サンフランシスコ 電子タバコ販売禁止へ

サンフランシスコ管理委員会は18日までに、食品医薬品局が健康への影響調査をしていない電子タバコの販売を一時停止する条例案を、全会一致で承認した。米国の大部分の地域では青少年の電子タバコの購入を制限しているが、大人にも電子タバコの販売を禁止した都市はサンフランシスコが初めて。電子タバコは未成年者へのニコチン中毒を引き起こす可能性が懸念されている。米疾病管理予防センターによると、昨年、米高校生の20％が電子タバコを吸ったことがあるという。共同発議者であるシャマン・ウォルトン監督官は、「私たちは90年代に大手タバコ会社と戦いながら過ごした。今は電子タバコの会社と戦う時代だ」と語っている。今回の禁止措置は、米電子タバコ市場の約75％を掌握したサンフランシスコ拠点の「ＪＵＵＬ」を狙ったとも言われている。

エルキャピタン10歳少女が登頂

コロラド州在住の10歳少女が12日、ロッククライミングでヨセミテ国立公園にある巨大岸壁「エルキャピタン」の登頂に成功した。少女は、父親とその友人の３人でロープを登る「ユマーリング」という技術を使い、５日間かけて絶壁を制覇した。史上最年少の記録だという。エルキャピタンは高さ約９００メートルの垂直に切り立った一枚岩で、世界有数のロッククライミングの名所として知られる。少女は物心ついた頃からクライミングをしているという。９か月間集中トレーニングを続けてきたこともあり、「終わってしまってさみしい感じもする」とコメントした。

中国製品への関税引き上げに反対 – アップルが公開書

アップルは中国からの輸入品に最大25％の新たな関税を賦課する計画を進めないよう、トランプ米政権に求めた。関税が発動されれば、米経済への同社の貢献度が低くなるとしている。同社は17日に米国通商代表ロバート・ライトハイザー氏に対して公開書簡を送付した。20日に公開された書簡で同社は、関税が発動されれば、主要製品のほか、モニターや製品の修理に使われるバッテリー、部品などのアクセサリーに影響し、関税引き上げが「アップルの米国経済への貢献を減らす結果になる」と警告。中国の競合他社は対中関税引き上げの影響はないと指摘している。

グーグル住宅難に10億ドル

グーグルは18日、同社本社があるシリコンバレーを含むサンフランシスコ・ベイエリアの深刻な住宅危機対策を支援するため、10億ドル相当を追加拠出すると発表した。キャンパスおよび商業施設用に保有している土地の少なくとも7億5000万ドル分を、向こう10年かけて住宅用に再利用する。これにより、約15000軒の新たな住宅を建設できるという。これらの住宅は、中低所得者でも利用できるようになる見込み。グーグルのスンダル・ピチャイCEOはブログへの投稿で、IT企業がひしめくベイエリアの「良き隣人でありたい」とコメントした。

フェイスブック仮想通貨「リブラ（Libra）」公表

フェイスブックは18日、独自の仮想通貨「リブラ（Libra）」を用いたプロジェクトの概要を公表した。スマートフォンなどによる手軽なグローバル決済が目的。フェイスブックのデジタルウォレット「カリブラ（Calibra）」などを通じたサービス提供となる。同社は「多くの人に力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになること」を目指すという。ビザ、マスターカード、ペイパル、ウーバー・テクノロジーズなどの企業や、通信会社、ベンチャーキャピタリストが参加する。参加各社は約1000万ドルをプロジェクトに投資する。

移民一斉摘発の報道加州知事ら反発

ニューヨークタイムズ紙などが不法移民の取り締まりを担う移民・税関捜査局が２３日にも、ロサンゼルスやサンフランシスコ、シカゴなど全米約10都市で不法移民の家族の一斉摘発を実施する計画であることを報じた件で、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は声明で「大統領の提案による捜索は残酷で誤っており、不必要な恐怖と不安を掻き立てるものだ」と批判。ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長も、市と地元警察はICEの取り締まりを支援しないと語った。トランプ政権の計画は非難と移民コミュニティの動揺をもたらしたが、延期された。