ディズニーランドなど再開 4月1日から

 カリフォルニア州は5日、新型コロナウイルスの感染対策として実施していた屋外施設の営業規制を緩和すると発表した。ディズニーランドや野球場などは4月1日以降、入場者数を制限するなどして営業が可能となる。同州のガリー厚生長官は5日、「こうした活動を慎重にゆっくりと、着実に再開し始める時だ」と語った。ワクチン接種が進んだ状況を踏まえ、規制を緩めることにしたという。同州は郡ごとのガイドラインとして、感染状況に基づく4段階の規制を定めている。ディズニーランドやユニバーサル・スタジオのある郡は現在、最も厳しい「紫」レベルだが、今後1~2週間で次の「赤」に移行する見通し。ディズニーランドは「今春の再開に向けて道筋を付け、何千人もの人が仕事に復帰し、周辺企業や地域の助けになれることを心強く思う」との声明を出した。

Zoomで出廷の医師
実は手術中

 サクラメントで「Zoom」で裁判に出廷した医師が同時に手術を行っていることがわかり、裁判が延期となる出来事があった。整形外科医のスコット・グリーン医師は先月25日、サクラメント上位裁判所の公判に交通違反をめぐってZoomを通じて出廷。医師はその際、手術着や手袋、マスク、手術帽を着用していた。裁判所が状況を確認したところ、医師は「今手術室にいます。だが裁判を受けることはできますよ」と答えた。しかし、判事は公判中に手術を行っているならば、患者の安全について安心できないとして裁判の延期を決定した。

細い目が「下がれば日本人」
高校教師が授業で差別動作

 サクラメントにあるグラント・ユニオン高校の教師ニコール・バーケット氏が先月、オンライン授業で目を細め目尻を指で引っ張り、「目が吊り上がると中国人、下がれば日本人。じゃあ横にまっすぐだったら、なんでしょうね」とアジア人に対する差別の代表的な行動をとり問題となっている。同校がある学校区は声明を出し、バーケット氏の行為に「衝撃的」で「失望した」とコメントした。サンフランシスコ州立大学が立ち上げた「Stop AAPI Hate」によると、全米でアジア系アメリカ人を狙ったヘイト事件はCOVID-19のパンデミックが起きて以来、3000件以上にのぼっている。

ガソリンスタンド新設禁止
ペタルマ市で条例

 ペタルマ市の市議会は1日、給油所の新設を禁じる条例を承認した。充電ステーションの設置を促し、電気自動車(EV)など「ゼロエミッション車」への移行を加速する狙い。条例では給油所の新設に加え、既存施設による設備増強も認めない。一方、充電ステーションや、燃料電池車(FCV)の燃料充塡に必要な水素ステーションの設置は促進する。条例のきっかけは大手スーパーが給油所を併設する計画をしたこと。同市には16カ所の給油所があり、一部住民が「すでに十分な施設が整っている」として反対運動を展開してきた。環境団体も運動を後押ししてきた。

求められているのは「忍耐」
SF地区連銀総裁

 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は2日、ニューヨークでの講演でインフレがなお過度に低水準にあり、失業が高止まりする中、金融政策は「当面」は緩和的であり続ける必要があるとの認識を示した。総裁は「われわれに最も求められるのは忍耐だ」とし、労働市場の状況を絶えず精査しながら尚早な金融引き締めを回避する必要があると述べた。また、バイデン政権が策定している新たな財政刺激策で望まざるインフレが引き起こされることはないとした。さらに、最近の国債利回りの上昇は、投資家の「明るい将来」への期待を反映していると語った。

Cookie廃止後、
代替ツールも使用しないグーグル

 グーグルは3日、個々のユーザーのウェブ閲覧行動を追跡する技術の使用をやめると発表した。同社の製品管理ディレクターのデイビッド・テムキン氏は「サードパーティのCookieに代わってウェブをブラウズする個人を追跡する識別子を我々が構築するつもりはない」とブログ投稿した。同社は1月、「Chrome」でサードパーティ製Cookieのサポートを廃止することを発表している。今回の動きは反発を招く公算が大きいという指摘もある。多くのデジタル広告企業は、ターゲット広告の表示やその効果計測、不正防止において、ユーザー追跡機能に依拠している。

トランプ氏、YouTube再開の可能性
ただし、いまだ危険去らず

 YouTubeのスーザン・ウォシッキーCEOは4日、「現実世界での暴力」の危険性が弱まった場合、ドナルド・トランプ前大統領のアカウントに対する凍結措置を解除する可能性があると発言した。同氏はトランプ氏は完全にYouTubeを利用できなくなったわけではないとしている。その一方で「議会警察が3日の時点で、4日に襲撃される可能性があると警告していた点だけを踏まえても、暴力行為のリスクが高い状態が続いていることは明らかだ」とも語った。米議会警察は2日、民兵組織が議会を襲撃する可能性を示唆する情報を入手したとしていた。