アップル ノースカロライナに新キャンパス

 アップルは先月26日、米国における今後5年間の投資計画を発表した。4300億ドルを超える投資、ノースカロライナ州における新キャンパスの建設、全米で2万人分の雇用創出などが盛り込まれている。新キャンパスはノースカロライナ州のローリー、ダーラム、チャペルヒルの各都市にまたがる「リサーチトライアングル」地域に、10億ドルを投じて建設する。このキャンパスでは、機械学習、人工知能(AI)、ソフトウェアエンジニアリングなどの技術分野を対象に、少なくとも3000人を新規に雇用するという。また、州内の学校を支援する1億ドルの基金を設立するほか、ブロードバンド・インターネットやインフラ構築を支援するために1億1000万ドルを拠出する。同州はアップルが雇用と成長の目標を達成した場合、今後39年間に8億4580万ドルの税還付を承認した。

知事のリコール投票に必要な署名集まる
秋に住民投票か

 カリフォルニア州のウェバー州務長官は先月26日、COVID-19対応で批判が強まっているニューサム知事(民主)のリコールの発議に必要な署名数160万票に達したと発表した。11月に住民投票が実施される可能性が高まっている。ニューサム知事は同日、ツイッターで「共和党のリコールはわれわれの価値を脅かし、重要な進歩を台無しにする」と反発した。知事のリコールは2段階のプロセスで行われる。有権者は知事を解職するかどうかを決め、同じ投票用紙で後任知事を選ぶ。共和党からは、ケイトリン・ジェンナー氏など3人が既に立候補を表明している。

アルファベット決算
クラウド好調

 グーグルの親会社アルファベットは先月27日、1-3月期の決算を発表し、グーグルのクラウド事業の売上高が40億4700万ドルに達したと発表した。前年同期の27億7700万ドルから46%の増加となる。クラウド事業の営業損失は9億7400万ドルで、前年の損失額17億3000万ドルから縮小した。売上高はパートナーなどに支払われるトラフィック獲得コストを除いたベースで456億ドル。市場予想平均は426億ドルだった。アルファベットとグーグルの最高財務責任者のルース・ポラット氏は決算について「オンライン上の消費者の活動拡大に加え、広告収入の幅広い伸びが寄与した」と述べた。

アップル決算
売上高は過去最高

 アップルが先月28日公表した1-3月期決算は、売上高が過去最高となった。新型「iPhone」の高額機種の販売が伸びたほか、新型コロナウイルス禍に絡む需要を背景に、他の商品も売れ行きが好調だった。利益はおよそ倍増の236億ドル。売上高は896億ドルとなった。1株当たりの利益は1.40ドルで、市場予想を上回った。ただ、世界的な半導体不足がパソコン「Mac」やタブレット端末「iPad」の売上高を数十億ドル下押しする可能性があるとの見通しを示した。ティム・クックCEOは電話会見で半導体不足の問題について、第2・四半期は供給のバッファーを活用することで問題を回避したと説明した。

アクティブユーザー数28億5000万人
フェイスブック

 フェイスブックが先月28日発表した1-3月期決算は売上高と利益が大幅に増加した。同社はデジタル広告費の伸びが追い風になったとしつつ、今年はアップルの新たなターゲット広告制限などの要因により、この先の成長鈍化を予想しているとした。広告収入が主体の総売上高は48%増の261億7000万ドルで、市場予想の236億7000万ドルを上回った。純利益は95億ドル(1株当たり3.30ドル)で、前年同期の49億ドル(同1.71ドル)から増加した。月間アクティブユーザー数は10%増の28億5000万人だった。

山火事
実は殺人隠蔽の放火

 カリフォルニア州で昨年猛威を振るった多数の山火事のうち、8月にソラノ郡で起きた一件が、殺人を隠蔽するための放火が原因だったことが分かった。同郡の保安官事務所が8カ月間にわたる捜査の成果として先月28日に発表した。同州ベリエッサ湖近くで昨年8月18日に発生したこの火災では住民の男性2人が自宅で死亡していた。現場では32歳の女性が焼死体で見つかっており、当局は昨年9月、女性を殺した疑いで交際相手の男を逮捕していた。同保安管事務所は今回の記者会見で、追加の殺人と放火の容疑で男を新たに逮捕したと発表した。

ディズニーランド再開
制限付きで

 アナハイムのディズニーランドが先月30日から営業を再開した。営業が再開されたのは、「ディズニーランド・パーク」と隣接する「ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パーク」。入場者数は収容可能人数の25%に制限されている上、入場できるのは州内の住民に限定されている。また、入場可能なのは世帯当たり3人までで、チケットは新しく導入したシステムを通じて事前に予約する必要がある。感染防止対策として、2歳以上の入場者全員にマスクの着用を求め、全員に検温を実施。全アトラクションでキャッシュレス決済を導入して人数制限を行う。