カリフォルニア州のニューサム知事は6日、COVID-19による打撃を受けた低所得層を対象に、600ドルの現金を給付すると発表した。2020年にCalifornia Earned Income Tax Credit (CalEITC)を受けていた納税者など、年間所得が3万ドル以下の約400万世帯が対象となる見通し。この給付金は、連邦の給付が受けられない世帯や、不法滞在している移民の世帯（州に税金の申告をしていることが条件）にも給付予定。給付条件を満たしている世帯は、12月に連邦議会が承認した600ドルと州からの合計1200ドルを受け取ることとなる。知事は、立ち退きを猶予する措置も延長する方針を示した。いくつかの貸主の団体は短期間の猶予延長に合意する意向を示しているというが、一方で貸主への経済的援助も求めている。

ソーシャルメディア各社
トランプ氏のアカウントを永久凍結、削除へ

トランプ氏は6日に、大統領選の投票結果を認定する上下両院合同会議が開かれている連邦議会に侵入した自分の支持者たちに向けて「皆さんが大好きだ」などとツイッターに投稿し、アカウントが一時凍結されていたが、ツイッターは8日、トランプ氏のアカウントを永久停止すると発表した。同社はアカウントの永久凍結について、「@realDonaldTrumpアカウントの最近のツイートとその文脈を詳しく検討した結果だ」と、トランプ氏の支持者が暴力をさらに扇動するリスクがあることを説明した。
また、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも7日、支持者たちの暴力行為を扇動したとして、トランプ氏のアカウント凍結措置を「無期限」で延長したと発表した。ザッカーバーグCEOはフェイスブックへの投稿で「過去24時間の衝撃的なイベントは、トランプ氏が残る任期中にバイデン次期大統領への平和的・合法的な政権移行を阻害する意向だと明確に示している」と批判した。
トランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler」についても、グーグルが8日、アップルが9日、それぞれのアプリ･ストアで凍結・削除したほか、アマゾンがホスティング・サービスから削除する決定をした。グーグルは「アメリカで続く暴力行為を扇動する投稿がParlerで続いているのは承知している」とし、アップル、アマゾンも同様の説明をしている。極右やネオナチの拠点として知られる「Gab」もトランプ支持派に人気があるが、アップルやグーグルのアプリストアなど、複数企業が「Gab」を禁止している。

ＩＣU空き率7.9%
医療資源逼迫

カリフォルニア州消費者庁は4日、同州の歯科医がアメリカ食品医薬品局（FDA）の認可を受けたCOVID-19ワクチンを一定の条件の下で投与できるようにすることを発表した。同州で発症者が急増しているため。疾病予防管理センター（CDC）によると、同州では4日の時点で、分配された190万本近くのワクチンのうち、投与できたのは約45万本に留まっている。また、感染急増で医療資源が逼迫し、同州の公衆衛生局によると、4日時点での集中治療室（ICU）の空きは、南カリフォルニアでは0％、ベイエリアでも7.9%と非常に低い水準になっている。

加州累計感染者250万突破
変異種感染者26人確認

疾病対策センターは７日、英国で流行している新型コロナウイルス変異種の感染者が、全米で５０人を超えたと発表した。変異種は従来のウイルスより感染力が強いとされる。州別ではカリフォルニアが最多の26人、フロリダ州が22人と続く。同日、カリフォルニア州は累計感染者数が全米で初めて250万人を超えた。また、死者も急増し、病院の遺体安置所が満員となっていることを受けて、同州は臨時の遺体安置所として使用するため、冷蔵トラック少なくとも166台を病院付近に配置したほか、救急隊員は生存の可能性の低い患者は搬送しないよう指示された。

サンタクルーズ港で4隻転覆
12名全員救助され無事

10日の午後4時30分頃にサンタクルーズ港で若者のセーリングクラスに参加した少なくとも4隻のボートが港の入口で転覆した。当初の報告によると、約20人が水中にいたが、緊急救助が必要なのは12人の子供であるとサンタクルーズ消防署のダニエル・クライン氏はすぐに判断した。ライフガードはすぐに7人の子供を救助、さらに4人を数分以内に水中から救助した。さらに捜索が続けられ、最後の1人もその約20分後に救助された。クライン氏は「午後5時10分までに全員の安全が確認された。救助された子供たちは全員ライフジャケットを着ており、けが人はいなかった」と述べた。

サンフランシスコのオフィスリース市場
過去30年で最低レベル

2020年のサンフランシスコのオフィスリース市場は、COVID-19の大流行により過去30年間で最低記録となった。不動産仲介業者のCushman＆Wakefieldによると、新しいリース活動は2019年比で71％急落し、1990年代にさかのぼる最低レベルとなった。同社によると、昨年は新しい大規模リースはほぼなく、最大のリースは、COVID-19を研究するバイオテクノロジー企業Virだった。新オフィスはミッションベイにあるDropbox本社とサブリース契約し、面積は133,896スクエアフィート。人工知能の非営利団体OpenAIも、フロリダストリートにあるビルでオフィスをさらに拡大させた。