カリフォルニア州感染急増で規制再導入

19郡にレストランの屋内飲食など停止

カリフォルニア州のニューサム知事は1日、COVID-19の感染状況が悪化している州内19郡に対して、レストランの屋内での飲食提供やバーなど一部のビジネスを即時、再閉鎖するよう命じた。バーやパブの営業は屋内外を問わず全て休業。映画館や美術館なども閉鎖。ジムの使用はマスク着用が条件。ビーチへのアクセスも制限され、教会のミサなどでは賛美歌などを歌わないように求めている。対象となるのはコントラコスタ、フレズノ、グレン、インペリアル、カーン、キング、ロサンゼルス、マーセド、オレンジ、リバーサイド、サクラメント、サンバーナーディーノ、サンホアキン、サンタバーバラ、サンタクララ、ソラノ、スタニスラウス、トゥーレアリ、ベンチュラの19郡。制限措置の取り締まりも強化し、順守しないビジネスの営業免許を見直す権限などを規制当局に付与する。

UCSFにランサムウェア攻撃
身代金はビッドコインで支払い

カリフォルニア大学サンフラシスコ校医学部(UCSF)は、ランサムウェア攻撃を行ったハッカーに対して、ビットコインで約114万ドル分の身代金を支払ったことを明らかにした。UCSFでは先月1日にセキュリティインシデントを検出し、医学部のいくつかのサーバーに影響が出たとして、内部ネットワークから隔離したが、サーバーにアクセスできないままが続き、大学の研究に影響が出ていた。UCSFとハッカーグループとの間で秘密交渉が行われ、UCSFはビットコインで114万ドル相当をハッカー側のウォレットに送り、その後、暗号を解読するためのソフトウェアを受け取った。

ゼロ・エミッション車以外のトラック販売禁止
世界初

カリフォルニア州大気資源委員会(CARB)は、先月25日に世界で初めてトラックのメーカーにゼロ・エミッション規制の適用をする決定を下した。2045年までには排気ガスの出るガソリン車やディーゼル車は販売が禁止になり、ゼロ・エミッション(走行時にCO2を排出しない)である純電気トラックおよび燃料電池トラックのみが販売を許可されることになる。また、2024年から、一定規模の事業者(注2)や政府機関(州および連邦政府)は、事業所ごとに保有するトラックの種類や数量、走行距離などについて報告義務が課される。この決定を受け、シントンDCの他7州が同様の規制をめざしている。

ゴールデン・ステート・キラー
司法取引で死刑免れる

1970〜80年代にカリフォルニア州の6つの郡で起きた13件の殺人と13件の誘拐関連容疑で逮捕されたジョセフ・ディアンジェロ被告の公判が先月29日サクラメントで行われ、同被告はすべての罪状を認めた。死刑を回避するため、検察との司法取引に応じた。これでゴールデン・ステート・キラーと呼ばれた元警官のディアンジェロ被告は事実上死刑を免れることになるが、代わりに複数の仮釈放なし終身刑が言い渡されるのが確実視されている。被告は十数件の強姦を認めているが、これらは時効が切れているため、起訴されることはない。

上院議員3名がフェイスブックに書簡
白人至上主義問題で

3人の民主党上院議員は先月30日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに宛てた書簡で同社が白人至上主義を助長し、暴力的過激主義者の同プラットフォームでの結社を容認している現状について説明を求めた。書簡を出したのはメイジー・ヒロノ議員(ハワイ)、マーク・ウォーナー議員(ヴァージニア)、ボブ・メネンデス議員(ニュージャージー)。書簡は「あらゆる人種、年代、経歴の米国人が勇敢にも街頭に立ち、すべての人の平等を要求している」と指摘し、この問題についてのフェイスブックの姿勢について質し、回答を求めている。

加州などからの訪問者に隔離求める
ニューヨーク州など

ニューヨーク州とニュージャージー州、コネチカット州は先月30日、OVID-19の感染拡大にともない訪問者に自主隔離を求める州を8州1から6州に拡大すると発表した。新たに自主隔離の対象となるのはカリフォルニア、ジョージア、アイオワ、アイダホ、ルイジアナ、ミシシッピ、ネバダ、テネシーの8州。16州からの訪問者および、16州を訪問した3州の在住者は14日間の隔離が求められる。違反者には初回は2,000ドルの罰金が科される。全米で感染者が急増する中、ニューヨーク州、マサチューセッツ、コネチカット、ニュージャージー州は増加率を10%以下に止めている。

米経済V字回復はせず
SF連銀総裁

サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は1日、COVID-19感染拡大を抑制するため、強力な公的措置が講じられるか、ワクチン開発・投与がおこなわれれば、米経済が健全な状態に戻るのにあと10年かかるような事態を回避することができるだろうとの見方を示した。その一方で、「前向きな兆候」はあるものの「これを回復と呼ぶのはためらわれる。われわれが進むペースはウイルスが結局決めるからだ。V字回復は私が起きると考えている状況ではない」と述べ、データの改善が景気回復の進行を意味しないという見解を明らかにした。