野球カードを巡る善意の輪 少女に戻った笑顔

フレズノ郡に住む9歳のリース・オスターバーグちゃんの自宅は山火事「クリーク・ファイア」で焼失。その際にリースちゃんが集めた野球カードも失われてしまった。落ち込む彼女を知った森林保護防火局・フレズノ郡消防署がフェイスブックにそのことを投稿、カードの寄付を呼びかけたところ、サンノゼ在住の男性が自身のコレクション2万5000枚を寄付した。「オークションにかけるより、女の子に笑顔が戻れば最高さ」と男性は語る。そして話題となったリースちゃんがニュースのインタビューを受けると、そこに彼女がファンだというサンフランシスコ・ジャイアンツのバスター・ポージィ捕手が飛び入り、サインボールとカードをプレゼントした。他からの寄付も含め多くのカードを手に入れたリースちゃんは、それを他の子どもたちとシェアするためのウェブサイトを立ち上げた。

ウーバーの評価システムは差別的
アジア系の男性が訴える

サンディエゴ在住の元ウーバー運転手の男性が先月26日、ウーバーの乗客による評価システムが差別的だとして同社を提訴した。カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状によると、同社の評価システムは非白人運転手に差別的影響を与えており、ウーバーも乗客が運転手に対して差別的な評価をする傾向があることを認識している点で公民権法に違反すると主張している。原告の男性はハワイ出身のアジア系で、会話にはややアクセントがあるという。ウーバーは、自社プラットホームで偏見を抑制する措置を講じているとしている。

在宅勤務を機に転居
1400万−2300万人

サンタクララ本拠のフリーランサーのプラットホームUpworkは先月29日、在宅勤務が定着しつつある米国では1400万−2300万人が住宅費用の安い地域へ転居を予定しているとの調査結果を発表した。2万人を対象とした調査では、在宅勤務の機会に6.9−11.5%の世帯が引っ越す予定だと回答した。また、転居を検討している世帯の20.6%は現在主要都市に居住。うち41.5%は4時間以上離れた場所に転居予定で、13.2%は2−4時間離れた場所を検討している。フェイスブック、ツイッター、ドロップボックスなどは、恒久的な在宅勤務を認めている。

アルファベット59%増益-
広告収入回復

グーグルの親会社アルファベットは、傘下のユーチューブと検索の広告収入が回復したことで、非常に好調な2020年度第3四半期決算を発表した。同社の純利益は112億ドルで、前年同期の71億ドルから59%増加した。ユーチューブ広告の売上高は、第2四半期の38億400万ドルから大きく増加し、50億3700万ドルとなった。1株あたり利益は16.55ドルだった。収益はウォール街の予想を上回り、サンダー・ピチャイCEOが「広がっていくオンライン環境と一致する強力な四半期」と呼んだものを締めくくった。検索の巨人の株価は、発表後の時間外取引で少なくとも5%急上昇した。

アップル、中華圏売り上げ減
それでも予想上回る

アップルの第3四半期決算は、ウォール街の予想をわずかに上回った。今四半期中の同社の売り上げの59%を占める海外売上高に支えられた形だが、大中華圏の売上高は29%減の79億ドルと、数年ぶりの低水準だった。売上647億ドルはウォール街予測の637億ドルを上回り、1株あたり利益も0.73ドルで予測の0.70ドルを超えた。アップルはサービスおよびMac部門で史上最高を達成したが、iPhoneの売上高は新機種発売を控えて21%減少した。クックCEOは第5世代(5G)移動通信ネットワーク対応iPhoneやその他の新型機への反応は「大いに良好だ」と述べた。

フェイスブック、緩やかな成長
アクティブユーザー27億4000万人

フェイスブックの第3四半期決算は緩やかな成長を報告した。売上高は22%増の215億ドル。アナリスト予想平均は198億ドルだった。7-9月期の利益は78億5000万ドル(1株当たり2.71ドル)。アナリスト予想平均は1株当たり1.91ドルだった。月間アクティブユーザー数は27億4000万人に達し、予想を上回ったが、最も収益性の高い広告市場であるアメリカとカナダの1日のアクティブユーザー数と月間アクティブユーザー数は第2四半期以降わずかに減少した。ザッカーバーグCEOは「人々が当社のサービスに依存し続けている」と述べた。

上院公聴会
230条については議論されず

フェイスブック、ツイッター、グーグルの各CEOは先月28日、上院の通信品位法230条に関する公聴会に出席し、共和党と民主党の両議員からの激しい追及を受けた。230条は、ユーザーによって投稿されたコンテンツに関するソーシャルメディア企業の法的責任を免除し、ヘイトスピーチなどの不快な投稿のモデレーションにおけるそれらの企業の裁量を認めている。230条改正でSNSが誤情報拡散防止に消極的になるという指摘もある。しかし、公聴会では230条に関してはほとんど議論されず、SNSプラットフォームが政治的な主張を不当に扱っているという論点に議論が集中した。