COVID-19対策ビジネス関連ニュース①:

カリフォルニア州、公共スペースなどでのフェイスカバー着用を義務化、知事は州内一部の郡の感染状況悪化を懸念

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/fc0bc66341d66a51.html
(6/19/20 Updated)
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米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は6月18日、新型コロナウイルス感染対策の一環として、同日から州内でのマスクなどフェイスカバーの着用を義務化すると発表した。経済活動の再開が進むにつれ外出する住民が増えていることに伴う措置で、屋内の公共スペースや病院などの医療サービス施設、タクシーやライドシェア含む公共交通機関の乗車待ちの間および乗車中、職場、屋外で他人と6フィート(約1.8メートル)の距離を保てない状況などが対象となる。

それに先立ち、ニューサム知事は6月15日の記者会見で、第2波を避けるためには、州政府が連邦政府や民間セクターと連携しながら病院の患者受け入れ能力強化や個人用防護具(PPE)の確保に取り組むだけなく、各自がフェイスカバー着用および社会的距離を確保することなどが重要だと強調していた。

また、同知事は会見で、各関連指標に基づき、州全体としては感染状況は安定しているという認識を示していた。過去14日間の平均陽性率が4月初めの40.8%から最近では4.5%まで低下していることや、1日当たりの検査件数が4月初めの2,000件未満から直近では6万~7万件台に増えていること、入院患者数が安定的に推移していることなどを説明した。

他方でニューサム知事は、州内58郡のうち13郡で最近になって感染状況が悪化していることに懸念を示した。会見では13郡全ての郡名は明らかにされなかったが、フレズノ、インペリアル、カーン、キング、ロサンゼルス、サンホアキン、トゥーレアリの各郡の直近の各指標(感染者数の増加、入院者数の増加、病院の受け入れ態勢の制約)が示され、過去14日間の10万人当たりの感染者数をみると、インペリアル郡は773.3人、ロサンゼルス郡は162.5人(いずれも6月15日発表データ)などと、州の経済再開計画の次の段階への移行基準となる25人を大きく上回っている。

ロサンゼルス郡では5月末以降、1日の新規感染者数が1,000人を超える日が多くみられ、6月17日には2,129人とこれまでで最多の感染者数を記録した。同郡では5月29日からレストランの店内飲食の再開が可能となったが(2020年6月3日記事参照)、郡当局が6月13~14日に郡内のレストラン2,000店を訪問調査した結果、その半数が社会的距離の確保をはじめとする感染対策の要件を満たしていないことがわかった。

ニューサム知事は、今後データを注意深くモニタリングし、各郡に技術的な支援や人的・物理的な資源を提供していくとした。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴


ワシントン州シアトル市、6月5日から幅広い業種で活動再開

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/b1b3280babd6a327.html

米国ワシントン州の中心都市シアトルが位置するキング郡は6月5日、州の経済再開計画「Safe Start Washington」の「修正版第1段階」への移行が認められたと発表した。ワシントン州では、5月31日に自宅退避・健康維持令(2020年5月8日記事参照)の期限を迎え、ジェイ・インスレー知事が同日、既に5月4日に発表していた経済再開計画を更新し、計画の第1段階で再開が認められる活動内容をより広げた修正版第1段階を新たに設けていた。これまで他郡に比べて経済再開が遅れていた同州最大都市でも、徐々にビジネス活動が拡大する。

修正版第1段階では、既に第1段階で認められている活動に加え、第2段階で再開可能となる以下の活動などが制限付きで再開を認められる。

  • 全ての製造業
  • 不動産取引(オフィスの収容人数は25%に制限、屋内でのサービス提供は30分まで)
  • 小売業の店内営業(店内の収容人数は15%に制限、屋内でのサービス提供は30分まで)
  • 個人向けサービス(客数は1度にサービスを提供可能な最大人数の25%に制限)
  • 専門サービス(施設の収容人数は25%に制限、屋内でのサービス提供は30分まで)
  • レストラン〔飲食を提供する場合、収容人数は屋外で50%、屋内25%に制限。いずれの場合でも、各テーブル6フィート(約1.8メートル)以上の距離を空ける必要あり〕

ジェトロがシアトル在住者に話を聞いたところ、6月5日以降初めて迎えた週末(6月6~7日)に街中では、小売店は依然、カーブサイド・ピックアップ(店舗前での商品受け渡し)による営業を継続し、飲食店もテイクアウトやデリバリーのみで営業している店舗が多いという。また、街の中心部ではミネソタ州で起きた警官による黒人暴行死事件への抗議デモの影響で、治安悪化に備えて店の入り口などに板張りをしている店舗も多くみられるという。

