GM Cruiseは、カリフォルニア州初となるドライバーレスによる自動運転タクシーのサービス許可を取得した。CPUC（カリフォルニア州公益事業委員会）が4日発表した。これまでにZoox、AutoX、Pony.ai、Waymo、Aurora Innovation、GM Cruise、Voyage（GM Cruiseが買収）、Deeproute.aiの8社がDMV（車両管理局）からセーフティドライバー付きの許可を得ているが、ドライバーレスの許可を得たのはGM Cruiseが初めてとなる。なお、完全無人の自動運転タクシーは、Waymoがアリゾナ州ですでに運行している。Cruiseは現社長兼CTO（最高技術責任者）のカイル・ヴォグト氏らが2013年に創設し、2016年にGMに買収された。2018年5月には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから総額22億5,000万ドルの出資を受け、同10月にはホンダから7億5000万ドルの出資を受け、パートナーシップを結んだ。昨年、自動運転専用のモデル「Origin」を発表した。
コビー死去
米国最高齢のオスのチンパンジー
サンフランシスコ動物園で1960年代から飼育されていたチンパンジーのコビーが5日に死去した。オスのチンパンジーではアメリカ最高齢の63歳だった。野生のチンパンジーの平均寿命は33歳だという。死因は不明だが、コビーは最近病気がちで高齢による老衰と見られている。コビーと42年以上も連れ添っている52歳のミニーとマギーは存命で、動物園では2匹のメンタルヘルスに注意しているという。ターニャ・ピーターソン園長は「コビーはサンフランシスコの一部です。かけがえのない存在を喪って、とても悲しいです」と語っている。
仏規制当局、グーグルに制裁金
グーグルは受け入れへ
フランスの規制当局フランス競争委員会（FCA）は7日、グーグルに関してオンライン広告を巡り優位な立場を利用して自社のサービスを優遇し競争を阻害したなどとして2億2,000万ユーロの制裁金を科すと発表した。FCAのイザベル・ド・シルヴァ委員長は、声明で「今回の制裁と同社の取り組みによって、すべての企業に対して一貫した競争の場を再度確立できるようになり、パブリッシャーが広告スペースを最大限に活用できるようになる」とした。グーグルは声明で、決定を受け入れることを決めたと明らかにし、オンライン広告の仕組みを改善する方針を示した。
送風機の中で２日間
男性、救助される
サンタロサで8日、ブドウ畑の送風機の中で身動きが取れなくなっていた男性が2日ぶりに救出されるという事件が発生した。ソノマ郡の保安官事務所によると、ワイナリーの近くに不審車両が停まっているという通報を受け、現場を捜索した保安官が送風機の中に閉じ込められている男性を発見し、消防と協力して救出したという。男性は「自分は農場の古い機械のエンジンを撮影するのが好きだった」と語っているが、送風機はそう古いものではなかった。また、男性は覚醒剤を所持していたため、当局では不法侵入と薬物所持、保護観察違反で起訴する方針。
グーグルは公益事業
オハイオ州司法長官が提訴
オハイオ州のデイヴ・ヨースト司法長官は8日、グーグルを電気やガスの供給業者のような公益企業として法的に分類するよう求めて同社を提訴した。また、デラウェア郡地方裁判所に提出された訴状によれば、ヨースト氏は「グーグルは検索エンジンの優位制を利用して、意図的に競合他社を不利にするような方法で、本来の検索結果よりも自社製品を優先した」と主張している。ヨースト氏は、「通信品位法230条を改正し、免責事項を制限するべきだ」と主張した連邦最高裁判所判事クラレンス・トーマス氏に影響を受け、今回の訴訟に踏み切ったとしている。
フェイスブック、10月までにオフィス再開
従業員にはリモートワークの権利
フェイスブックは９日、１０月までに米国内の全てのオフィスを再開する見込みと発表した。９月初旬には米国内のほとんどのオフィスを収容人数の50％の制限下で再開するという。また、同社は社員に対し「リモートで職務を遂行できる人は誰でも、リモートワークの申請ができる」と説明している。また、同社のマーク・ザッカーバーグCEOは、2022年の半分はオフィス外から勤務するつもりだと述べている。一方、アップルやグーグルは、在宅勤務などの方針を撤回し、従業員に今後数ヵ月の内にオフィスに戻るよう指示している。
世界各地に1年間宿泊可能
宿泊費はなし、Airbnb
サンフランシスコ拠点の民泊サービス「Airbnb」は、当選者12名が1年間どこにでも住むことのできるプログラム「Live Anywhere on Airbnb」を発表した。このプログラムでは、18歳以上の12名が2021年7月から2022年7月までの12ヶ月連続で世界各地の宿泊先に居住可能。宿泊費は「Airbnb」が全額負担、プログラム期間中の交通費も一部支給される。当選者はそれぞれ3人まで同伴者を連れていくことができる。さらに当選者は期間中、現在住んでいる家を「Airbnb」で貸し出すことも可能だという。Airbnbによると、28日以上の宿泊予約が急増しており、その背景にはリモートワークの普及があるという。
