大手IT企業に中小買収の情報提供を指示 連邦取引委員会

連邦取引委員会(FTC)は、グーグル、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフトに対し、規制当局に報告していない小規模な合併・買収(M&A)に関する情報の提供を命じる特別命令を出した。FTCのサイモンズ委員長は11日の発表文で、今回の調査でFTCは「この重要なセクターでの買収をより詳しく調べ、競争を損なう恐れのある取引について各連邦機関が十分な通知を受けているのかどうかを検証できる」とコメントした。また、委員長は「調査で問題のある取引が判明した場合、そうした取引に対処するため、さかのぼって執行措置を開始する可能性がある」と述べ、調査が執行措置につながる可能性を示唆した。IT大手は中小企業の買収にも多額の資金を投じており、買収により新興技術分野の競争環境が劇的に変化している。

アップルに罰金2500万ユーロ支払い命令 仏当局

 フランスの競争・消費・詐欺防止総局は7日、アップルが、怠慢により消費者に誤解を与える過失を犯したとして、2500万ユーロの罰金を科すことを発表した。アップルは2017年、バッテリーが劣化した場合などにピーク時の予期しない電源断を防ぐためとしてパフォーマンスを絞る機能をiOSに追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリー交換で元に戻ることを周知していなかったため、この機能は新しいデバイスの買い替えを促すためのものだと非難されている。実際、この機能を故障や本体の寿命だと勘違いし、多くのユーザーが新たに端末を購入していた。

ギグワーカー法差し止め請求棄却 連邦地裁

カリフォルニア州連邦地方裁判所は10日、企業が労働者を個人事業者として分類することに制限を設けるカリフォルニア州の「ギグワーカー法(AB5)」に対するUber、およびPostmatesの仮差止請求を棄却した。ドリー・ギー判事は、裁判所は「労働基準法が適用される低所得労働者の大多数の労働条件を向上させる法律を制定しようとする立法機関の選択に批判すべきことはない。これは独立契約を享受しているごく一部の労働者の既存利益を守ることに優先する」と語り、「公正さと公益の観点から国がこの法律を制定することは許される」と付け加えた。

 「政治広告」はチェックせず ロイターと提携も

フェイスブックは12日、同社のプラットフォームおよび傘下の写真共有アプリのインスタグラムに投稿されたコンテンツに関するファクトチェックでロイターと提携したと発表した。ロイターによると、このプログラムは、大統領選挙に向けて、アメリカでユーザーが生成した写真、ビデオ、見出し、その他の英語およびスペイン語のコンテンツをファクトチェッカーが確認する。この調査結果はロイターのブログで公開される予定。しかしながら、フェイスブックはプラットフォーム上に掲載された政治広告の事実確認を拒否し続けている。

セクハラ疑惑の 「アンドロイド」開発者 事業を停止

グーグルのモバイル用基本ソフト「アンドロイド」の生みの親、アンディ・ルービン氏が設立したスマートフォン開発のエッセンシャル・プロダクツが事業を停止することになった。同社はこれまで3億3000万ドルを調達していた。同社は12日、事業を停止し、自社スマホのソフトウエア更新やカスタマーサポートも行わないと述べた。新しいデバイスの開発を進めていたが、「消費者に届けられる見通しが立たなかった」と説明した。ルービン氏は、セクハラを内部告発されてグーグルを去ったが、9000万ドルの退職金が支払われていたとして批判を浴びた。

ニュース掲載料 支払いで協議 グーグル

グーグルは、プレミアムニュースコンテンツへのライセンス料支払いを巡り、発行主体と協議に入った。ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が14日、事情に詳しい関係者の話として報じた。話し合いは初期段階で、合意に至るかどうかは不透明だという。関係者の1人によると、協議に参加しているパブリッシャーの大半は欧州をはじめとする米国以外の企業だという。これまで報道機関側は、グーグルが検索結果などに表示される報道のコンテンツを無料で使い、利益を得ているとして、ライセンス料の支払いを求めてきたが、グーグルは基本的にコンテンツへの直接の支払いを拒んできた。

新型コロナウィルス・リスクでイベント中止 フェイスブック

フェイスブックは14日、来月にサンフランシスコで開催を予定していたイベントを中止すると発表した。新型コロナウイルスに関するリスクが理由だという。フェイスブックは「従業員の健康と安全が何よりの優先事項だ。新型コロナウイルスに関連する公衆衛生上のリスクが高まっているため、当社のグローバル・マーケティング・サミットを中止する」とコメントしている。同イベントは3月9日─12日にモスコーン・センターで予定され、フェイスブックの世界各国にある現地法人などから営業を担当する社員ら4000人余りが参加する予定だった。