UBER、Lyft
カリフォルニア州公共事業委員会は11日、「ギグワーカー」新法の下、ウーバー・テクノロジーズやリフトなどの配車サービスの運転手は従業員と見なされるとの見解を明らかにした。「ギグワーカー」に対し、企業が傷害休暇や医療保険などを付与するルールを決定した格好で、運転手は従業員とみなされ、企業はそれ相当の待遇をしなければならなくなる。ウーバーは「規制当局が配車サービス企業にビジネスモデルの変更を強いるのであれば、われわれが提供する信頼できる手頃なサービスに影響する。カリフォルニアにとって必要不可欠なサービスへのアクセスを脅かすことにもなる」との声明をだした。一方、シアトル市議会はCOVID-19の感染拡大でウーバー、リフトなどの企業は、ギグワーカーの勤務日数と報酬額に基く一種の傷病手当を支払う義務があるとする緊急条例を可決した。
カリフォルニア州などで感染拡大 規制緩和で
カリフォルニア州や米南西部の一部でCOVID-19の感染者や入院患者が急増している。 カリフォルニア州は、ロサンゼルス、サンタクララ、フレズノ郡など同州の人口の半数が住む複数の郡を監視リストに指定した。 アリゾナ州も９日、医療機関に対し、COVID-19対応の緊急計画を発動するよう要請した。 カリフォルニア州の公衆衛生局長は「患者の多くは、誕生会や葬式など家に人が集まる場で感染したとみられる」と指摘。多くのケースでは、公衆衛生規制の緩和で人が集まる機会が増えたり、買い物客が増加したことが感染拡大の原因となっているとしている。
カリフォルニア州、数回にわたりウィルスもちこまれる
カリフォルニア大学サンフランシスコ校のチャールズ・チウ教授ら８日、カリフォルニア州には外部から数回にわたり、COVID-19が持ち込まれていたとする研究結果を「サイエンス」誌に表した。感染者から採取した検体をゲノム解析し、既知の新型ウイルスのゲノム配列情報と比較した。その結果、同州には複数の株のウイルスが異なったルートで持ち込まれ、封じ込めるチャンスを何度も逃していたことが明らかになった。また、少数の感染例がどのようにして大規模な流行となり、迅速な対応でいかに拡大を抑えられるかなどを知る手がかりが得られたという。
ディズニーランド、7月再開予定 来園者を制限
ウォルト・ディズニーは、アナハイムにあるディズニーランドとカリフォルニア・アドベンチャーの間に位置するショッピングエリア「ダウンタウン・ディズニー」を7月9日に営業再開すると発表。ディズニーランドとカリフォルア・アドベンチャーも7月17日に営業再開する予定。再開にあたっては、政府のガイドラインに従い、来場するゲストがソーシャルディスタンスを十分に取れるよう新たな事前予約システムを導入し、来園者数を調整する。年間パスポート保持者とすでにチケットを購入しているゲストも事前予約が必要となる。予約方法は追って発表する。
ズーム、天安門事件の関連ビデオ会議を中止 中国政府の要請で
ズームは11日、同社のブログ上で、天安門事件から31年に合わせて企画されたオンライン会議について、中国政府の中止要請を受け、このうち中国本土からの参加者が確認された三つの会議を中止させたと説明した。このうちカリフォルニア州を拠点に活動する団体は、７日の時点で自分たちのズームアカウントにアクセスできなくなったとし、「独裁主義の政府と手を組んで、天安門事件の記憶を消し去ろうとたくらんでいる」と非難している。ズームは「各国の法律を変えることはできない。政府によっては言論の自由を認めないケースもある」と述べている。
資金提供受けた科学者らも批判、トランプ大統領投稿放置
ザッカーバーグ夫妻が設立した財団から資金提供を受けた140人以上の科学者らは6日書簡を公開、「略奪が始まれば銃撃が始まる」というトランプ大統領の投稿を放置したことに抗議し、フェイスブックの投稿ルールの厳格化を求めた。発起人は、ハーバード大学医学大学院のデボラ・マークス氏、カリフォルニア大学サンフランシスコ校のマーティン・カンプマン氏ら。この問題では社内からも反発の声が上がり、ザッカーバーグ氏は5日、同社のサービスに投稿されるコンテンツに対する規制を見直すと表明した。一方同社はザッカーバーグ氏を批判した社員を解雇した。
欧州委、ツイッター支持 トランプ大統領投稿
欧州連合の欧州委員会ヨウロバー副委員長は10日、ツイッター社がトランプ大統領の投稿に警告を付けた対応を「支持する」と述べ、評価する姿勢を示した。同社は５月、郵便投票の不正を主張するトランプ氏の投稿に「事実確認を」と警告した。これについて、ヨウロバー氏は「削除はせず、皆が見られる。確認された情報を提供し、事実を推進した」と擁護した。ツイッターの処置にトランプ大統領は猛反発し、同社を「潰す」と発言している。また、ツイッターは11日、中国政府が運営する偽アカウントと判断した約17万4000件のアカウントを削除したと発表した。
