以下の子供は窒息のおそれがあるため、フェイスカバーの着用は禁止されており、3~12歳の子供は着用の義務はない。

サンフランシスコ市・郡と同様の命令は、コントラコスタ、アラメダ、サンマテオ、マリン、ソノマなどベイエリア各郡でも個別に発表されている。サンタクララ郡は4月17日にフェイスカバーに関するガイダンスを発表し、住民にフェイスカバーの着用を強く推奨している。

〔注1〕手作りのマスクやバンダナ、スカーフ、タオルなど類似する製品でも認められる。
〔注2〕ベイエリアの店舗では、店内での社会的距離を確保する目的などで、客の入場制限を行っている店もある。

(サンフランシスコ ジェトロ 石橋裕貴)


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