米国主要州の経済再開計画の概要については、北米における新型コロナウイルス対応状況のページを参照。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴


サンフランシスコ市・郡が独自の経済再開計画を発表、店内飲食は6月15日再開の可能性

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/b38a1b748c996671.html (6/5/20 Updated)

サンフランシスコ市・郡は5月28日、段階的な経済再開に向けた計画を発表した。同市・郡は既に5月中旬から一部経済活動を再開した(2020年5月20日記事参照)が、今回の計画は6月以降の長期的な内容を含む。同市・郡では、カリフォルニア州が発表した4段階の再開計画「再開へのロードマップ(Update on California’s Pandemic Roadmap)」(2020年5月13日記事参照)に基づき、同計画の第2段階をさらに3つの段階(2A、2B、2C)に分けて、徐々にビジネス再開を行う。

同市・郡の計画の各段階で再開が認められる主なビジネスは次のとおり。

【第1段階から第2A段階(~6月14日)】

  • 全ての建設プロジェクト
  • 従業員50人以下の必要不可欠な製造業、卸売業、賃貸業、運送業
  • 不動産取引の対面でのサービス(社会的距離の確保とフェイスカバー着用の必要あり)
  • 小売業のカーブサイド・サービス(注1)による営業
  • 屋外娯楽活動向けの備品レンタル
  • 不要不急のビジネスに従事する従業員は在宅勤務を行うことが求められる

【第2B段階(6月15日の移行が目標)】

  • 従業員50人超の全ての製造業、卸売業、賃貸業、運送業
  • レストラン、バーの屋外での飲食提供
  • 屋内の小売業(ただし、ショッピングモールは再開計画の承認が必要)
  • 屋外でのフィットネス
  • 業務上必要な場合を除き、在宅勤務が引き続き求められる

【第2C段階(7月13日の移行が目標)】

  • 理美容院
  • 屋内での飲食提供(レストランを念頭)
  • 不動産のオープンハウス(予約制のみ)

【第3段階(8月中旬の移行が目標、注2)】

  • ジムやフィットネス施設
  • 映画館、ビリヤード、ボーリング場など限定的な屋内の娯楽施設
  • 第2段階までに再開が認められていなかった全ての個人向けサービス(ネイルサロン、マッサージ店、タトゥー店など)
  • バー

【第4段階(移行時期未定)】

  • ナイトクラブや観客を入れたスポーツの試合、ホテルなどを含む全てのビジネス活動が再開可能

なお、サンフランシスコ市・郡で現在発令中の自宅退避令について、ロンドン・ブリード市長は5月28日の会見で、「無期限に延長する。再開計画は実行されるが、住民には引き続き自宅退避を求める」と述べた。

経済再開の1つの節目となる飲食店の着席サービスの再開状況をみると、北カリフォルニアのベイエリア9郡(注3)のうち、ナパ郡(屋外・屋内ともに可、バーなどを除く)やソラノ郡(屋外・屋内ともに可、バーなどを除く)、ソノマ郡(屋外のみ可、バーなどを含む)が制限付きで再開を認めている(5月28日時点)。ジェトロが確認したところ、ソラノ郡の飲食店では依然、休業やデリバリーや持ち帰りのみで営業している店も多い。

(注1)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

(注2)第3段階の中で段階をより細かく分ける可能性がある。

(注3)アラメダ郡、コントラコスタ郡、マリン郡、ナパ郡、サンフランシスコ郡、サンマテオ郡、サンタクララ郡、ソラノ郡、ソノマ郡

(ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴)


サンフランシスコ市・郡、5月18日から必要不可欠でないビジネスも一部再開 

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/c3684c8ebd04b13a.html (5/26/20 Updated)

カリフォルニア州サンフランシスコ市・郡は5月17日、屋内退避令(2020年5月1日記事参照)の内容を一部変更し、5月18日午前10時から必要不可欠でない小売業の営業再開を制限付きで認めるなど新たな規制緩和を盛り込んで新たに命令を発令した。小売業に関連する必要不可欠でない製造業や倉庫・物流業も再開が可能となった。今回の変更は、カリフォルニア州が4月28日に発表していた4段階の経済再開計画「再開へのロードマップ(Update on California’s Pandemic Roadmap)」の第2段階(低リスクなビジネス活動を再開)(2020年5月13日記事参照)への移行に当たる。

