外出制限解除に6つの指針、カリフォルニア州知事

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事、ワシントン州のジェイ・インスレー知事、オレゴン州のケイト・ブラウン知事は4月13日、各州の将来的な経済活動再開や新型コロナウイルスの抑制に向けた三大原則を発表した。①住民の健康第一。②科学的根拠に基づく判断。③コミュニティ・リーダーとの協力。そして翌14日、ニューサム知事は、自宅待機命令変更のための6つの指針を発表した。①検査、追跡、隔離を通じた監視。②高齢者や医療弱者等の感染予防。③医療システムの能力確保。④治療法の開発。⑤対人距離の徹底。⑥自宅待機命令などの措置を再設定。ニューサム知事は会見で、「ある時点で自宅待機命令を変更する必要がある」としながらも「イデオロギーではなく科学に基づいて判断する」と述べ、時期のめどは明言しなかった。

必要不可欠な飲み物買って罰金
自宅待機命令従わず

サンタクルーズの警察は11日、自宅待機命令に従わずにフリーモントから同地を訪れた7人のグループに対し、1人当たり1000ドルの反則金を課したことを明らかにした。7人はロードトリップと称して車で南に1時間ほどの海沿いの街サンタクルーズへと出かけ、「必要不可欠」な飲み物を買うためにセブン―イレブンに立ち寄ったところ、巡回中の警察官に見つかってしまったという。対応にあたった警官は「もしあなたがサンタクルーズ市民ではなく、我々のコミュニティを危険に晒すようなことがあれば、違反切符を切られるでしょう」とツイートした。

今年いっぱい採用抑制投資見直し
アルファベット

アルファベット傘下のグーグルは今年いっぱい採用を抑制する見通し。サンダー・ピチャイCEOが15日に従業員に宛てたメモで明らかになった。ピチャイ氏は事業に不可欠でないマーケティングや出張、「データセンターや機器などの分野への集中と投資ペースを再調整していく」としている。また、同社の広報担当者も「今年いっぱいは採用を抑制する」と述べている。アルファベットは昨年、2万人を採用した。今年も同規模の採用を計画していたという。また、グーグルは、データセンターやコンピューターサーバーなどの分野に235億ドルを投じる計画だった。

不法移民にも現金給付
カリフォルニア州

カリフォルニア州のニューサム知事は15日、新型コロナウイルスの影響により、生活苦に陥っている不法移民15万人に500ドルの現金給付を行うと発表した。州内には推定200万人以上の不法移民がいるが、不法移民は先月27日に議会で承認された連邦政府による2.2兆ドルの経済対策の対象から除外されている。知事はこうした移民の多くが「ヘルスケアや農業、建設業など必要不可欠な仕事に従事し、税金を払っている」と述べている。知事は州政府から7500万ドル、慈善団体から5000万ドル、計1億2500万ドルの財源を確保。支援を受けるために個人情報を提出する必要はない。

グーグル、地方メディア支援。米国外も対象

グーグルは15日、新型コロナウイルスの影響による景気の落ち込みで、経営が悪化した中小規模の報道機関を資金支援すると発表した。米国や、日本を含むアジアなどのメディアから、今月29日まで応募を受け付けている、地域のニュースを伝えていることなどが条件で、数千ドルから数万ドルとしている。生活に密着した情報を提供する地方のメディアへのニーズが高まる一方、広告収入が落ち込んでいることに対応する。同社は「報道業界は人員削減や一時帰休に直面し、地域社会に不可欠なニュースを伝える役割を果たすのが難しくなっている」としている。

「食品労働者はヒーローだ」
2週間の病気有給休暇取得可能に

ニューサム知事は16日、農業や食品パッケージングの労働者、食料品店やファーストフードの従業員、デリバリーのドライバーなど、食品関連産業で働く人たちが2週間の病気有給休暇を追加でとれるようにする命令を出した。連邦政府による中小企業向け支援策では、雇用主に病気有給休暇を認めるよう求めているが、従業員500人以上の企業は除外されている。今回の命令はその穴を埋めるもの。知事はこれらの労働者を「この危機にあって州民の生活を支えると称えられざるヒーローだ」とし、「あなたたちは使い捨てなどではない。必要不可欠だ」と呼びかけた。

リブラ、単一仮想通貨断念
複数の個別通貨連動型導入

フェイスブックが主導する仮想通貨「リブラ」の運営団体、「リブラ協会」は16日、発行計画の見直しを発表し、米ドルなど個別の法定通貨を裏付け資産とする複数のバージョンを加えるとした。リブラ協会は当初、ドルやユーロなど主要通貨に連動した単一の仮想通貨「リブラ」を立ち上げる予定だったが、ドルやユーロ、ポンドなど個別の通貨に連動させ、国際監視当局の監視対象とする。リブラ協会の政策責任者ダンテ・ディスパーテ氏によると、同協会はスイスの規制当局スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)と決済免許に関する協議も始めている。