AB-5成立ギグワーカーも従業員

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は18日、自家用車で客を運ぶライドシェア・サービスの運転手など「ギグワーカー」の位置付けを、個人事業主から従業員に改める州法案AB-5に署名した。AB-5は、ギグエコノミーの労働者が最低賃金や労災補償などの給付を受けられるように、雇用者がABCテストを適用することを義務付けている。ABCでは、労働者を独立自営業者として合法的に分類するためには、労働者が雇用者の管理や指示の支配下になく、雇用者の事業範囲外で働き、定期的に他の独立した業務や類似する事業に従事していることを証明する必要がある。ライドシェア・サービスを運営する企業をめぐっては、契約下にある運転手に従業員向けの福利厚生を認めず、運転手らを不当に扱っていると批判がある。新法は2020年1月1日に施行される。

雇用者報酬サンノゼはマイアミの2倍

労働統計局によると、６月の民間部門の雇用者報酬は１人１時間当たりで全米平均36.61ドルだった。内訳は賃金・給与が25.12ドル、福利厚生費用が11.48ドル。医療保険は全体の8.3％だった。また、サンノゼ・シリコンバレー、サンフランシスコ、オークランドを含むベイエリアの民間雇用者コストは１時間あたり53.65ドルで、マイアミとフォートローダーデール、ポートセントルーシーを含むフロリダ州都市圏の28.48ドルの2倍近い値となっている。　サンノゼとアリゾナ州のフェニックスでは、雇用者報酬コストが2009年のリセッション終了以降に40％超増えている。

電子たばこのジュール、中国での販売中止

サンフランシスコに拠点を置く電子たばこ大手ジュールは、12日から中国で製品を発売を開始したが、わずか数日で販売が打ち切られた。ジュールの電子たばことミント、マンゴー、クリーム、バージニアたばこ風味などの詰め替え溶液が中国の京東商城（JDドット・コム）とアリババグループの通販サイトから発売された。しかし、数日後には同社の製品はこれらのEコマースサイトから姿を消したという。発売中止の理由は開示されておらず、再発売の可能性についての記述も無い。中国のタバコ市場は、国営企業の独占状態にある。

カリフォルニア州刑事司法改革、州法案可決

カリフォルニア州議会16日までに、刑事司法データ法案AB1331を可決した。同州のギャビン・ニューサム知事が署名すれば成立する。カリフォルニア州には刑事司法データ収集の基準がほとんどなく、担当各部署が自身のデータ収集にのみ責任を持っている。この状況が犯罪歴記録の正確性と信頼性を損なっており、冤罪などを生む危険性が指摘されていた。新法案は法執行機関および裁判所に対して明確なデータ収集・報告義務を課すことを目指している。また、外部の刑事司法データ分析評価団体が情報を利用しやすくなる。

排ガス適用除外撤回、カリフォルニア州やニューヨーク州などがトランプ政権提訴

ドナルド・トランプ米大統領は18日、自動車の排ガス規制に関し、カリフォルニア州への適用除外措置を取り下げる方針であることをツイッターで表明した。翌19日には、環境保護局が自動車の燃費基準の大幅緩和と加州の権利の無効化を正式に発表した。加州は2013年に大気浄化法209条に基づいて、連邦の排ガス規制適用の除外が認められている。加州など24の州と地域は20日、剥奪決定の撤回を求めて政権を提訴した。訴訟には加州のほか、ニューヨーク州や首都ワシントン・コロンビア特別区、自動車生産が盛んなミシガン州やイリノイ州も加わった。

ザッカーバーグ氏、トランプ大統領と会談

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは19日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。内容は明らかになっていないが、ネット上の情報バイアスの問題や規制のあり方などについて意見を交わしたとされる。また、上院議員と行った夕食会では、選挙干渉への防止対策やプライバシー保護、反トラスト法の懸念など一連の問題が議論された模様。フェイスブックの広報担当によると、ザッカーバーグＣＥＯと大統領の会談は建設的だったという。トランプ大統領もその後「良い会談だった」とツイートした。