トリック・オア・トリート 小児科医が安全対策呼びかけ

ハロウィン・シーズンを迎え、多くの町でトリック・オア・トリートが再開されようとしている。しかし、小児科医や専門家たちはトリック・オア・トリートによるCovid-19感染の危険はあるとして、安全対策を呼び掛けている。サンタ・クララ・バレー・メディカル・センターのクリスティーナ・シェリダン小児科部長は、トリック・オア・トリートによる感染リスクは低〜中程度だとしている。小児科医の推奨する感染対策は以下の通り。マスクの着用、ただし仮装用マスクは効果はない。マスク、顔にはペイントしない。屋外のイベント、小規模のイベントを選ぶ。飲食は避ける。地域の感染率を確認する。キャンディを提供する側は手袋をし、サニタイザーを用意する。トリック・オア・トリートに参加する人の多くはワクチンを接種していない幼少期の子どもであるため注意が必要だという。

環境対策は人材対策
グーグル

グーグルが再生可能エネルギーのみでの稼働を目指すのは、気候変動への対策のためだけではなく、人材雇用のための戦術でもある。同社のサンダー・ピチャイCEOがブルームバーグに語った(17日付け)。同氏は「若い世代、つまり今の10代を見ていると、彼らが環境を汚染しているような会社で働くことを選ぶとは思えない」と語り、Z世代が就職先を選ぶ際、企業の持続可能性の取り組みを重視するようになるとしている。ある調査によるとZ世代は環境問題に取り組む会社の商品を買いたいと思っており、環境関連のキャリア形成を目指すようになっているという。

ウォリアーズは2位
NBA資産ランキング

経済誌「フォーブス」は18日、恒例のプロ・バスケットボール・リーグNBAの資産価値ランキングを発表した。TVの放映権収入やスポンサー収入などをもとに算出した。1位は、ニューヨーク・ニックスで資産価値は58億ドルだった。ニックスは7年連続で1位の座を守っている。2位はゴールデンステイト・ウォリアーズ。資産価値は前年から19%アップの56億ドル。3位はロサンゼルス・レイカーズが入り、前年比20アップの55億ドル。一方最下位30位はメンフィス・グリズリーズで15億ドルだった。ただしグリズリーズも15%アップだった。

ワークバランスは3:2
グーグル

グーグルのサンダー・ピチャイCEOは、同社のハイブリッド・ワーキング・プランについて、グーグルが「大まかには3:2モデルを予定している」と述べ、社員は週2日、好きな場所で勤務できる柔軟性を与えられるという。18日に開催されたウォール・ストリート・ジャーナルのカンファランスで述べた。同氏は、「ニューヨークやサンフランシスコのような場所でも、当社の社員は長い通勤時間に悩まされていた。だから3:2モデルの方がバランスが取れていると考えている」とした。またこのモデルは同社にとって恒久的な変更になるだろうという。

ハイキングで一家死亡
死因は熱中症

ヨセミテ国立公園に近いシエラ国有林のハイキングコースで今年8月17日、一家3人と飼い犬1匹が死亡しているのが発見された件で、マリポサ郡の保安官事務所は21日、一家の死因は熱中症だったと発表した。当初死因については遺体が発見された付近を流れるマセッド川の有害藻類、近くの鉱山から発生する一酸化炭素によって中毒死した可能性も検討された。現場のハイキングコースは急な傾斜が複数あり、日蔭はほとんどない。当時夫婦は約9.8キロの距離を歩いていた。気温は最高で摂氏40度前後まで上昇したという。遺体発見場所には空の水の容器も発見された。

フェイスブックは情報提供不充分
独立監督委員会

フェイスブックの独立監督委員会は21日、同社が特定の著名ユーザーアカウントの扱いについて「十分に情報提供していない」として透明性の向上を求めた。同社は有名人や政治家など知名度の高い投稿者について、削除などの適用を緩める「クロスチェック」と呼ばれる仕組みを構築、不適切な内容の投稿の拡散を許したとされる。独立監督委員会は1月6日の暴動後にトランプ前米大統領のアカウントを無期限停止したことを支持した5月の決定を巡り、同社が質問されるまでこのシステムについて言及しなかったと指摘、「この報告漏れは受け入れられない」とした。

サプライチェーン問題でインフレ高進
SF地区連銀総裁

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は22日、供給網の混乱がこのところのインフレ高進につながっているとし、その対応のため利上げを実施しないことが正しい判断だと語った。総裁は現時点で利上げを行なっても供給網を巡る問題は解決せず、むしろ来年の経済成長が阻害され、生産と雇用の双方が犠牲になる恐れがあるとした。20日に公表した地区連銀経済報告では、ほとんどの地区がサプライチェーンのボトルネックと労働力の制約による価格上昇圧力を報告した。また、SF地区連銀は人材獲得競争と労働者の転職意欲が賃金を押し上げていると報告した。