トランプ大統領は13日、民主党の副大統領候補になることが決まったカマラ・ハリス上院議員について、その生い立ちを理由に「副大統領になる資格がない」とする少数派の極論を、「尊敬されている法学者の意見」としてホワイトハウス会見で取り上げた。トランプ氏が取り上げたのは、カリフォルニア州のチャップマン大学のジョン･イーストマン教授のニューズウィークへの寄稿。ハリス氏の出生時の両親の在留資格を理由に、同氏には副大統領や大統領になる資格がないとしている。同説は多くの法学者から否定されており、人種差別的だという批判も高まっている。ハリス氏は、ジャマイカ出身の経済学者のドナルド・ハリス氏（スタンフォード大学名誉教授）と、インド出身の内分泌学研究者シャマラ・ゴパラン＝ハリス博士の間にカリフォルニア州オークランドで生まれた。

ドライバーは従業員
州最高裁が判断

サンフランシスコにある州最高裁判所のイーサン・シュルマン判事は10日、配車サービスのウーバーとリフトに対し、同州でドライバーを従業員に区分するよう求める仮差し止め命令を出した。両社に上訴の機会を与えるため、差し止め命令の執行を10日間停止すると述べた。両社は上訴するという。「被告人はA.B. 5法に則るために、ドライバーを雇用・管理するための人事担当スタッフを雇うなどして事業慣行の在り方を大きく見直さなければならないことに疑いの余地はない」と判事は述べた。今回の仮差し止め命令は、州が5月に両社を相手取って起こした訴訟による。

フェイスブック、決済統括部門立ち上げ
責任者はPayPal元社長でリブラ責任者

フェイスブックは10日、自社のプラットフォームにおける決済システムを統合するため金融サービスの専門部門「フェイスブック・フィナンシャル（Facebook Financial）」を新設したと発表した。仮想通貨リブラの事業担当者デービッド・マーカス氏が責任者を務める。6年前にフェイスブックに加わった同氏は、PayPalの元社長で、電子商取引のベテラン。「Facebook Financial」は社内で『F2』と呼ばれ、決済・コマース戦略の事業再編を担う。マーカス氏は今後もリブラの監督は継続すると言及。決済・コマース戦略の一環としてリブラプロジェクトの指揮を取る考えを示した。

自分の投稿に返信できる人を制限
ツイッター

ツイッターは11日、自分の投稿に返信できる人を制限する機能を導入したと発表した。日本も対象。中傷や嫌がらせの返信から利用者を保護する狙い。投稿する前に「全員が返信できる」、「フォローしている人だけが返信できる」、「アカウントで指定した人だけが返信できる」の3つから選択できる。また返信できない人も、投稿を見たり、リツイートはできる。ツイッターは５月から新機能のテストを行っていた。安全性が向上し、悪意のある投稿を防ぐ効果を確認したという。ネット上の中傷を巡っては、日本でもプロレスラーの木村花さんが自殺する問題が起きた。

カリフォルニア州でのサービス停止示唆
ウーバー

ウーバーは１１日に裁判所に提出した資料で、カリフォルニア州での配車サービス事業を閉鎖せざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。 同社のコスロシャヒＣＥＯはCNBCに対して、「裁判所が再考しない場合、カリフォルニア州において、当社の事業モデルを迅速にフルタイム雇用に切り替えるのは難しいだろう」と述べた。また、同社の弁護士は「差止命令が発効した場合、ウーバー、そしてサービスに依存しているドライバーとその家族が収入を得るため手段が絶たれ、取り返しのつかないほどの害を与えるだろう。特にパンデミックの真っ只中では」と述べた。

不平等の拡大懸念
SF連銀総裁

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１１日、COVID-19のパンデミックが性別や人種の不平等拡大につながるとし、当局者は包括的な回復であることを確実にする必要があると述べた。「全ての人々が確実にパンデミックを乗り切れるようにする必要がある。そうしなければ、あらゆる世代が置き去りにされ、パンデミックとともに不平等が拡大する」と指摘した。また、総裁は失業給付上乗せが延長されなければ、経済に穴が開く可能性が生じかねないとした上で、新たな経済対策案を議会が可決すると確信していると述べた。

選挙の誤情報に対抗
ツイッター、フェイスブック

ツイッターは１２日、今年の米選挙で郵送投票と事前投票について誤った情報が広がることを防ぐため、ルールを拡充する計画だと明らかにした。 フェイスブック、グーグル、ツイッターの3社は、大統領選の前後に誤った情報が拡散する事態をどう防ぐかについて、連邦当局と議論していた。ツイッターは「２０２０年の選挙で、すべての有権者に登録と投票の権限を与えることに重点を置いている」と説明した。 フェイスブックも13日、本物の選挙情報を集めてプラットフォーム上で選挙の誤情報と戦うことを目的とした投票ハブの立ち上げを発表した。