ヘリコプター墜落、元NBA選手コービー・ブライアント氏を含め9名死

1月26日ロサンゼルス近郊で、ヘリコプターの墜落事故が起きた。元NBAバスケットボール選手のコービー・ブライアント選手（41歳）、そして彼の娘（13歳）を含む搭乗者９名の全員が死亡、バスケットボールファンのみならず、多くの人々に衝撃を与えた。事故当時、ヘリコプターは深い霧の中を飛行しており、見通しの悪さから事故に至ったと推測されている。ヘリコプターはブラックボックスを搭載しており、米運輸安全委員会（NTSB）が現在事故の詳細を調査している。フライトレコーダーの記録によると、ヘリコプターは墜落直前に高度を急激に上げた事がわかっている。事故が起こった日に行われた８つのNBA試合では、試合前に追悼セレモニーが行われた。NBAのレジェンドとも言われるマイケル・ジョーダンや、バラク・オバマ元大統領らも追悼の意を捧げた。

サンフランシスコ、コロナウイルス対策緊急センター発足

ロンドン・ブリード サンフランシスコ市長は月曜日、新型コロナウイルスの緊急対策センターを発足すると発表した。中国から広まったコロナウイルスは、米国内で５名の感染が確認されており（１月26日時点）、内２名が南カリフォルニアでの確認となっている。ベイエリアでの感染は確認されていないが、10名程に検査が行われた。緊急事務管理局によると、現時点でサンフランシスコの住人が感染にさらされる可能性は低いとしており、チャイニーズ・ニューイヤーのパレードも普段通り行うと述べている。サンフランシスコ国際空港を含めたいくつかの空港は、中国武漢市からの旅客をスクリーニングする対策をとっている。

マーケットストリート一部で一般車両の走行が禁止に

１月29日（水）から、サンフランシスコのマーケットストリート一部で一般車両の走行が禁止となった。市は渋滞の軽減や、環境への配慮のためMuniをはじめとした公共交通機関の路線拡張政策を進めているが、今回の方針は歩行者や自転車への安全性を高め、より車に頼らない街作りを目的としている。

走行禁止区域（The No-Car Zones）とされるのは、上り車線がフェリービルディングから10THストリートまで、下り車線がVan NessからSteuartストリートまでとされる。南北への横断は今まで通り可能。シミュレーションによると、今回の政策のために他のストリートの渋滞が悪化する心配はないという。

タクシーやバスは今まで通り走行可能だが、Uber やLyftなどのサービスは走行不可とされている。市は、走行禁止区域から少し離れたエリアに、それらのライドシェアサービス用の乗車エリアを設けることを予定している。宅配などの業者用のライセンスを有してる車は、特定の時間だけ走行が可能。一般車両が間違って走行禁止区域を走行した場合は、＄２３８ドルの罰金が科せられる。

２０１９年には、マーケットストリート上で１２３件の衝突事故が起きており、今後はさらに、Muni専用車線、歩道、自転車レーンの分割・拡張、またストリートの緑化が予定されている。

ニューサム州知事、動物の No Kill 政策後押し

ギャビン・ニューサム 州知事が、50ミリオンドルを動物の保護プログラムに割く予定を発表した。同提案の可決は6月16日に行われる。毎年10万匹程の動物がシェルターで殺処分されているカリフォルニア州では、数十年前から No Kill 政策の推進を目標としていたが、今まで実行に移される事はなかった。提案が通れば、同予算は獣医やシェルター職員、一般市民の教育等にも当てることが予定されている。サンフランシスコは国内でもシェルターからの動物引き取り率が高く、92％を誇っているが、SFACC職員はまだ課題も多いとコメントしている。

大統領候補サンダース氏、バイデン氏が接戦 米国世論調査

ハンプシャー大学と米CNNの共同調査によると、２月に予備選を控えているニューハンプシャー州の有権者の間では、サンダース氏とバイデン氏の２者が25％と16％の支持率でトップ２となった。同時期に予備選が予定されているアイオワ州では、サンダース氏が26％、バイデン氏が25％の支持率でほぼ決行している。全米の有権者の間では、民主党の候補ではバイデン氏がトップを走っている。KQEDが12月に行った調査では、カリフォルニア州ではサンダース氏が26％の支持を得ており、２位がウォーレン氏23％、バイデン氏19％の支持で３位となっており、特に50歳以下の有権者の間で支持率が高い。

ウクライナ疑惑トランプ大統領の弾劾裁判が開始

今月22日、ウクライナ疑惑をめぐって、弾劾裁判が始まった。野党・民主党の下院議員団の主任幹事役を務めるシフ情報特別委員長は、同氏に有罪評決を下すよう意見陳述で訴えた。野党側の意見陳述は３日間行われ、その後の３日間はトランプ大統領の弁護団側が意見陳述を行う。トランプ弁護団のジェイ・セクロー弁護士は記者団に対し「トランプ氏の無罪は疑いの余地がない」と述べた。22日にロイター通信が行った世論調査によると、約72％が証人尋問を認めるべきだと回答している。