カリフォルニア州の燃費規制をめぐる同州などとトランプ政権の訴訟で、ゼネラル・モーターズ（GM）は、政権側への支持を撤回すると表明した。GMのメアリー・バーラCEOが23日、環境保護団体に宛てた書簡で、訴訟から離脱することを明らかにした。2019年に同社は競合のフィアット・クライスラー、トヨタとともにこの問題についてトランプ政権支持を表明していた。GMは、両社にも同様の対応を呼びかけている。GMは、今後5年間に電気自動車と自動運転技術に270億ドルを投入して市場参入を加速させる。バーラ氏はジョー・バイデン次期大統領が最近、「電気自動車への移行によって、われわれは21世紀の自動車市場を再び手中に収められると確信している」と述べたことに、「まったく同感だ」と賛意を示した。ただ、カリフォルニア州の排ガス基準への支持までは踏み込まなかった。
無人タクシー有償サービス認可
新たにプログラム創設
カリフォルニア州公益事業委員会 (CPUC) は先月19日、無人タクシー会社が州内全域で、有償サービスとして提供することに許可を出したと発表した。新たに｢ドライバー付き無人走行車の展開プログラム｣と｢ドライバー不在無人走行車展開プログラム｣が創設された。プログラムに参加したい企業はCPUCの発行する乗客輸送業者専用のクラスP「許可証 (Class P permit)」かクラスA「認証 (Class A certificate)」のいずれかと、カリフォルニア州陸運局が発行する自動運転車両公道利用許可証を取得する必要がある。また、同プログラム参加企業は走行・旅客データと四半期報告書をCPUCへ提出することが求められる。
アップル、セキュリティー責任者
贈賄で起訴
アップルのセキュリティー最高責任者のトーマス・モイヤー氏が２３日、贈賄の罪で起訴された。検察によると、サンタクララ郡保安官事務所に４件の銃器の秘匿携帯許可証を発行するよう依頼し、見返りに iPad 200台の寄付を約束した。保安官事務所の幹部2人も賄賂を要求した罪で訴追されており、モイヤー氏が「7万ドル相当のiPadを寄付することに同意する」まで許可証の発行を控えたという。モイヤー被告の弁護士エド・スワンソン氏は贈賄を否定した。アップルは内部調査の結果、不正行為は見つからなかったと説明した。
史上最大級の詐欺事件
失業保険不正受給発覚
サクラメント郡のアン・マリー・シューバート地方検事は先月24日、カリフォルニア州で受刑者ら約2万人が、COVID-19関連の失業給付金を受け取っていたと明らかにした。確認されただけでも、総額1億4000万ドルに上り、米国史上最大級の詐欺事件となる。実際の被害額は何倍にもなる可能性があるという。このうち計42万ドル以上が、約130人の死刑囚に支払われていた。違法申請の多くは受刑者の実名と社会保障番号、実在する住所を使用していた。同州ではロックダウンが始まった3月以降の失業給付申請者名を、受刑者や死刑囚の名簿と突き合わせていなかった。
プラットフォーム監視機関設置
英国政府
英国政府は先月２７日、「競争・市場庁」の中に来年４月、「デジタル市場ユニット」を設置すると発表した。フェイスブックやグーグルなどのプラットフォームの活動を管理する。個人情報の利用、サービスの内容に透明性を求めたり、ユーザーが別のプラットフォームを利用しにくくさせる行為を禁じたりするという。2021年4月から運用開始予定。同国デジタル相のオリバー・ダウデン氏は声明で、「少数のテック企業への権力の集中が、業界の成長を阻害し、イノベーションを減らし、テクノロジーに依存する人々や企業に悪影響を与えている。」と述べた。
ショッピングセンターで銃撃
2名死亡
サクラメントにあるショッピングセンターで先月27日、銃撃が発生した。この銃攻撃で2名が死亡した。午後６時すぎ、通報を受けて現場に駆け付けた警察が現場で19歳の男性の死亡を確認。重体で搬送された17歳の男性も病院で死亡が確認された。警察は殺人事件として現場から逃走した容疑者の行方を追っている。銃撃当時センターは「ブラックフライデー」のため大混雑していたが、警察は無差別に撃った犯行ではないとみている。現場のカメラの映像には容疑者が２人に近づき、銃を撃って逃走する様子が写っていたという。
サンフランシスコ、ロサンゼルス
機制強化
サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長は28日、30日から12月21日までの午後10時から翌日の午前5時まで、必須ではないビジネスの営業や同一世帯ではない人たちの集まりを禁止するとツイッターで明らかにした。サンマテオ郡にも同じ制限措置が適用される。カリフォルニア州が感染状況に基づき、両地を最も制限が厳しいレベルに分類したことを受けた措置。ロサンゼルス郡の保健当局も２７日、同一世帯以外の人との集まりをほぼ禁止するなどの新たな行動規制を発表した。宗教的サービスや抗議活動は、憲法で保護された権利として規制の対象外となる。
