2020年国勢調査への対応は、全てのコミュニティにとって重要です。国勢調査のデータは、地元の病院や救急サービスへの資金や、コミュニティにどのように配分されるかについての決定を形作るのに役立ちます。 デスクトップコンピューター、ノートパソコン、スマートフォン、またはタブレットを使用して、2020年国勢調査にオンライン（日本語）で回答できるので、とっても簡単です！
国勢調査のタイムラインが変更されました【4/20更新】
2020年国勢調査に関する改定情報
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国勢調査局は4月13日、議会に対し、国勢調査の回答期限を2020年10月31日とするようにという延長要請を発表しました。更に、国勢調査局は議会に対し、以下に挙げる2020年国勢調査活動に関する主要な日程の改定を承認するように要請しました。
- 2020年8月11日～10月31日：国勢調査員が戸別訪問を開始し、住人に対し質問票への記入を支援する。（改定前は5月13日～7月31日）
- 2020年10月31日：国勢調査に回答できる最終日（改定前は8月14日）
- 2021年4月31日：州人口を大統領に提出する（改定前は2020年12月31日）
- 2021年7月31日：各州に対して区画改定データを伝達する（改定前は2021年4月1日）
現在までに7000万世帯が国勢調査への回答を済ませており、これは国内全世帯の約半分に当たります。国勢調査の案内通知は先月、全世帯に郵送されました。まだ回答を済ませていない世帯に対しては、今月中に紙の調査票が送付されます。
国勢調査に日本語で回答するのは、これまで以上に簡単です。多くのコミュニティが市または州レベルで閉鎖状態にありますが、2020年国勢調査はオンラインで回答できます。デスクトップコンピューター、ノートパソコン、スマートフォン、またはタブレットを使用して回答するか、あるいは電話またはメールで回答してください。誰でも、国勢調査員に会うことなく、自分で回答できます。詳しくは、2020CENSUS.GOV/jaにアクセスしてください。
電話での回答をご希望の場合、国勢調査局では、カスタマーサービス担当者が14言語の直通電話（日本語：844-460-2020）で対応しています。番号にかけて保留になった場合、かけ直しのオプションをご利用頂くと、最も確実にカスタマーサービス担当者とお話し頂けます。どうぞかけ直しのオプションをご利用ください。このオプションでは、コールセンターのすべての担当者が他の電話に対応しているときに、メッセージを残すことができ、その後、国勢調査員が折り返しかけ直して2020年国勢調査の回答を処理します。
Important Updates
1. 2020年国勢調査の運営方法の変更：国勢調査局は、新型コロナウィルスとの関連において、2020年国勢調査の運営方法に関する声明を数回にわたり発表しています。
2. 簡単に回答できるようになりました！多くのコミュニティが市または州レベルで閉鎖状態にありますが、2020年国勢調査はオンラインで回答できます。デスクトップコンピューター、ノートパソコン、スマートフォン、またはタブレットを使用して回答するか、あるいは電話またはメールで回答してください。誰でも、国勢調査員に会うことなく、自分で回答できます。通知はすべての世帯に3月20日までに届いています。
3. 正確な国勢調査データは、この危機的状況において非常に重要です。国勢調査結果は、病院や医療クリニック、緊急救援サービス、さらには学校給食などの計画づくりや予算策定に利用されます。具体的には、以下のようなことが含まれます。
- 病院や医療クリニックが必要とされる地域の特定
- 病院や医療クリニックを建設するための補助金
- 低所得者層向けのメディケイドや、65歳以上の高齢者向けメディケアプランBへの支援
- 児童医療保険プログラム（CHIP）など母子保健に対するサービス
- 救援物資配布先のマッピングや、社会的弱者の人たちの居場所の特定
- 中小企業庁を通した小規模事業者向けの支援
内容
国勢調査は米国内の住民の人口を統計することを目的としています。米国における全住民が対象となります。これは米国市民及び非米国市民にかかわらず全ての人種及び民族グループが含まれます。国勢調査はお手間がかからず、１０分ほどでご回答いただけるようになっております。
国勢調査が大事な理由
国勢調査は、国民の生活のさまざまな側面を形作る重要なデータを提供するものです。議員、経営者、教師など多くの方が、サービス、製品、コミュニティに対するサポートを提供するためにこのデータを日常的に利用しています。
