アメリカ合衆国国勢調査局は、2020 年 10 月 15 日をもって 2020 年国勢調査のデータ収集を完了しました。「10 年周期国勢調査は毎回歴史を刻みますが、今回の国勢調査は今までとはまるで違うものとなりました」と国勢調査局のスティーブン・ディリンハム局長は述べました。「今後、数日、数週間、数カ月にわたり、事後処理の取り組みについて定期的に最新情報をお伝えしていきます。国勢調査局は法令で定められた期限である 2020 年 12 月 31 日にできるだけ近い段階で、完全かつ正確な人口数を提出できるように全力を尽くしています。」
米国のすべての州、コロンビア特別区、プエルトリコ自治連邦区では全体の回答率が 99.0%を超え、1 つを除くすべての州で回答率が 99.9%以上でした。2010 年国勢調査ではセルフレスポンスの最終回答率が 66.5%だったのに対し、今回の国勢調査では現時点までに 67%となっており、残りに関しては未回答世帯追跡調査を通じて集計されます。「一般的に、セルフレスポン
スの方が回答率が高くなりますが、世界的に見てこの 10 年で国勢調査などの調査に対する回答率が下がっており、さらに今回は新型コロナウイルス感染症の影響があったため、2010 年国勢調査のセルフレスポンス率を上回るとは予測していませんでした」とディリンハム局長は述べました。「パートナー企業や新しいテクノロジーなしでは、この結果は達成できませんでし
た。」2020 年国勢調査では 40 万近くの献身的なコミュニティや全国のパートナー企業から強力な支援があり、こうした組織が全国の人口を完全かつ正確に数えるという国勢調査の目標達成に貢献しました。セルフレスポンスの方法としては、インターネットが最も簡単で、多くの人に選ばれた回答方法であることが証明されました。
2020 年国勢調査のパートナー企業は、それぞれのコミュニティの信頼できる声として、また国勢調査のアンバサダー役として役目を果たし、アウトリーチ活動を通じて、特にこれまで計数 しにくかった人たちに対し 2020 年国勢調査の認知度を高め、回答を呼び掛けました。新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活が一変したときも、パートナー企業は創造性と忍耐力
を発揮し、この難題に立ち向かいました。対面イベントはオンラインイベントに変更されました。アウトリーチ活動もビデオメッセージや Facebook の生配信イベントなどオンラインでの活動に切り替わりました。ソーシャルディスタンスを維持しながら地域内を車でパレードするイベントを後援したコミュニティもありました。
ディリンハム局長は「2020 年国勢調査のデータ収集は終了しましたが、国勢調査局は引き続き 皆様のご支援を賜りたく、今後も全国のパートナー企業やコミュニティに対し 2020 年国勢調査に関する最新情報を提供していきます。ぜひ 2020census.gov にアクセスして登録していただき、最新ニュースを受け取ってください。」