カリフォルニア州のニューサム知事は9月23日に行政命令を発行し、新たに販売される乗用車をすべて2035年までにゼロ・エミッション化することを義務付けた。州政府が進めている気候変動対策の一環で、州内でのガソリン車やディーゼル車の新車の販売は2035年までに禁止されることになる。それまでに購入した車を所有することや、中古車市場での販売は、引き続き認められる。カリフォルニア州知事室の発表によると、輸送分野はカリフォルニア州の二酸化炭素汚染の半分以上、スモッグ汚染の80%、有毒ディーゼル排気の95%の原因となっている。「これはわが州が気候変動と戦うために取りうる最も影響力のある手段だ」とニューサム知事は声明で述べた。アメリカで州政府が気候変動への対策を理由にガソリン車などの販売を禁止するのはこれが初めてになる。
ウィーチャット取引禁止差し止め
言論の自由を脅かす
サンフランシスコの連邦地裁は20日、中国企業傘下の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に関連する取引を禁じた米大統領令を暫定的に差し止める命令を下した。地裁判事は、仮差し止め命令の中で、訴訟を提起していたウィーチャットのユーザーらの主張を認め、「とりわけ、コミュニケーションの代替手段が欠如していることを踏まえると、（禁止措置は）政府の国家安全保障上の利益のために言論に必要以上に大きな負担を負わせるものだ」と指摘した。これに対し、司法省は２５日、上訴手続きを進める間、差し止め命令を保留するよう求めた。
シズラー破綻
COVID-19で売り上げ減少
レストランチェーンのシズラーは23日までに、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をカリフォルニア州の裁判所に申請し、経営破綻した。シズラーはカリフォルニア州を中心に100店舗余りを展開しているが、COVID-19の感染拡大によって売り上げが減少し、多くの店舗で家賃の支払いが滞っていた。今後は直営の14店舗を閉鎖し、フランチャイズ店だけで営業を続ける。日本など海外の店舗への影響はないという。シズラーは裁判所への提出書面で「コロナ危機は、屋内で客をもてなすことに依存しているシズラーのような飲食店を破滅させた」と述べた。
白人至上主義者死亡
警官との銃撃戦で
サン・ルイス・オビスポ郡テンプルトンで9月24日、重罪容疑で手配されていた白人至上主義団体のメンバーが警官との撃ち合いで死亡した。死亡したのはクリストファー・マイケル・ストラブ容疑者。同容疑者は白人至上主義団体に所属し、以前から保安局の捜査対象となっていた。サン・ルイス・オビスポ保安官事務所の発表によると、同容疑者は検問中の警官に発見され、墓地に逃げ込んだ。容疑者が追跡する警官を待ち伏せし銃撃したため、警官が応戦した。この銃撃戦で警官1名が負傷した。容疑者は現場で死亡が確認された。車からは大量の銃器が発見された。
同州連合上訴
アップルへの追徴金無効で
アップルへの税優遇を巡って、欧州連合の欧州委員会がアイルランド政府に指示した追徴課税がEUの司法裁判所に「無効」とされた問題で、欧州委は25日、この判断を不服として上訴すると発表した。欧州委は2016年、アイルランドがアップルに不法な税制優遇措置を与えたとの判断を下したが、EUの一般裁は今年7月、同国に命じたアップルへの130億ユーロの追徴課税を無効とした。マルグレーテ・ベステアー欧州委員（競争政策担当）は、裁判所が「数々の間違いを犯した」との見方から、上訴を決めたと述べ、「一般裁は多くの間違いを犯している」とも強調した。
投票終了後、選挙関連広告停止
混乱回避で、グーグル
グーグルは9月25日、11月3日の米大統領選の投票終了後、選挙関連の広告を一時停止する方針を明らかにした。COVID-19の影響で郵便投票が増え、結果が確定するまでに時間がかかる見通しで、一方的な勝利宣言などの広告で混乱するのを防ぐ一時的な措置で、掲載を再開する際は改めて通知するとしている。トランプ大統領は23日、落選した際に平和的な政権移行の確約を避け、これに対し上院は翌日、「秩序だった平和的な政権移行」を確約する決議を全会一致で採択した。このような事態にツイッター、フェイスブックなども警戒感を強めている。
レジ横のお菓子は禁止
バークレー
バークレー市議会は9月26日までに、スーパーマーケットのレジ横でジャンクフードを販売することを禁止する条例案を可決した。糖分5グラム、またはナトリウム250ミリグラム以上が添加された製品や、砂糖や人工甘味料が多く含まれている飲み物をレジ横の通路で販売することを禁止する。こうした規制は国内初とみられる。禁止令は来年3月から大型スーパーマーケット25店舗に適用される。アレギン市長は声明で、スーパーのレジ脇は子どもが親にお菓子をねだる場所で「衝動買いが砂糖の大量摂取につながっている」と述べている。
