ツイッターは５日、トランプ大統領の陣営のアカウントについて、COVID-19に関して誤った主張が含まれる動画をシェアしたとして、一時的に制限をかけた。大統領の個人アカウントは、５日の大統領のＦＯＸニュースとのインタビューを含む動画をリツイートしていた。大統領はこのインタビューで、子供はCOVID-19に対し「実質的に免疫がある」と発言。学校を再開すべき理由の一つとして子供には「問題がない」ことを挙げ、「子供には影響を与えない。一部の医師が子供には完全に免疫があると述べているのを見た」と語っていた。ツイッター投稿制限の数時間前、フェイスブックもトランプ氏のページに投稿されていた同じインタビューについて同様の理由から削除していた。トランプ陣営の広報担は、トランプ氏が「子どもは新型コロナによりかかりにくいという事実を述べた」としている。
米国民の中国に対する訴訟に反対
ファインスタイン上院議員
民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員は先月30日、上院司法委員会の会議で「中国は米国の貿易パートナーであるうえ、他国からの尊敬に値する国へと発展しつつある」と指摘し、COVID-19の感染拡大の問題について米国民が中国政府を相手取り訴訟を起こせるよう主権免除に関する規定を見直す法律の制定に反対した。また、ファインスタイン氏は主権免除に関する規定の見直しは米国政府自身が他国の国民から訴訟を起こされる事態を招くとして、「大きな過ち」だと述べた。ファインスタイン氏は40年前サンフランシスコ市長として訪中している。
ディズニー最終赤字
19年ぶり
ウォルト・ディズニーは4日に発表した2020年4～6月期の決算は、最終損益が47億ドルの赤字。最終赤字はおよそ19年ぶり。劇場閉鎖に伴う映画の公開延期も響き、売上高は前年同期比42%減の117億ドルに落ち込んだ。国内テーマパークと、パリディズニー・ランド、リゾート、またクルーズ事業は第二四半期の最後の2週間と今期まるまる営業を休止していた。これに伴い、同社のテーマパーク部門は前年比85%減となっている。ボブ・チャペックCEOは火曜、「今は先が見えずに不安もあるだろうが、ゲストが安心して戻ってこられるようになれば、回復するだろう」と語った。
グーグルのFitbit買収
欧州委が競争法違反で調査
欧州連合（EU）の欧州委員会は4日、グーグルの持ち株会社アルファベットによるウエアラブル端末メーカーFitbitの買収計画に関し競争法違反の疑いで本格調査に入ったと発表した。ECはプレスリリースで、グーグルがFitbitを買収すれば、同社が提供して表示する広告のパーソナライズに利用できる、既に膨大な量のデータがさらに増えて、オンライン広告市場における同社の地位がさらに固められ、その結果広告料が値上がりするなど、広告主への不利益を懸念していると述べた。グーグルは2019年11月に、Fitbitを21億ドルで買収することを発表していた。
最高投資責任者辞任
カルパース
米最大の公的年金基金、カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は6日までにベン・メン最高投資責任者（CIO）の辞任を発表した。メン氏は「健康と家族に集中するためだ」と説明したが、カリフォルニア州会計検査官は６日の声明で、利益相反ルールに違反する詳細不明の判断ミスを指摘し、さらにカルパース内部のより広範な監督体制の問題を示唆した。共和党のジム・バンクス下院議員がメン氏と中国当局との関係に疑念を持ち、調査を求めていた。中国生まれで米国の市民権を持つメン氏は2015年から中国国家外為管理局の副ＣＩＯを務めた。
被爆クスノキ植樹
フレズノ
広島への原爆投下から75年の6日、フレズノの州立大にある「平和公園」で、被爆クスノキから育てた若木の植樹式が開かれた。原爆が投下された時刻と同じ午前8時15分に黙とうした後、「核兵器なき世界」の実現を願い代表者が若木3本を植えた。クスノキは爆心地から約1.1キロの現在の広島市中区基町で被爆。広島の平和団体から米大学に種が贈られ、若木へと育てられた。現地の広島県人会のノーマン・オオタニ会長は「地球が存続するために何が大切か、この木が教えてくれる」と核兵器廃絶を訴えた。式典には前田徹駐サンフランシスコ総領事ら約20人が参加した。
ツイッター
ＴｉｋＴｏｋ買収に参戦か
トランプ大統領が取引禁止令を出した短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の米国事業買収に、ツイッターが関心を示していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナルが8日、ツイッターが運営会社である中国のバイトダンスに接触したと報じた。ＴｉｋＴｏｋを巡ってはマイクロソフトが交渉を進めている。ＴｉｋＴｏｋは世界のダウンロード数は20億を超え、米国の利用者も1億人に上る。ただ、利用者の情報が中国当局に流出する懸念などからトランプ政権は9月半ばを期限に米国内の使用禁止か、米国事業の米企業への売却を迫っている。
