プレイサー郡でCOVID-19のワクチンを接種した1人が死亡した件について、州当局が調査している。死亡した人は昨年12月末に新型コロナ検査で陽性判定を受け、21日にワクチンを接種したが、その数時間後に死亡した。死亡した人がどのワクチンを接種したか、またワクチンが死因に関係しているかは明らかになっていない。プレイサー郡保安官事務所と検視官事務所を代表する報道官は「ワクチンと関連付けているわけではない」とし、検視も実施される予定だと述べた。ＵＣデイヴィス・チルドレン・ホスピタルのディーン・ブラムバーグ氏は「予防接種に深刻なアレルギー反応はありうる」とし、「タイミングだけでワクチンとの関連性を疑うべきではない」としている。また、国立感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、ウィルス感染後90日以内にワクチン接種すべきではないとしている。

モデルナのワクチン
接種再開

　カリフォルニア州の保健当局は20日、接種を一時停止した米モデルナのCOVID-19ワクチンについて、安全性に問題はないとして接種を続ける方針を示した。同社は19日、同社製ワクチンの特定ロットの接種によるアレルギー反応の可能性から、複数の人が治療を受けたという報告を州保健当局から受けたことを明らかにした。また、同州の疫学者が同社のワクチン配布を「万全を期すために」一時停止するよう勧告していた。その後、州当局は米食品医薬品局や疾病対策センターなどと協議を行い、接種の停止を続けるべき科学的根拠がないとの結論に至ったという。

バイデン政権移民政策に
グーグル、アップルが賛意

　バイデン政権はとトランプ政権とは逆に「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」を強化する方針だが、これについて20日、グーグルのサンダー・ピチャイCEOはツイッター投稿で歓迎と支援の意向をあきらかにした。同社は関連団体への寄付を通じて、DACAの申請者500人の申請手数料を負担すると発表している。また、同日、アップルのティム・クックCEOも経済団体ビジネスラウンドテーブルの移民委員会を代表して「正義、公正、尊厳という米国民の価値観を反映した総合的な移民制度改革を追求するバイデン大統領の取り組みを歓迎する」と述べた。

アップル、起亜と提携か
アップルカー生産で

　アップルが進める電気自動車生産計画についてロイターは20日、韓国・現代自動車の系列自動車メーカー、韓国・起亜が業務を担当することを決めたと報じた。起亜は同日、自動運転のEV開発で複数の外国企業との提携を検討していると明らかにしたという。起亜も現地時間で20日、自動運転車や電気自動車に関して外国企業との協力を視野に入れていると述べた。ただし、その外国企業をアップルだとは明言していない。また、アップルカーの生産拠点は起亜のジョージア工場になるとも言われている。

レバンドウスキ被告に恩赦
トランプ前大統領

　トランプ前大統領は20日、自動運転技術に関する企業秘密詐取で実刑を受けた元グーグルのエンジニアのアンソニー・レバンドウスキ被告に恩赦を与えたと明らかにした。同被告は、ウーバー・テクノロジーズへの転職で交渉中、自動運転技術に関する大量の情報を個人のパソコンにダウンロードしたとして起訴され、昨年８月に禁固１８月の刑を言い渡されていた。トランプ氏は恩赦について「レバンドウスキ氏は、自身の行為に対する莫大な代償を既に支払っており、その才能を公共の利益の向上に捧げるつもりだ」と述べた。

ＦＢ、トランプ氏アカウント凍結
監督委員会に諮問

　フェイスブックは21日、トランプ前大統領のアカウント凍結の是非について有識者で構成する監督委員会に諮問したと明らかにした。同社の公式ブログによると、今後5人の監督委員らがトランプの禁止措置について検討を進め、90日以内に結論を出すという。フェイスブックは7日、トランプ氏が米国議会議事堂を襲撃する暴徒を扇動したとして同氏のアカウントを凍結した。同社の国際問題およびコミュニケーション担当副社長のニック・クレッグ氏は「こんなことはかつて起きたことがない。そして我々は二度と起こらないことを願っている」と述べている。

グーグル豪での検索サービス停止
コンテンツ使用料支払い法案めぐり

　グーグルは22日、オーストラリア政府が同社とフェイスブックに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを法律で義務付ける場合、オーストラリアでの検索サービス提供を停止すると明らかにした。豪政府は、ニュース発行元の経営を支援する同法案を議会に提出している。法案に賛成する議員らはグーグルとフェイスブックは、自社プラットフォームがニュース閲覧のために使われることで利益を得ているため、ニュース発行元へ公正に使用料を支払うべきだと主張している。グーグルの声明にオーストラリアのモリソン首相は「脅迫には応じない」と語った。