イエローストーン大噴火の可能性はあるのか

カリフォルニア州南部で4日にマグニチュード6.4、翌5日にはマグニチュード7.1の地震があったことから「イエローストーンが噴火するのでは」という憶測が広まっている。イエローストーン国立公園では昨年大きなひび割れが発見されたことから噴火の噂が広まっていた。噂は、巨大噴火で240立方マイルのマグマが噴出し、噴火物が数十年間地球を覆う「火山の冬」で人類が大きな打撃を受けるというもの。今回の連続地震で米地質調査所（USGS）には巨大噴火を心配する声が寄せられているというが、USGSは「微小な地震を引き起こす可能性はあるが、これまでの経緯から見て、爆発的噴火に至る兆候はない」としている。USGSによれば近い将来、イエローストーンで巨大噴火が起きる確率は0・00014%だという。

米地質調査所 より大きな地震の可能性を示唆

4日と5日の地震以降もカリフォルニアでは余震が多発しているが、米地質調査所（USGS）の地震学者らは「地震を引き起こした断層システムが成長している」として、これまでよりさらに規模が大きな地震が発生する確率は２〜５％だという考えを示した。カリフォルニア州には、南部から西部にかけて約1300キロにわたって伸びる巨大なサンアンドレアス断層が存在している。USGSのルーシー・ジョーンズ博士は、これまでの2回は本震ではないとしている。地震学者たちは、最終的にはマグニチュード1以上の揺れを3万回以上観測することになるだろうと考えている。

NTT ３つの研究所を設置

ＮＴＴの子会社ＮＴＴリサーチは８日、パロアルトに量子コンピュータなどを担当する「NTT Φ Laboratories（ファイ・ラボラトリーズ）」、暗号情報理論の「NTT CIS Laboratories（シス・ラボラトリーズ）」、生体情報処理の「NTT MEI Laboratories（ミー・ラボラトリーズ）」の3研究所を設置と発表した。数年内に研究者数を15人から50人超に増やし、量子コンピュータや暗号、生体の3分野の基礎研究に集中する。スタンフォード大学など米国の大学や研究者との連携を強め、長期的な研究を行う。ＮＴＴの澤田純社長は８日開いた式典で「次世代の技術革新の創出に向け、研究所を設立した。10年後以降の将来を見据えた基礎研究に取り組んでいく」と述べた。

Google AI for Japan 研究者に研究資金助成

グーグルは10日、AI技術による社会貢献のためのプログラム「Google AI for Japan」を発表した。「日本の次世代AI人材の育成支援」「日本におけるAI研究への貢献」「日本のビジネスや社会的課題の解決におけるAI活用支援」という3種類の取り組みに注力する。まず、国立情報学研究所の山岸順一教授、京都大学の河原達也教授、東京工業大学の奥村学教授、東京大学大学院の杉山将教授、東北大学の乾健太郎教授、奈良先端科学技術大学院大学の中村哲教授の６人に各５万ドルを提供する。また、学生にはインターンシップ、小学生にはプログラミング学習ツールを提供する。

フェイスブックに約50億ドルの制裁金 / 連邦取引委員会

連邦取引委員会（FTC）はコンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカを巡る個人情報取り扱い問題のフェイスブックに対する調査について約50億ドルの制裁金を同社に科す和解を承認した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。プライバシー問題を巡る制裁金としては過去最大となるが、議員やプライバシー擁護団体からは十分な措置とは程遠いとの批判が出ている。制裁案をめぐっては共和党と民主党の委員の間で意見が分かれ、結局、FTCの会合では数で勝る共和党の委員が民主党の委員のソーシャルメディア大企業をさらに監視すべきとの意見を抑えた。

電力会社破綻回避に基金州法が成立

カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は12日、山火事による電力会社の経営破綻を避けるための法案に署名し、法案は州法として成立した。この州法により州政府は、最大２１０億ドル規模の基金を創設する。新たな山火事で住民が被害を受けた場合、電力会社が払う損害賠償金を基金から補う。設備保守の不備が昨年州を襲った大規模な山火事につながったと指摘され、賠償金が巨額に上る可能性があるとして、１月に破綻したパシフィック・ガス・アンド・エレクトリックの教訓を踏まえた。基金創設の法案12日の下院通過で即日署名された。