トランプ大統領は先月28日、自身の弁護士がやり方を見つけられれば、ツイッターを閉鎖すると語った。ツイッター社を含むソーシャルメディア企業に対する規制を強化しようとする大統領令に署名した後、大統領はツイッターについて｢わたしに言わせれば閉鎖だ。だが、司法プロセスを経なければならない。合法的に閉鎖できるものならしている｣と語った。署名にあたってトランプ大統領は「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ソーシャルメディアの運営会社を非難した。これに対し、ツイッターは大統領令を「反動的で政治的」と述べた。また、フェイスブックは大統領令はかえって検閲を生み出すだけだとしている。グーグルも「政治的な観点に関係なくコンテンツポリシーを適用する」と声明を出した。
テック企業従業員の３分の２
ベイエリアを離れたい
パンデミックで在宅勤務化が加速する中、サンフランシスコ・ベイエリア在住のテック企業の従業員の3分の1以上が勤務先が永久リモートワーク可になったら、収入が減ってもいいからベイエリアを離れたいと考えていることが明らかになった。ビジネス特化したSNS｢Blind｣がベイエリアで働く1820人を対象に調査した。また、更に3分の１が、収入が減らないならベイエリア以外に移りたいと回答し、テック企業の従業員の３分の２がベイエリアを離れたいと考えていることが明らかとなった。以前の調査でも３分の２がベイエリアを離れたいと回答していた。
レジ無しチェックアウトのスタートアップ
伊企業を買収
AI技術を基盤としたレジ無しチェックアウトシステムを提供するサンフランシスコ拠点のStandard Cognitionは先月19日、イタリアのベンチャー企業Checkout Technologiesを買収したと発表した。今回の買収により、スタンダードはシステム開発に携わる技術者人材を大幅に増大できるほか、ヨーロッパでの存在感を示すことに繋がるとしている。スタンダードは、サンフランシスコで初めてレジ無しの店舗をオープンしたスタートアップで、投資企業から8600万ドルの資金を調達している。
「アジア系は出ていけ」ヘイトクライムで逮捕
サンレアンドロ警察は先月22日、アジア系米国人が住んでいる家を尋ね歩き「自分の国に帰れ」という内容の紙を玄関先に貼り回っていた住民をヘイトクライム容疑で逮捕したと発表した。逮捕されたのはナンシー・アレシガ容疑者。複数の通報を受けて出動した警察が目撃証言から、張り紙の束を鞄に入れて持ち歩いていた容疑者を発見した。張り紙には「ここでは米国に奉仕する勇敢な白人だけが暮らすことができる」などと書かれていた。警察は「表現の自由はあるが、共同体の安全と福祉を侵害するようなやり方は容認できない」と述べている。
パンデミックで精神的苦痛
米国人の３分の１
COVID-19の感染拡大の影響により、米国人全体の３分の１、減収や失業に至った世帯では46％の人が、精神的な苦痛を感じていることが明らかとなった。サンフランシスコのＮＰＯ、Kaiser Family Foundationが、全米で無作為に抽出した18歳以上の１１８９人を対象に電話で聞き取り調査を実施し、27日に結果を発表した。食費や医療保険料、光熱費などの支払いに困った人は31％、食事を抜いたり経済的支援を受けたりした人は26％だった。ストレスで精神状態が悪化したという回答は男性（33％）より女性（46％）が、農村部（28％）より都市部（46％）が多かった。
「我々には抵抗する権利がある」キャパニック氏
ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）サンフランシスコ・49ナーズの元QBでのコリン・キャパニック氏が28日、ミネソタ州ミネアポリスで非武装の黒人男性が警察に首を押さえつけられて死亡した事件のデモ活動を支持するメッセージを発信した。キャパニック氏はツイッターに「平和的な手段が死につながってしまっている時は、抵抗するのが唯一の合理的な反応だ」と投稿、「われわれには抵抗する権利がある。力強く眠れ、ジョージ・フロイド」と述べた。2016年、白人警官による黒人への過剰な暴力に抗議を示したキャパニック氏を49ナーズは解雇した。
投稿は「暴力賛美」大統領ツイートに警告
ツイッターは29日、トランプ大統領のミネアポリスでの暴動に関する投稿が「暴力の賛美」に当たり、自社の規則に違反するとして警告を付けた。ツイートも削除されたり非表示にされたりしたわけではなく、表示されている警告文をクリックすると、内容を見ることができる。トランプ大統領は、ミネアポリスに軍隊を送ると投稿。暴動は制御できるはずだとしながらも、「略奪が始まれば、銃撃が始まる」と記していた。ツイッターはこの表現は、1967年にマイアミ市警本部長が公民権運動に対して武力を誇示するために使った表現と同様であることを問題視したと見られる。
