フェイスブックに集団訴訟　巨額賠償金の可能性

フェイスブックが顔認証技術によるデータ収集の違法性を問われた集団訴訟で、サンフランシスコの連邦第9巡回控訴裁は8日、集団訴訟は可能と判断した。原告はイリノイ州のユーザーで、15年フェイスブックがユーザー多数の生体認証データを同意なしに収集、保管したとして、同社を相手取り集団訴訟を起こした。これに対し同社は個別の訴訟が必要だと主張したが、控訴裁判事はこれを退けた。また、同社は「私的な事柄や具体的な利益を侵害している」と指摘した。訴訟は地裁に差し戻され、同社は数十億ドルの賠償責任を追及される可能性が出てきた。

税務署類開示でトランプ大統領がカリフォルニア州を提訴

トランプ大統領は６日、大統領選予備選挙に出馬する候補者すべてに納税申告書の公開を義務付ける法律を導入したカリフォルニア州を提訴した。歴代米大統領、大統領候補者は慣例として納税記録を公開しているが、トランプ大統領は公開を拒んでいる。カリフォルニア州法についてトランプ氏側は、州法は大統領選に出馬できる人材を制限しかねない点で違憲であり、米憲法修正第１条で保障された表現の自由を侵害していると主張している。カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は、州法は憲法によって州に保障された権限に沿っているとしている。

核廃絶を求め抗議行動　リバモア

リバモアにあるローレンス・リバモア国立研究所前で6日、広島の「原爆の日」に合わせて日系人や米国人活動家ら約200人が核兵器廃絶を訴えるデモを行った。同研究所は2月、ネヴァダ州の施設でプルトニウムを使用、核爆発を伴わない臨界前核実験を行った。抗議行動は恒例のもので、歌や踊りを伴った平和的なものだが42人が逮捕された。デモを主催した団体は「史上初めて実戦で核兵器が使用された日に新たな核兵器開発に抗議する行動をとくことは大変重要なことだ」としている。また、被爆経験のある花岡伸明氏は核兵器禁止条約の批准を訴えた。

ギルロイ乱射事件　容疑者の家族が声明

先月28日ギルロイで発生した乱射事件の容疑者の家族が6日、声明を発表した。家族は事件の犠牲者やその家族に謝罪し、「息子のしたことに大きなショックを受けています。私たちは事件に結びつくような憎悪に満ちた考えに与したことはないし、これからもありません。私たちが知っていると思っていた息子とこの事件をどのように結びつけるかわからず、答えられることのない自問を繰り返してゆくでしょう」と心境を語り、「私たちに同情と援助をよせてくれる人たちに感謝します」と結んでいる。容疑者は警官に撃たれた後、自ら頭を撃って死亡した。

ギルロイの銃乱射　国内テロとして捜査

先月28日ギルロイのガーリック・フェスティバル会場で男が銃を乱射した事件で、連邦捜査局のジョン・ベネット捜査官は６日、死亡した19歳の容疑者が、全米の宗教施設や公的機関などを対象とする「標的リスト」を持っていたと明らかにした。リストにはガーリック・フェスティバルの外に連邦関係の施設、裁判所、民主・共和両党の施設、宗教施設などが含まれていたという。男の犯行の動機は明らかではないが、ＦＢＩは、男が暴力的な思想の影響を受けた可能性があるとみて「国内テロ」として捜査すると発表した。警察は容疑者の車の中からパスポートとサバイバル・ガイド、カリフォルニアとネヴァダのライセンス・プレート、ショットガンと弾丸などを発見した。また、実家のマスター・ベッドルームからはAR-15襲撃用ライフルなどが発見された。

カリフォルニア州のウォルマート従業員　同店の銃販売に抗議

ウォルマートのカリフォルニア州の従業員がテキサスとオハイオで起きた銃乱射事件を受けて、同社の銃器販売に抗議する署名運動を始め、8日までに約４万５０００人の署名が集まっている。ウォルマートは銃器の小売販売で国内最大。テキサスの乱射事件はそのウォルマート店内で発生した。しかし、同店は銃器販売の販売等の方針を変更していない。抗議書は「ウォルマートが銃器や銃弾から得る利益に抗議する」としている。全米のウォルマートではテキサスの事件後1週間で銃撃の予告等で買い物客らが避難するなどの事件が8件起きている。