サンフランシスコ市・郡は新しい命令で、営業再開が認められる業種が順守すべき要件を示している。概要は次のとおり。

  • 小売りはカーブサイト・ピックアップ(注1)による営業のみ可能。客の入店は禁止。
  • 小売り店内の従業員は10人以下。ただし、従業員同士の距離を6フィート(約1.8メートル)保てない場合は、人数をより少なくする必要がある。
  • 小売り店舗は、店舗前の歩道や駐車場などの商品受け渡し場所に来店者が直接アクセスできなければならない。また、商品の受け渡し場所で通行者を妨げてはならず、通行者または車両の混雑を回避する。
  • ショッピングセンター内の小売り店舗は、再開不可(ただし、屋外の歩道や駐車場に直接アクセスできる場合を除く)。
  • 製造業、倉庫・物流業は、施設内の従業員数は50人以下にする。
  • 事業者はビジネス再開に当たり、命令に定められた社会的距離確保のための手順書や、郡公衆衛生局が別途定める業種ごとのベストプラクティス(注2)に取り組むための健康・安全計画を施設に掲載し、従業員に広く配布した上で、実行しなければならない。

カリフォルニア州のベイエリアでは、マリン郡や日系企業が多く進出するサンマテオ郡(注3)でも新しい屋内退避令が発令され、5月18日から一部経済活動の再開が可能となった。サンマテオ郡では、小売業や関連する製造業、倉庫・物流業などに加えて、オフィスの再開も認められた。ただし、出社できるのは在宅では遂行できない業務に従事している従業員に限られ、屋内での対面での商業活動はできない。また、社会的距離の確保やフェイスカバー着用命令に従う必要がある。

(注1)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

(注2)サンフランシスコ市・郡のウェブサイトに掲載されている。

(注3)ジェトロの「ベイエリア日系企業実態調査2018」によると、ベイエリアに所在する日系企業は913社で、そのうちサンマテオ郡には約2割(18.2%)が所在している。

カリフォルニア州サンフランシスコ市・郡は5月17日、屋内退避令(2020年5月1日記事参照)の内容を一部変更し、5月18日午前10時から必要不可欠でない小売業の営業再開を制限付きで認めるなど新たな規制緩和を盛り込んで新たに命令を発令した。小売業に関連する必要不可欠でない製造業や倉庫・物流業も再開が可能となった。今回の変更は、カリフォルニア州が4月28日に発表していた4段階の経済再開計画「再開へのロードマップ(Update on California’s Pandemic Roadmap)」の第2段階(低リスクなビジネス活動を再開)(2020年5月13日記事参照)への移行に当たる。

サンフランシスコ市・郡は新しい命令で、営業再開が認められる業種が順守すべき要件を示している。概要は次のとおり。

  • 小売りはカーブサイト・ピックアップ(注1)による営業のみ可能。客の入店は禁止。
  • 小売り店内の従業員は10人以下。ただし、従業員同士の距離を6フィート(約1.8メートル)保てない場合は、人数をより少なくする必要がある。
  • 小売り店舗は、店舗前の歩道や駐車場などの商品受け渡し場所に来店者が直接アクセスできなければならない。また、商品の受け渡し場所で通行者を妨げてはならず、通行者または車両の混雑を回避する。
  • ショッピングセンター内の小売り店舗は、再開不可(ただし、屋外の歩道や駐車場に直接アクセスできる場合を除く)。
  • 製造業、倉庫・物流業は、施設内の従業員数は50人以下にする。
  • 事業者はビジネス再開に当たり、命令に定められた社会的距離確保のための手順書や、郡公衆衛生局が別途定める業種ごとのベストプラクティス(注2)に取り組むための健康・安全計画を施設に掲載し、従業員に広く配布した上で、実行しなければならない。

カリフォルニア州のベイエリアでは、日系企業が多く進出するサンマテオ郡やマリン郡でも新しい屋内退避令が発令され、5月18日から一部経済活動の再開が可能となった。サンマテオ郡では、小売業や関連する製造業、倉庫・物流業などに加えて、オフィスの再開も認められた。ただし、出社できるのは在宅では遂行できない業務に従事している従業員に限られ、屋内での対面での商業活動はできない。また、社会的距離の確保やフェイスカバー着用命令に従う必要がある。

(注1)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

(注2)サンフランシスコ市・郡のウェブサイトに掲載されている。

ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴


カリフォルニア州、小売業などで一部経済活動再開

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/43dd975724a8043b.html

カリフォルニア州は5月8日、自宅退避令の内容を変更し、一部経済活動を再開した。

5月8日から事業を再開できる業種は、書店、玩具店、衣料品店、靴店、日用品・家具店、スポーツ用品店、生花店などの小売り〔カーブサイド・ピックアップ(注1)およびデリバリーでの営業のみ〕や同ビジネスに関連する製造業と物流業に限られる。

