州議員26名が犯罪者アマゾンの顔認証

州議員26名が犯罪者アマゾンの顔認証

米国自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部は13日、顔認識ソフトウェア「Amazon Rekognition」のテストで、同州議会議員のうち26名が誤って犯罪者と判定されたことを明らかにした。ACLUはこのテストで、一般公開されている容疑者の逮捕時の写真2万5000枚と、州議会議員の顔写真を比較した。ACLUは顔認識技術がまだ法執行機関が利用できるレベルにはないと指摘した。同州議会には警察官が装着するカメラで顔認識ソフトウェアの使用を禁じることなどを内容とした州法案が提出されているが、同法案の起草者の一人フィル・ティン下院議員も顔認証システムで犯罪者と認定された。「私自身は誤って認定されたことに驚かないが、一般の州民にとって事態は重大だ」とティン氏は語っている。これに対しアマゾンは、ACLUは認証ソフトについて意図的に誤った説明をしているとしている。

南米アマゾン 熱帯雨林で人為的な火災が増加

8月に入ってから、南米アマゾンの熱帯雨林が数週間に渡り燃え続けている。山火事は自然発火のものと人為的なものが毎年観測されており、特に自然な山火事は森の生態系を維持する上では必要な現象である。しかし、今年は72,000件以上もの山火事が観測されており、火災が多かった2016年の記録も超え過去最大となっている。今回の火災は畜産業者が牛の飼育や飼料の栽培スペース確保の為にした放火が原因とされており、熱帯雨林の開拓を政策に掲げているブラジルの首相ボルソナーロ氏を非難する声が高まっている。彼はまた、「NGO団体がブラジルを陥れるために森に火をつけたのではないか」と発言し波紋を呼んでいる。熱帯雨林から2500キロ離れているサンパウロ市では火災の影響で日中でも真っ暗な状態となり、黒い雨が降って来たという声もある。火災が続くことにより、熱帯雨林の野生動物をさらに絶滅の危機に追いやる可能性や、地球温暖化を一層加速させる可能性などが懸念されている。

テイクアウト用容器持ち込み認める州法可決

カリフォルニア州議会は先月12日、使い捨て容器削減を目的として、客がテイクアウト用の容器をレストランに持ち込むことを認める州法案を可決した。同州のレストランは二次汚染を避けるため、厨房への外部容器の持ち込みを拒否する場合が多かった。成立した州法も客の容器持ち込みをレストランが受け入れることを法的に強制するものではなく、持ち込み容器の洗浄義務もない。また、受け入れるレストランはガイドラインを明確化することが求められる。また、州法はイベント会場などでの使い捨て容器の削減につながるものと期待されている。

自分で遺伝子の編集禁止存在しない商品を規制

カリフォルニア州でDIY遺伝子編集キットに「自己投与しないように」という注意書きを記載することを義務づける法案が成立した。同州のギャヴィン・ニューサム知事は先月30日に同法を含む州法案に署名した。ただし、現在州法に該当する「遺伝子治療キット」は販売されておらず、今後販売されるかどうかも不明。法案はテクノロジーを駆使して身体と頭脳のパフォーマンス向上を図るバイオハッキングの愛好者を標的にしていると言われている。近年増加しているバイオハッカーは自信のゲノムをハッキングすることに関心を持っていると言われている。

学術誌編集を拒否 カリフォルニア大学教授

カリフォルニア大学の教授31名は7日、学術出版社エルゼビア傘下のCell Pressが刊行している学術誌の編集を行わないことを公開書簡で表明した。教授らはCell Pressの編集委員に名をつらねている。この中には2009年のノーベル生理学・医学賞受賞者のエリザベス・ブラックバーン教授(サンフランシスコ校)も含まれている。カリフォルニア大学は5年で5000万ドルという閲覧契約料の値下げをエルゼビアに要求したが、同社が拒否したため契約を打ち切っている。書簡で教授らは大学とエルゼビアとの契約交渉の再開と実りある解決を求めている。

刑務所で暴動受刑者8名負傷

サンノゼの南サリナス近くのソレダードの刑務所で14日、暴動が発生し受刑者8人が病院に運ばれた。また、50人以上が軽傷を負って刑務所内で手当てを受けた。暴動は午前11時ごろ施設のレクリエーション・ヤードでふたつのグループの間で喧嘩が始まったことがきっかけで発生。約200人規模の暴動となった。刑務所職員は鎮圧のために催涙弾と殺傷力のない武器を使用。また、数発の警告のための発砲を行った。暴動は15分ほどで鎮圧されたが、職員は現場で受刑者によって制作されたとみられる武器4点を発見した。受刑者に深刻な負傷者はいない。

グリーンカード、ビザの取得制限カリフォルニア州など提訴

カリフォルニア州などが16日、低所得の移民への米国永住権や査証取得を制限するトランプ政権の新たな移民規制措置に対し、違法性を主張、無効を求める訴えを同州サンフランシスコの連邦地裁に起こした。訴訟にはペンシルベニア州、オレゴン州、ワシントン特別区などが名を連ねている。また、サンフランシスコ市と同郡、サンタクララ郡も訴訟を起こしている。ワシントン州のファーガソン司法長官は「裕福な移民は歓迎するが、貧しければ受け入れないということだ」と非難。サンフランシスコ市なども「危険なだけでなく、違法だ」と非難している。