カリフォルニア州公正雇用住宅局（DFEH）は9日、黒人の従業員が人種差別的なひぼう中傷を受け、賃金や昇進で差別されているなどとして、テスラを州の地方裁判所に提訴した。DFEHからの訴状では、テスラの工場で、黒人の従業員が多く働いている部署が「奴隷船」などと呼ばれたり、黒人の従業員が「アフリカに帰れ」などと言われたりしているとしている。テスラは「事実を見誤っている」として争う方針。テスラに対しては、昨年は2人の女性従業員が女性労働者に対する「敵対的労働環境」を告発し訴訟を起こしている。10月には工場での人種差別をめぐり、黒人の契約社員に1億3,690万ドルを支払うよう命じられている。テスラはフルタイムの社員らに対し、職場での紛争を非公開の調停プロセスで処理することに同意する契約書へのサインを求めているという。
フェイスブック、インスタグラム欧州から撤退示唆
メタ
メタ・プラットフォームズは3日、ユーザーデータを欧州から米国に移転することが不可能になった場合、フェイスブックとインスタグラム欧州から撤退する可能性を示唆した。米IT企業は国際協定に基づいて、米国にある自社のデータセンターにデータを転送、保管、処理している。しかし、データ移管に関するEUと米国の枠組み「プライバシーシールド」について、2020年7月に欧州司法裁判所が無効と判断した。メタは、データ移転で枠組みに依拠できなくなれば、「当社の最も重要なプロダクトとサービスの複数を欧州で提供できなくなるだろう」と説明した。
マスク着用義務撤廃へ
ワクチン接種者に限り
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は7日、州内全域に屋内でのマスク着用を義務付けてきたCovid-19感染対策について、15日以降は本人のワクチン接種完了を条件に解除すると発表した。ワクチン未接種者は引き続き、屋内の公共施設でマスクを着用するよう求められる。未接種者は同州人口の20%弱。同州保健当局も同日、学校でのマスク着用ルールが近く変更されるとの見通しを示した。また、ウォルマートは11日、ワクチン接種を完了した従業員について、州または自治体の指示がない限り、会社施設内でのマスク着用義務を撤廃した。
ジェレミー・ジアンビ氏自死
元アスレチックス
MLBオークランド・アスレチックスなどで外野手として活躍したジェレミー・ジアンビ氏が9日死亡した。ロサンゼルスの福祉保健局が明らかにしたところによると、ジアンビ氏は銃で胸を銃で撃って自死したという。ジアンビ氏は1996年ドラフトでロイヤルズに指名され入団。2000年に兄のジェーソン・ジアンビ氏が所属するアスレチックスに移籍。その後フィリーズ、レッドソックスにも所属し、メジャー6年間で通算打率2割6分3厘、52本塁打、209打点。人気映画「マネーボール」では選球眼に優れた粘り強い打者として描かれている。
Covid-19感染者に2週間の有給
カリフォルニア州
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10日までに、Covid-19の感染に伴い勤め先を休んだ住民に対し最長で2週間の病気手当を支給する法案に署名した。法案は7日に州議会で可決されていた。同法は今年1月1日にさかのぼって適用される。Covid-19に感染した労働者の有給休暇を義務付ける州はマサチューセッツ、コロラド、ニューヨーク、カリフォルニアの4州となった。これに伴い昨年12月31日に期限切れとなっていた企業への補助金制度も延長される。また州議会はCovid-19検査、ワクチンの配布、病院スタッフの増員などのため19億ドルの追加支出に合意した。
学校区、200万ドル支払いで合意
教師による女生徒暴行で
サンノゼ統一学校区は、パイオニア高校で発生した教師による女生徒への性的暴行事件について被害者に200万ドルを支払うことに合意した。10日、女生徒の弁護士が明らかにした。元スペイン語教師のリカルド・チャバリアは2018年10月から2019年1月の間に自分の教室で生徒に性的暴行を加えたとして、6つの訴因で有罪判決を受けた。訴状は、学校区は不正行為を適切に調査することをほとんどせず、最終的に 「未成年者へのセクハラ、痴漢、虐待を防止するための合理的措置をとらなかった 」と主張していた。女生徒は3年生と4年生の時にチャバリアの教師助手だった。
アップル、小売店舗従業員賃上げ
福利厚生も拡充
ブルームバーグは11日、アップルが今月から米国内で多くの小売店従業員の給与を引き上げると報じた。賃上げ幅は店舗の場所や役割に応じて2-10%で、全ての従業員が対象になるわけではなく、技術サポートをするジーニアスバーのスタッフやセールス担当者、一部の時間給従業員に適用される。通常は同社の会計年度終了後の10月に行われる年1回の賃上げとは別となる。ブルームバーグはまた、アップルが労働市場のタイト化とCovid-19禍の長期化に対応して米国内小売店舗の従業員を対象に福利厚生の大幅拡充を計画しているとも報じている。
