児童、生徒のワクチン接種義務化へ カリフォルニア州

カリフォルニア州のニューサム知事は1日、食品医薬品局(FDA)が承認すれば、早ければ年明け1月にも同州で学校に通う児童にCOVID-19ワクチン接種を義務付けると表明した。FDAではファイザーなどが開発したワクチンの接種について、16歳以上は正式に承認し、12歳から15歳までは緊急使用のみ許可、12歳未満については臨床試験が行われている段階。カリフォルニア州は、FDAが12歳から15歳についても接種を正式承認した場合、その次の学期から州内の7年生から12年生までの全生徒にワクチン接種を義務付ける。幼稚園から6年生までの生徒についても、FDAが正式承認した後に接種を義務化する。知事は「カリフォルニア州ではすでに、はしかやおたふくかぜ、風疹の予防接種を生徒に義務付けている。COVID-19にも同様の措置を取らない理由はない」と述べた。

フォーン火災
放火の疑いで女性起訴

カリフォルニア州北部で発生した山火事に関連して、女性一人が放火の容疑で起訴された。シャスタ郡地区検察が明らかにした。女性が引き起こしたとされるのは先月22日に発生したフォーン火災。女性はカナダを目指してハイキングの途中飲み水を煮沸しようとして火災を発生させたとされる。女性は先月22日、マウンテンゲート地区の採石場で目撃され、その後山中で身動きできなくなって消防を呼び、脱水状態と診断された。その間、水を煮沸するために火を起こそうとしたが、湿っていて火が付かなかったという。女性は9年以下の禁錮を言い渡される可能性がある。

リビアン、提訴後も技術盗用を継続
テスラが主張

テスラが企業秘密が侵害されたとして同業のリビアン・オートモーティブを訴えている訴訟で、テスラは1年2カ月前の提訴後もリビアンが従業員引き抜きと技術盗用を続けていると非難する文書を新たにカリフォルニア州地裁に提出した。リビアンは本件についてはコメントしていないが、裁判ではテスラは故意に審理を遅らせており、侵害されたと主張する企業秘密の特定も不十分だと主張している。リビアンは今年1-6月に10億ドル近い純損失を計上していたことが1日、新規株式公開実施に向けた文書で明らかになっている。同社はアマゾンが支援している。

マスク義務を解除
サンタクルズ

サンタクルズ市は先月29日、マスク着用義務を解除した。先月29日までの1週間の同市の感染者数は121人で前週から約76%減少した。同市保健当局は減少はワクチン接種が進んだためとしている。同市の12歳以上の住民の接種率は1回接種で約76%、摂取完了で68%となっている。しかし、当局は屋内アクティビティでのマスク着用とソーシャル・ディスタンスを強く推奨するとしている。同市内の商業施設の中には解除後も従業員と客に対してマスク着用を求めるというところもある。「子ども達が接種して集団免疫ができるまでは要注意だ」とある商店主は語っている。

利上げには「長い道のり」
SF連銀総裁

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は先月29日、連邦準備理事会(FRB)は年末までに資産買い入れペースの縮小を開始することが可能だが、利上げにはまだ「長い道のり」があると述べた。利上げの基準としている完全雇用と持続的な2%のインフレ率の年内達成について「そのような事態にはならないだろう」とした。また、ボストン連銀のローゼングレン総裁とダラス連邦のカプラン総裁が先月27日、不適切な金融取引で相次ぎ辞任を発表したことについて、残念であり、金融市場での当局者の行動に関するルール変更の必要性を示していると述べた。

インスタは10代の少年少女に悪影響
内部資料

米上院議員らは先月30日に開いた公聴会で、フェイスブックは「インスタグラム」が若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていることを認識しているとして、「インスタグラム・キッズ」の開発計画について厳しい質問を浴びせた。公聴会に先立ち同社が公開した内部資料では、インスタグラムのネガティブな影響は当初問題とされた「10代の少女たち」に限らず「10代の少年たち」にも及んでいることが明らかとなった。10代の若者の20%が自尊心が低下したと感じ、10代の少年の約15%が不安が高まったとし、14%が睡眠に問題を抱えるようになったと述べていた。

バークレーに拠点開設
東工大

東京工業大学は1日、バークレーに「東工大 ANNEX バークレー」を開設した。同大の教育・研究システム強化の一環だという。特に、世界の最先端企業や大学・研究機関が集結するサンフランシスコ・ベイエリアに開設することにより、これまで以上に多様で創発的な交流を推進することを意図している。同大では、最先端の研究コミュニティーとの連携に重点を置いた基礎から応用に至る共同研究の推進、および東工大発ベンチャーの米国展開支援を通じたイノベーション創出を加速させると共に、日米間学生交流を促進し新たな連携教育プログラムに発展させること狙っている。