アップルは5日、アメリカ国内のiPhoneユーザーが画像を「iCloud」に保存する際に、児童性的虐待コンテンツかどうかを特定するシステムを導入すると発表した。全米行方不明・被搾取児童センターや、児童の安全に関連する団体が収集した、児童性的虐待画像のデータベースと、iPhoneユーザーが保存しようとしている画像を比較する仕組み。このシステムは「極めて精度が高く、誤った警告を出す確率は、1年間で1兆分の1以下」だという。しかし、こうした技術が、禁止されているコンテンツや政治的発言などの特定に利用され、プライバシーが侵害されるのではないかとの懸念もある。米政府が個人情報を監視していることを暴露してロシアに逃亡中のエドワード・スノーデン氏は「その意図がいかに良いものであれ、アップルは全世界に対する監視能力をもつことを明らかにした」とツイートした。

医療機関の職員全員に接種義務付け
９月末までに

　カリフォルニア州は５日、州内の医療機関の職員全員に新型コロナウイルスワクチンの完全接種を義務付けると発表した。また、病院や介護施設に対しては、来館者がワクチン接種を完了していること、または検査で陰性が証明されていることの確認を義務付ける。これにより、州内の医療従事者約200万人に対して９月末までにワクチン接種を完了する必要がある。接種のための有給休暇が認められる。州が医療従事者全員に接種を義務付けるのは全米で初めて。公衆衛生局は「最も弱い人たちを守りながら、施設の労働者を守る」としている。

山火事州史上２番目の規模に
ゴールドラッシュの町も焼失

　州北部で先月中旬から続く「ディキシー・ファイア」が、同州史上２番目の規模となった。当局が８日、発表した。焼損面積は８日時点で、18万7,562ヘクタールに広がり、ロサンゼルスの面積を上回った。３人が行方不明になっており、数千人が避難している。ディキシー・ファイアは４日、インディアンバレーに位置する、ゴールドラッシュの時代から続く人口数百人の町グリーンビルを襲い、町の大部分が焼失した。住民は事前に避難していた。また、同日にはサクラメントの北東で「リバー・ファイアー」が発生、出火から２時間で1,000エーカーを焼いた。

母親、娘の眼の前で銃撃される
人違いで

　フレズノで先月27日、25歳の女性が娘の目の前で頭部を撃たれて死亡するという事件が発生した。警察によると容疑者は人違いで女性を撃ったという。死亡したのはジャクリーン・フローレスさん。６歳の娘を車の後部座席に乗せて駐車していた際、頭を撃たれた。当局によると「幸いなことに子どもにけがはなかったが、銃弾はこの子の座っていた場所の後部窓に直撃した」という。フローレスさんは仕事と子育ての傍らカリフォルニア州立大学フレズノ校のコースを受講しており、撃たれた日も受講日だった。容疑者は逃走中で警察は情報提供を呼び掛けている。

フェイスブックのカスタマー社買収
欧州委が調査

　欧州連合欧州委員会は２日、フェイスブックが顧客管理サービスを手掛けるカスタマー社（Kustomer Inc.）を買収する計画について、競争法（独占禁止法）に基づく本格調査に入ったと発表した。買収が実現すればCRMソフトウエア市場の競争が弱まるほか、オンライン広告ですでに強いフェイスブックの立場をさらに強める可能性があると説明している。また、オンライン広告のターゲットを絞るためにカスタマー社の顧客データを活用し、競合社に対して一段と優位になる恐れがあるとした。フェイスブックは、欧州委の調査に全面的に協力すると表明。

サンフランシスコ
追加ワクチン接種発表

　サンフランシスコの保健当局は３日、ジョンソン・エンド・ジョンソン製のCovid-19ワクチンを接種した市民のうち、希望者にはファイザーまたはモデルナ製のmRNAワクチンを追加投与すると発表した。デルタ変異株の感染が急拡大するなか、ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンのデルタ株に対する効果をめぐっては情報が錯綜して市民の間で不安が広がっていることに対する措置であって、市当局がmRNAワクチンの追加投与を推奨しているわけではないという。ジョンソン・エンド・ジョンソンは１回の接種で少なくとも８カ月免疫が持続し、デルタ株にも適切な予防効果があるとしている。

グーグル、また提訴される
広告入札で裏取引か

　グーグルは３日、同社がフェイスブックと違法な契約を結び、オンライン広告のオークションで不公平な優位性を与えたとして提訴された。提訴したのはマサチューセッツ州の二つの企業。原告は、グーグルは広告市場でのフェイスブックの動きを懸念し、脅威を和らげるためにフェイスブックがオークションで勝利しやすくなる優位性、保証された勝率を同社に与えることを同意したという。フェイスブックは手を引いたというが、原告側は「両社は自分たちの活動が反トラスト法違反につながる可能性があることを大いに認識していた」と主張している。