毎年、連邦政府は国勢調査データを参考にして、交付金を州、及びコミュニティ（地域）に割り当てます。新しい道路、病院、学校などの建設場所は、地域の意思決定者が国勢調査データを利用して考察します。企業も国勢調査データを使用して、スーパーマーケット、新興住宅地、及び他の施設を建設する場所を特定します。米国下院における州別の議席数は、国勢調査データに基づいて決定されます。
現在の回答状況
2020年4月1日時点では全米42.8％の世帯が回答しております。皆様のお宅にCensusからの郵便に同封されているCensus ID(国勢調査ID)を入力（失くしてしまった場合はウェブで簡単に再登録が出来ます）して、『2020年国勢調査にようこそ』から簡単に回答できます。日本語の情報は全て『2020年国勢調査の回答方法』で確認できます。
- 現在一時的に学校生活から別の場所に移住している学生は一時的に閉鎖されている住所（例えば学校の寮や オフキャンパスのアパートなど）で記入してください。
- アメリカ国勢調査には留学生も対象となります。
- 米国に出張などで一時的に滞在されている方は米国国勢調査の対象外となり記入不要です。
- Department of home affair と名乗るグループが 国勢調査のためと偽りクレジットカード情報を入手しようとする噂が最近飛び交ってます。米国国勢調査では一切クレジットカードや銀行口座情報を一切聞きませんのでご注意願います。
日本語Q&Aはこちら https://my2020census.gov/ のページの「よくある質問」をクリックしてください。
自分が数えられる最後のチャンスです（９月２３日 アップデート）
2020年国勢調査の回答期限が迫ってきました。9月20日現在、全米で95.4％の世帯が回答を済ませています。それは600万以上の世帯がまだ回答をしていないということを意味します。未回答世帯があると、そのコミュニティはこの先10年間、主要な公的プログラムやサービス、さまざまな機会に対する予算を失うリスクを負います。すべての人が人数に数えられるべきで、コミュニティへの資金配分を決定するには、すべての人が回答することが重要です。
国勢調査局は米国に住むすべての人を数えるために、遠隔地や先住民族の土地に住む人々、ホームレスの状態にある人などを数えるための特別なオペレーションを実行してきました。国勢調査員は引き続き未回答の世帯を戸別訪問していますが、各家庭は自分たちで回答することができます。2020census.govにアクセスしてオンラインで回答するか、または電話や郵送で回答しましょう。回答は英語または12の外国語で行えます。さらに、国勢調査局は英語以外に59の言語で回答支援を提供しています。
米国に住む人は年齢、国籍、市民権の有無にかかわらず、全員が2020年国勢調査で数えられる必要があります。2020年国勢調査では移民のステータスについて尋ねられることはありません。
2020年国勢調査への回答を支援するために、コミュニティに奉仕するアジア系非営利団体
国勢調査局パートナーシップスペシャリストと話す女性。写真提供：Immigrant Social Services
秋の始まりと共に、学校が新年度を迎えた。しかし講堂や運動場は閑散としている。授業はオンラインで行われているからだ。今年は新型コロナウイルスの影響でさまざまな面で変更を余儀なくされ、2020年国勢調査のタイムラインも変更された。こうした障害にもかかわらず、非営利団体はコミュニティの全員が数に数えられるように、回答期限のその日まで精力的に活動している。これらの非営利団体は、コミュニティリソースの適切な分配や、アジア系アメリカ人に対する政府の予算配分など、自分たちが奉仕するコミュニティが正しく数えられることのメリットを理解している。
新型コロナウイルスが流行する前にも、地域に根差す多くの非営利団体は2020年国勢調査を促進するために、地域の声を代弁してきた。最近では、こうした非営利団体はさまざまな地域、年齢、民族、アジア系言語をまたいだ総合的なライフラインとしての機能も果たしている。田舎町から都市に至るまで、また学生から高齢者に至るまで、食料の配達や、緊急性の高いニーズを知るために定期的に電話をかけるなど、必要不可欠なサービスを提供することによって、これらの非営利団体は人々がニューノーマルに適応できるように支援をしている。
このような地域組織は、特定の民族や言語コミュニティの信頼できる代弁者となっており、その存在は米国国勢調査局にとって今まで以上に大きい。地域の非営利団体が2020年国勢調査のアウトリーチ活動を自分たちの通常のプログラムやサービスに統合できるように、国勢調査局はパートナーシップを通じてリソースを提供し、支援した。
