グーグル従業員が社員の処分を巡り抗議集会

グーグルの従業員らは同社のサンフランシスコオフィスにて22日、経営陣による一部の従業員への処分に対して抗議集会を開いた。同社が、2人の従業員を業務の範囲外の文書やカレンダー情報にアクセスするなど、同社のポリシーに違反したとして無期限の休職処分にしたことが抗議活動の発端。抗議行動のメンバーは「彼らが罰せられたのは声を上げたためであることを我々は知っている」としている。処分された一人は同社の税関国境警備局との契約の破棄を求める請願の起草に関与、他の一人はYouTubeがヘイトスピーチの発表を手助けしたとする抗議活動に複数回参加したという。メンバーは「これは、テクノロジーに透明性と説明責任を求める人びと全員に対する攻撃である」と述べた。また、処分された一人は「彼らは、経営陣に反対するすべての者を服従させたいのだ」と語った。

フレズノで銃撃事件、4人死亡

フレズノの住宅の庭で17日、銃撃事件があり４人が死亡した。事件当時、現場の民家には35人前後が集まり、フットボールの試合を観戦していた。そこへ見知らぬ人物が徒歩で近づき、銃を発砲したという。10人が撃たれ、このうちアジア人とみられる20代から30代の男性４人が死亡し、残る６人が負傷したが命に別状はない。容疑者はそのまま逃走した。容疑者に関する情報はなく、被害者らと面識はなかったようだという。また、地元警察によると銃撃に関与した者の人数も分かっておらず、犯罪組織に絡んだ事件と「示唆する」ものもないという。

カリフォルニア州、排ガス問題で一部メーカーを公用車購入先から除外

カリフォルニア州のニューサム知事は18日、排ガス規制問題で政権を支持する自動車メーカーからは来年以降、州の公用車を購入しないと表明した。対象メーカーはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フィアット・クライスラー・オートモービル（ＦＣＡ）、トヨタ自動車や日産自動車など。2016年から昨年までに同州は、それぞれGMから5860万ドル相当、FCAから5580万ドル相当、トヨタから1060万ドル相当、日産から900万ドル相当の新車を購入してきた。知事は声明で「歴史の間違った側を選んだメーカーは、カリフォルニア州の購買力を失う側になるだろう」と述べた。

電子たばこのジュール提訴 加州、ニューヨーク州

カリフォルニア州とニューヨーク州は、電子たばこがもたらす健康リスクの説明や未成年への販売防止措置が不十分だったとしてサンフランシスコ拠点の電子たばこ大手、ジュール（JUUL）を提訴した。カリフォルニア州のベセラ司法長官は18日、「ジュールの利益が急上昇するなかで、利用者は中毒になり健康が損なわれた」と述べた。これに対して同社は「社会の信頼を得るべく司法当局、規制当局や公衆衛生当局および利害関係者と協力して、未成年の使用をなくすとともに大人の可燃性タバコ愛用者が使いやすくなるよう努力してゆく」としている。

政治広告を制限

グーグルは20日、政治広告に関する新ポリシーを発表した。政治家が有料で出稿する広告が対象で、支持政党に基づいて選挙広告のターゲットを設定することを今後は認めない。また、改竄された画像や動画である「ディープフェイク」や明らかに虚偽の内容も認めない、ただし個別の政治的主張のファクトチェックは行わない。同社製品管理トップのスコット・スペンサー氏は20日、「我々は安定した政治対話が民主主義の重要な側面だと認識している。そして、すべての政治的主張や反対要求、示唆を適切に見極められる人はいない」と述べている。

フェイスブックとグーグルを非難、アムネスティ・インターナショナル

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは20日、報告書を発表し、フェイスブックとグーグルのデータ収集に基づくビジネスモデルが、世界中で人権に対する脅威となっていると訴えた。アムネスティは「インターネットユーザーは、知識や幸福と引き替えに魂を悪魔に売り渡したファウストのような選択を迫られている」と主張している。また、政府は企業による人権侵害を放置しているとしている。これに対し、フェイスブックは「根本的に同意できない」とし、同社はアムネスティのような団体が目的を果たすための手段に過ぎないと述べている。