再開に先立ち、4月28日に同州は4段階の経済再開計画「再開へのロードマップ(Update on California’s Pandemic Roadmap)」を発表していたが、今回の措置はその第2段階に当たる。4段階の計画は次のとおり。

  • 第1段階: Safety and Preparedness(検査体制の確立、感染経路の特定、必要不可欠なビジネス活動実施)
  • 第2段階:Lower Risk Workplaces(低リスクなビジネス活動を再開)
  • 第3段階:Higher Risk Workplaces(高リスクなビジネス活動を再開)
  • 第4段階:End of Stay at Home Order(最終的な制限の緩和)

レストランでの店内飲食などは第2段階の後半に再開される予定。バー、ナイトクラブ、ネイルサロンなどは、高リスクなビジネス活動に分類され、再開はさらに先となる。

カリフォルニア州内では、地域によって経済再開の状況は異なる。南カリフォルニアのロサンゼルス市・郡では、州のビジネス再開の動きに歩調を合わせ、5月8日から段階的な再開に動いている(2020年5月8日記事参照)。北カリフォルニアのベイエリアでも、ソノマ、ソラノ、ナパの各郡では、それぞれ自宅退避命が修正され、5月8日から一部ビジネスの再開が可能になった。

5月31日まで屋内退避令(2020年5月1日記事参照)が発令されているサンフランシスコ市・郡は5月7日、新型コロナウイルスの感染者数が低下し続けた場合、早ければ5月18日から一部の小売業に対し、店舗前で商品を受け渡しする方法での営業を認めると発表した。対象は、書店や生花店、化粧品・美容品店など。一方、ベイエリアの中でも日系企業が集積するサンタクララ郡(注2)は5月7日、不要不急のビジネスによるカーブサイド・ピックアップ・サービスを認めない慎重な姿勢を示した。

同じく慎重な姿勢を示すアラメダ郡は、5月31日まで屋内退避令を延長しているが、同郡フリーモント市に生産工場を構えるテスラ(本社:カリフォルニア州パロアルト)のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は5月9日、自身のツイッターで、屋内退避令により生産活動が制限されていることを理由に、アラメダ郡を訴えていることを明かした。また、「本社をカリフォルニア州からテキサス州またはネバダ州に移す」ともツイートした。

(注1)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場などで車から降りることなく受け取れるサービス。

(注2)ジェトロの「ベイエリア日系企業実態調査2018」によると、ベイエリアに所在する日系企業は913社で、そのうちサンタクララ郡に44.5%が所在している。

(ジェトロ サンフランシスコ 石橋裕貴)


ワシントン州、5月末まで自宅退避命令延長、段階的に経済再開へ

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/0e69ded78601036d.html

ワシントン州のジェイ・インスレー知事は5月4日、同日に期限を迎えた自宅退避・健康維持命令(Stay Home, Stay Healthy order)を5月31日まで延長する命令に署名した。新しい命令では、自宅退避に関わる内容を再度延長する一方で、同知事が命令とあわせて発表した州の経済再開計画の第1段階で定められた事業活動の再開を認めた。

経済再開計画(Safe Start policy plan)は4つの段階に分けて、娯楽活動、集会、ビジネスなどを再開させる。全ての段階は最低3週間維持される。各ビジネスは、州保健局が別途示す業種ごとのガイドラインを順守する条件で再開可能となる。各段階で認められる活動の概要は次のとおり。

○第1段階

  • 釣り、ゴルフなど一部の屋外活動
  • 一部の既存の建設事業、造園サービス、自動車販売、洗車など
  • 小売り〔カーブサイド・ピックアップ(注)に限る〕

○第2段階

  • 5人以下の屋外活動・集会
  • 新規の建設事業、専門サービス、オフィスでの執務(ただしテレワークを引き続き強く推奨)、ヘア・ネイルサロン、理髪店
  • 小売りは制限付きで店内購入可。レストランは客数を収容能力の50%にとどめ、テーブル当たり5人までとし営業可

○第3段階

  • 不要不急の旅行
  • レストランは客数を収容能力の75%にとどめ、テーブル当たり10人以下とし営業可。バーは25%、映画館は50%をそれぞれ客数の収容上限とし営業可
  • ナイトクラブや50人を超える規模のイベントを除く全てのビジネス

○第4段階

  • 全ての娯楽活動
  • 50人を超える規模の集会、ナイトクラブ、大型イベント
  • 職場での執務。ただし、従業員同士の距離の確保や衛生対策は継続。

米国西部ではモンタナ州でも、スティーブ・ブロック知事が4月22日、段階的な活動再開に向けた計画を発表した。モンタナ州では自宅退避令が4月24日まで発令されていたが、4月27日以降、ビジネス活動は社会的距離の維持といった要件を順守した上で再開可能になった。レストランやバーなどは5月4日から客数の制限付きで店内営業を再開できる。