Immigrant Social Services (ISS) のエグゼクティブ・ディレクター、ベアトリス・チェンのような人々や、彼女の率いるチームの存在は非常に重要だ。ニューヨークのチャイナタウンに住む中国系移民といった助けを必要とするコミュニティに支援を提供しているからだ。この数週間で、チェンのチームは新学期が始まるにあたり、子供のいる家庭を対象にケアパッケージや教育キットを配布した。それには2020年国勢調査に関する資料も含まれる。さらにチェンたちは地元の学校にマスクまで寄付をした。「前例のないかたちで新年度を迎え、私たちは子供や家庭のニーズに確実に応えるため、地域の学校と引き続き連携していきます」とチェンは言う。
ニューヨークで自宅待機令が出されていた当時、ISSは国勢調査への回答に困難が伴う家庭の様子を定期的に確認していた。自宅にインターネットがなく、中国語での支援を必要とするような家庭だ。また、放課後のプログラムを通じて国勢調査のチラシなどを配るなどもした。チェンのチームは、あらゆる機会を利用して、国勢調査はコミュニティの健康や福祉にとって必要不可欠であり、この先10年間、広く直接的な影響を与えるのだというメッセージを各家庭に届けた。
「ニューヨークのアジア系アメリカ人コミュニティのために、持てるリソースを最大限に活用するつもりです」とチェンは言う。「［国勢調査は］誰もがアメリカの声になれるのだというわかりやすい例です。」
一方、在ロサンジェルス日系人高齢者を対象にサービスを提供するロサンジェルスのKeiroは、今年の2月以降、2020年国勢調査に関して極めて重要なアウトリーチ活動を行っている。Keiroは高齢化社会を正しく理解するために、国勢調査データや健康に関するデータに大きく依存している。こうしたデータはKeiroが顧客に向けてよりよいサービスを提供するのに役立つ。
「以前は滞在者を中心としたケアを行っていましたが、今では自宅で過ごす高齢者へのサービスに切り替えています。ですから多くのプログラムはコミュニティセンターや教会と連携しています」とKeiroに勤めるブランドン・レオンは言う。コミュニティセンターや教会が閉鎖している現在、Keiroはオンラインやリモートでアウトリーチ活動を行っている。引き続き日本語で国勢調査に関する情報を提供し、高齢者がZoomなどのテクノロジーを利用してつながりを保てるように支援している。
Asian Pacific Network of Oregon （APANO）のような2020年国勢調査のパートナー組織のいくつかは、メッセージを広めるための州規模の取り組みに参加した。APANOはポートランドを拠点とする非営利団体で、“We Count Oregon”キャンペーンを通して国勢調査のセルフレスポンスの認知度を高め、人々に自分で回答してもらえるような取り組みを行った。
Zoomで会合するAPANOの電話勧誘員たち。「国勢調査スピリット週間」でお気に入りのキャラクターの衣装をまとっている。
8月には、アジア太平洋諸島系アメリカ人を対象とした“Census Day of Action”もFacebook pageで開催された。自らの移民ストーリーを紹介し、自分たちのコミュニティの多様性を正しく反映させる必要性について話し合うことが目的だ。国勢調査局の発表によると、オレゴン州の回答率は9月23日現在、97.7％。同州の一部は山火事に襲われたことを考えると、この偉業は決して小さくない。APANOのチームはのべ1万件以上電話をかけ、オレゴン州民に2020年国勢調査に自分で回答するように促した。
「その人の存在を知らなければ、サービスを提供することはできません。ですから国勢調査は重要なのです。国勢調査を分析する際は、現在サービスを受けられていない特定のグループがないかどうかを確認し、もしそのようなグループがあった場合、彼らに接触できる方法を考えます」とAPANOの国勢調査エクイティマネージャー、マルシェル・ハーシュフィールドは述べる。
こうした組織は、地域を巡回する中で、2020年国勢調査の回答に向け、全員が総力を挙げ地道に貢献してきた。彼らの協力に謝意を表すには、私たち全員が国勢調査に回答することだ。今は回答できる最後のチャンスだ。オンライン、電話または郵送でぜひ回答しよう。2020年国勢調査の詳しい情報を日本語で入手したい場合は、2020CENSUS.GOV/JAにアクセスしよう。電話で日本語で回答したい方は、844-460-2020に電話してください。
