今週のニュース 4月3週目

大統領、不法移民を聖域都市へ – カリフォルニア州知事名指しで

トランプ大統領は12日、メキシコとの国境沿いの施設で、収容能力を超える不法移民が拘束されている問題で、不法移民の受け入れに寛容な聖域都市を選んで移民を解放することを「まじめに検討している」と述べた。大統領はまた、カリフォルニア州の民主党のニューサム知事を名指しし「彼らを聖域都市に連れていくので、こうした地域に面倒をみてもらおう。無制限に連れていけるので、どれだけハッピーになるか見てみよう」と語った。聖域都市は民主党が優勢な大都市部に多く、「人間を使った政治的報復だ」と批判が相次いでいる。ロサンゼルスのガルセッティ市長は「(移民らは)人質ではなく人間なんだよ、大統領」とツイッターに投稿した。また、シカゴのエマニュエル市長は声明で「あらゆる思想信条や国籍、人種の移民らがシカゴを最も米国の都市らしくする」と述べた。

岩谷 – 水素ステーション運営開始

大手ガスメーカーの岩谷産業は3日、日系企業として初めてとなる、米国での水素ステーションの運営を開始したと発表した。独産業ガスメーカー、メッサーの米国法人がカリフォルニア州で運営している燃料電池車(FCV)向け水素ステーション4カ所を買収した。設置方式はいずれも「定置式オフサイト方式」で、うち3カ所がガソリンスタンドとの併設。4カ所合計で、1・18t/日の液化水素を供給できる。州内で走行しているFCVは5658台(18年12月1日時点)で、日本の2倍と多い。しかし、水素ステーションは39カ所と日本の約3分の1。

グーグルAI倫理委員会 – 発表1週間で解散

グーグルは4日、発表したばかりの人工知能倫理諮問委員会を解散すると明らかにした。同社が選定した委員について、批判の声が上がっていた。強く批判されたのは保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」所長を務めるケイ・コールズ・ジェームズ氏。LGBTQや移民に否定的な発言を繰り返している。罷免要求の嘆願書には、2300人以上のグーグル社員のほか、外部のAI専門家らが署名した。委員に選定されていた行動主義経済学者のアレッサンドロ・アキスティ氏は辞退を表明した。同社は「委員会が期待通りに機能しないことが明らかとなった」としている。

フェイスブックは「嘘つき」- NZコミッショナー

ニュージーランドのプライバシー・コミッショナーのジョン・エドワーズ氏は7日、「病的な嘘つき」などとフェイスブックを批判する一連のツイートを投稿した。氏は同社が「ロヒンギャ大虐殺に手を貸している」、「モスク銃乱射事件の動画をそのまま流し続けた」、「憎悪に満ちた人々をターゲットにした広告を掲載している」とし、「責任を取ることを拒んでいる」と批判した。投稿は削除されたが、氏はその後のインタビューでも、フェイスブックは「多大な害をもたらすことができるテクノロジーだ」と述べ、乱射事件後の対応も不誠実だと述べた。

カリフォルニア州有権者 – 民主はバイデン氏支持

コネティカット州のキニピアク大学は10日、カリフォルニア州の有権者に対して2020年の米大統領候補に関する民主党候補者の評価についての世論調査結果を発表した。「今日投票が行われたとしたら誰に投票するか」という質問には、オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデン氏が26%でトップ、前回の選挙でヒラリー・クリントン氏と民主党候補指名を争ったバーニー・サンダース氏が18%でこれに続いた。一方、「投票するしないにかかわらず、政策を評価できるのは」という質問には、サンダース氏が23%でトップ、バイデン氏は13%だった。

移民のメキシコ移送差し止めを凍結

米国内で難民申請中の不法移民をメキシコに送還して待機させる制度を巡り、サンフランシスコの連邦高裁は12日、制度を一時差し止める下級審の仮処分命令を凍結した。サンフランシスコ連邦地裁は8日、制度の一時差し止め命令を下し、12日から全米で適用される予定だった。これに対し、トランプ政権が11日、連邦高裁に緊急の申し立てを行っていた。人権団体は反発しており、今後審理が本格化する。政権は、中米などから大量に流入する移民への対策として、1月に移民保護手続きと呼ばれる同制度の運用を始めたが、批判の声が出ていた。