(注)消費者がオンラインで注文した商品を実店舗の駐車場で車から降りることなく受け取れるサービス。

(サンフランシスコ ジェトロ 石橋裕貴)


ベイエリア7郡・市で屋内退避令延長、5月31日まで

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/052ce07a8e9bcca8.html

ベイエリア7郡・市(注)は4月29日、5月3日に期限を迎える屋内退避令を5月31日まで延長することを発表した。新しい命令は、5月3日午後11時59分から有効となり、同命令に違反した場合は軽犯罪として罰せられ、罰金や拘留、またはその両方などの措置が取られる可能性がある。命令の期限については、保健衛生官が状況を注意深く監視し、変更される可能性がある。

新たな命令ではこれまでと同様、必要不可欠な事業活動などの場合を除き、屋外での集会は引き続き禁止されている。レストラン、カフェなど飲食店は持ち帰りとデリバリーでの営業のみ認められる。バーやナイトクラブ、映画館、そのほかの娯楽施設、ジムやヘアサロンなどは閉鎖を続ける必要がある。

他方、今回の命令では、幾つかの制限が緩和された。第1に、屋外で活動する一定のビジネスが認められる。例えば、フリーマーケットや洗車、保育園、園芸サービスなどが営業可能となる。第2に、ゴルフなど屋外での娯楽活動は、社会的距離の確保や施設の衛生対策をした上で、共有設備を使用しないなどの条件で認められる。第3に、全ての建設事業は命令に付属する衛生対策手順に従う限り認められる。そのほか、全ての不動産取引(住宅の一般公開には一部制限あり)や、住民の引っ越しも可能となる。

命令の発表に先立ち、ベイエリア7群・市の保健衛生官は4月27日に、屋内退避令の延長に関する共同声明を出していた。各保健衛生官は声明の中で、「地域の700万人の住民の一体となった努力や忍耐のおかげで、新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向けて大きく前進している」との認識を示した。一方で、「もし制限の緩和にあまりにも早く移行したならば、(再びのウイルスの)急激な拡散が、経済と住民の健康保全に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と慎重な姿勢を示し、これまでの努力を継続する必要性を訴えた。

(注)アラメダ郡、コントラコスタ郡、マリン郡、サンフランシスコ郡、サンマテオ郡、サンタクララ郡、バークレー市。

(サンフランシスコ ジェトロ 石橋裕貴 5月8日 Updated)


サンフランシスコなどベイエリア各郡、マスクなどのフェイスカバーの着用命令を発表 

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/bff872db8a54ec8c.html

サンフランシスコのロンドン・ブリード市長は4月17日、住民に対し必要不可欠な外出をする際に、マスクなどフェイスカバーの着用を求める命令を発表した。同命令は、4月17日午後11時59分から有効で、4月22日午前8時以降に同命令に違反した場合は、軽犯罪として罰せられ、罰金、禁固またはその両方が科される可能性がある。

フェイスカバー〔注1〕は鼻と口を覆い、肌に密着するものである必要があり、サンフランシスコ住民は具体的に、次のような場合にフェイスカバーの着用を求められる。

• 店に入る前に列で並んでいるとき〔注2〕
• 店で買い物をしているとき
• 公共交通機関に乗っているとき(または待っている間)
• タクシーまたはライドシェアサービス利用時の車中
• 医療機関の診察時
• 政府機関などの施設内
• 必要不可欠な業務に従事し、人と接するとき

サンフランシスコのスーパーマーケットでは4月18日時点で、フェイスカバーを着用していない客の入店を断る例もみられた。

他方、今回の命令では、在宅時や自分ひとりまたは家族だけで車に乗っているとき、散歩時などにはフェイスカバーの着用を求めていない。また、2歳以下の子供は窒息のおそれがあるため、フェイスカバーの着用は禁止されており、3~12歳の子供は着用の義務はない。

サンフランシスコ市・郡と同様の命令は、コントラコスタ、アラメダ、サンマテオ、マリン、ソノマなどベイエリア各郡でも個別に発表されている。サンタクララ郡は4月17日にフェイスカバーに関するガイダンスを発表し、住民にフェイスカバーの着用を強く推奨している。

〔注1〕手作りのマスクやバンダナ、スカーフ、タオルなど類似する製品でも認められる。
〔注2〕ベイエリアの店舗では、店内での社会的距離を確保する目的などで、客の入場制限を行っている店もある。

(サンフランシスコ ジェトロ 石橋裕貴)


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