労働省が7日に発表した2日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比3万8,000件減の32万6,000件で、6月下旬以降で最大の減少だった。カリフォルニア州での減少が目立った。ミシガン州、オハイオ州、ワシントンDC、ミズーリ州でも減少したが、ペンシルベニア州、バージニア州で顕著に増加した。失業保険申請件数は減少したが、ワクチンを未接種の病院スタッフの解雇や、労働者不足による施設の閉鎖などで、人員削減は前月から増加した。一方、失業率は4.8%と18カ月ぶりの低水準だが、8日に発表された9月の非農業業部門雇用者数は前月比19万4,000人増で、市場予想の半分に満たない増加幅だった。これについて、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は10日、雇用情勢が「停滞している」と宣言するのは早すぎるとした。
静岡銀行
メンロパークに事務所開設
静岡銀行は先月29日、メンロパークに駐在員事務所を設置すると発表した。これにともない、ロスアンゼルス支店における預貸金業務などについては、本年度中に移転、拡張を予定しているニューヨーク支店が引き継ぐという。同行はシリコンバレー駐在員事務所設置で、先端技術などの情報を収集。ベンチャーキャピタルファンド等との情報交換やネットワーキングを通じて、将来性・成長性が期待できる先端企業との連携や地域企業への最先端テクノロジーの紹介などにより、地域産業の活性化や経済の成長に寄与していく方針だという。預金の受け入れや融資は行わない。
有料の自動運転サービス許可
ウェイモとクルーズ
アルファベット傘下のウェイモとGM傘下のクルーズは先月30日、カリフォルニア州の車両管理局から自動運転車に有料で乗客を乗せる同州初の許可を得た。ウェイモ車の走行はサンフランシスコ郡とサンマテオ郡の一部に限定されて、時速65マイルを超えてはならず、ドライバーが同乗する。クルーズはサンフランシスコの特定の地域でしか走行できず、午後10時から午前6時までの時間帯に限られ、時速30マイルまでという制限があるが、ドライバー同乗の必要はない。クルーズは早ければ来年にも配車事業を開始し、売上高500億ドルを想定していることを明らかにした。
エルクグローブに物流拠点
クボタ
クボタは6日、米国販売子会社のクボタトラクターコーポレーション(KTC)がエルクグローブに物流拠点「WDC(Western Distribution Center)」を新たに建設し、KTC西部支店を移転すると発表した。新物流拠点は、エルクグローブのKTC西部支店近郊にある敷地18万1,000m2に建設する。建屋規模は5万9,000m2で、2022年6月に稼働を開始する予定だ。総投資額は65億円を見込んでいるという。新物流拠点には、各種作業や在庫の保管に必要なスペースを確保することで、在庫・出荷能力を強化。また、ディーラーが対応しているオプション品の装着や仕様変更等の作業の取り込みに加え、ディーラー向けの研修施設を拡張するという。
ゾディアック・キラー
18年に他界の男性か
カリフォルニア州で1960年代に発生した連続殺人事件をめぐり、未解決事件に取り組む独立系団体は6日、「ゾディアック・キラー」の名で知られる犯人の身元を特定したと明らかにした。この団体は「ケースブレーカーズ」と呼ばれ、元FBI捜査官やジャーナリスト、軍事諜報部員など40人を超えるメンバーで構成される。犯人とされた男性は2018年に他界しているという。ゾディアック・キラーは1968年から69年にかけ、カリフォルニア州北部で少なくとも5件の殺人に関与したとみられている。サンフランシスコ警察は、事件は依然捜査中だとしている。
本社をテキサスに移転
テスラ
テスラのイーロン・マスクCEOは7日、本社をテキサス州に移転すると発表した。ただし、サンフランシスコのベイエリアでの車両の製造は今後も継続する。同氏は、「私たちは、すでにオースティンに拠点を置いており、工場は空港から5分、ダウンタウンから15分の距離にある」と語った。また、「一つはっきりさせておきたいのは、我々がカリフォルニアでの活動を引き続き拡大していくことだ。今回の発表は、テスラがカリフォルニアを離れるというものではない。カリフォルニアのフリーモントとネバダ州の工場での生産量を50%増やすつもりだ」とも述べた。
生理用品無料配布へ
公立学校
カリフォルニア州は州内の公立学校で2022~23年の学期から生徒に生理用品を無料配布する。8日にニューサム知事が署名した新法に基づく。新法は、生理用品の入手は基本的な人権であり、健康、尊厳や全ての州民の公的な生活への全面的な参加にとって必要不可欠であるとしている。トイレに備え6〜12年生に提供する。また、州立大学やコミュニティーカレッジに対し無料の生理用品がある施設を開くことを義務づけた。10代の女性のうち生理用品を購入出来る経済的余裕が乏しいとしていたのは4分の1で、2019年の5人に1人の比率から拡大していた。
