サンフランシスコ市議会決議、全米ライフル協会NRAを「国内テロ組織」認定

サンフランシスコ市管理委員会は3日、多発する銃乱射事件を受けて銃規制に反対の立場をとる全米最大の銃擁護ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）を、正式に「国内テロ組織」に認定する決議案を満場一致で可決した。法的拘束力はないが、他の地方自治体などにも同様の態度を示すよう訴えている。決議は、１日約１００人が銃に関連して命を落とす米社会の現状に触れ、ＮＲＡについて「国民を欺く宣伝工作を行い、その幹部は会員や国民の大多数の考えに反する過激路線を進め、公共の福祉の土台を壊している」と非難。また、NRAと取引している企業との関わりについて再考するよう、サンフランシスコ市と国に求めている。NRAは、この決定は「蔓延する路上生活者や薬物乱用、急増する軽犯罪といった、同市が直面している真の問題から気をそらす」狙いがあると反発している。

カリフォルニア州法案、個人請負労働者保護

カリフォルニア州上院予算委員会は先月30日、従業員と個人請負業者の分類に関し、労働法などの一部を変更する法案を承認した。法案は5月に州議会下院を通過している。上院では9月中に採決が行われる見通し。同法案によれば個人請負労働者と契約している企業は契約が一定の基準を満たさなければ同労働者を従業員として扱わなければならない。これによりウーバーやリフトなど、労働力を個人請負業者に頼る企業は、契約する労働者に最低賃金のほか、有給休暇、超過時間手当、労災保険などの提供のほか、団結権を保障しなくてはならない。

テスラ衝突事故、オートパイロット作動中

2018年1月22日にカリフォルニア州カルバーシティーで起きた消防車に衝突する事故を起こしたテスラ車の運転者は、運転支援システム「オートパイロット」の作動中に下を向いて携帯電話のようなものを見ていたことが、目撃者の証言や調査担当者が発表したデータで分かった。2日に国家安全委員会（NTSS）が公開した中間報告書で明らかにされた。報告書によると、オートパイロット走行中に運転者は多数の警告を受けていたにも関わらずほとんどの時間ハンドルを持っていなかった。テスラは報告書についてコメントしていない。

全米初、カリフォルニア州毛皮目的の捕獲禁止

カリフォルニア州のギャヴィン・ニューサム知事は4日、私有地・公有地を問わず毛皮の採取を目的とした捕獲を禁じる州法案に署名した。これにより毛皮目的での動物の捕獲を禁じる米国最初の州となった。法案を提出したロレーナ・ゴンザレス議員（民主、サンディエゴ）は「毛皮目的の捕獲は特に残酷で、明らかに不要であり大きな犠牲を払うだけ。止めるべき時が来た」と訴えていた。州魚類野生動物局によると、2017年には、68人の狩猟者により1568頭の動物が殺されている。なお、家ネズミやモグラなどの捕獲のために罠を仕掛けることは認められる。

排ガス自主規制合意、反トラスト法違反容疑で調査

カリフォルニア州と自動車大手４社が７月に合意した排出ガス基準を巡る自主協定について、司法省が反トラスト法違反容疑で調査していると、事情に詳しい関係者が６日、明らかにした。合意は2026年までに米国内で販売される自動車の燃費基準を厳格化する内容で、トランプ政権による基準緩和の計画をはねつけた格好となっていた。司法省反トラスト局のデラヒム局長が先月２８日に４社に書簡を送り、各社に反トラスト局との会合を要求し、自主協定に至った経緯など関する詳細な情報を求めた。フォードは６日、調査に協力すると表明した。

フェイスブック、反トラスト法違反で調査

ニューヨーク州など全米の９の州とコロンビア特別区の司法長官は６日、フェイスブックが反トラスト法に違反していないかどうか調査に入ると発表した。連邦取引委員会が既に調査に着手したことが明らかになっており、州当局にも拡大した。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で、フェイスブックが消費者データを危険にさらしているかどうか、消費者の選択の幅を狭めているかどうかなどの観点で調査するとした。同長官は同日の声明で「ソーシャルメディアプラットフォームも法律に従い消費者を尊重しなければならない」と述べた。