言論の自由の保障プラットフォームには適用されず
サンフランシスコの第9巡回区連邦控訴裁判所は先月26日、オンラインのプラットフォームを運営する企業にはそのコンテンツを自由に検閲する権利があるとの判決を全員一致で下した。この訴訟は、ラジオ司会者のデニス・ブレガ―氏が立ち上げた右派の非営利団体「プレガー大学」が‘、ユーチューブによってコンテンツを規制モードにされたのは、合衆国憲法修正第一条の定める言論の自由を侵害したものだとしてユーチューブとグーグルに対して提起していたもの。これに対し、控訴裁判所は修正第一条の定める言論の自由の保障は私企業であるユーチューブには適用されないとした。一部の保守層は、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条がユーチューブやツイッター、フェイスブックなどの巨大プラットフォームにも適用されると主張している。今回の判決はそうした主張を退けた。
サンフランシスコ市が非常事態宣言
感染者はなし
サンフランシスコ市は先月25日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、非常事態を宣言した。市内で感染者はまだ確認されていないものの、新型ウイルスに対する準備強化と市内での流行リスクへの意識を高めることが狙い。同市のブリード市長は「サンフランシスコ住民の新型コロナウイルスの感染例はまだ確認されていないが、世界の状況は急速に変化しており、コロナウイルスへの準備を強化する必要がある。この危害からサンフランシスコ市民を守るために必要な対策を取っていく」と述べた。サンタクララ郡やサンディエゴ郡でも同種の宣言が出ている。
コロナに関する不適切広告追放
フェイスブック
フェイスブックは先月26日、新型コロナウイルスの治療や防止に関連する誤解を招く広告および危機感をあおる広告を禁止すると発表した。フェイスブックは今後、「新型ウイルス感染拡大防止を１００％保証するマスク」といったウイルスの治療や予防を約束したり、「数量限定」などの文言でウイルスについて｢切迫感を生む｣ことを試みたりした広告を禁止する。感染拡大が進む中で、フェイスブック上では陰謀論やウソの治療方法が拡散しており、その中には漂白剤を飲むことでコロナウイルスの感染症を治療できるとするものもある。
８４００人に健康観察
検査キット足らず
カリフォルニア州のニューサム知事は先月27日、民間の国内航空便で同州に到着し、新型コロナウイルスの感染が疑われる８４００人について保険当局が健康観察を行っていると述べた。知事によると、州は検査キットを２００個しか備えておらず、疾病対策センターの支援を受けて検査能力の増強を急いでいる。同州では２月26日、感染経路が分からない患者１人が初めて確認された。この患者は先月19日にカリフォルニア大学デービス校の医療センターに入院したが、流行地域への渡航歴がなかったため、5日間にわたって検査を受けられず症状が悪化したという。
コロナ感染経路不明２件目
ワシントン州では初の死者
サンタクララ郡の保健当局は先月28日、感染経路が不明の新型コロナウイルス感染症患者が新たに見つかったと発表した。渡航歴がなく、新型コロナウイルス感染者との接触も確認できていないという。米国の経路不明感染は2例目。女性を診断した医師が26日、女性が新型ウイルスに感染した疑いがあると保健当局に報告していた。 当局はこの女性と接触した数十人を特定しており、接触者は自宅で隔離されている。また、ワシントン州の保健当局は先月29日、新型コロナウイルス感染による初の死者が確認されたと発表した。同州に住む50代の男性で、持病があった。
ユナイテッド
アジア路線を一部運休・減便
ユナイテッド航空は先月28日、日本路線を含む一部のアジア路線を期間運休・減便すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大によるもので、日本路線は成田4路線、関西1路線が対象。ロサンゼルス、ヒューストンと成田を結ぶフライトを３月８日～４月24日に休止する。シカゴ―成田線は３月８日～27日に休止。ニューヨーク―成田線とサンフランシスコ―大阪（関西国際空港）線は４月、１日１便から週５便に減らす。羽田路線は通常どおりの運航で、現在運航しているサンフランシスコ線のほか、3月28日に開設するロサンゼルスとシカゴ、ワシントン、ニューアークの全5路線に影響はない。
難民申請者移送制度差し止め支持
控訴裁判所
サンフランシスコの連邦第９巡回区控訴裁判所は先月28日、メキシコ国境から米国に不法入国し保護申請をした移民をメキシコ側で待機させる制度（ＭＰＰ）の差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持した。判事３人による決定は２対１。トランプ政権は同政策をメキシコ国境からの不法移民対策の柱としており、上訴する見通し。米国土安全保障省は昨年１月、ＭＰＰの運用を始め、米メディアによると、これまでに５万９千人以上の難民申請者がメキシコ側に送り返された。これに対して控訴裁判所は、移民法に反し「全体として無効」だとした。
