Facebookのリブラに批判集中 / 上下銀行委員会

フェイスブックのブロックチェーン担当責任者デビッド・マーカス氏は16日、フェイスブックの仮想通貨リブラ(Libra)を巡って上院銀行委員会の公聴会で議員から厳しい追及を受けた。上院銀行委の民主党筆頭理事のシェロッド・ブラウン議員は「人々が苦労して稼いだお金をあなた方に任せても良いと考えると本当に思っているとしたら、妄想的だと私は思う」と指摘。続いて「あなたは、リブラで給料の全額を受け取るか」とマーカス氏を問い詰めると、氏は「受け取るでしょう。準備金に1対1で裏付けられていますから」と応じた。また、翌17日の下院の公聴会では、フェイスブックとリブラとは切り分けられているとのマーカス氏の説明に対し、民主党のブラッド・シャーマン議員はリブラを「Zuck Buckと呼び、マーク・ザッカーバーグCEOがマネーロンダリング防止法回避しようとしていると非難した。

トランプ大統領 グーグル調査を指示

グーグルと中国政府が協力関係にある、と資産家のピーター・ティール氏が告発したことを受け、トランプ米大統領は16日、ツイッターで政府として調査に乗り出す方針を明らかにした。資産家でトランプ大統領の資金面での支援者の１人でもあるティール氏は14日にワシントンで行った講演で、グーグルなどテクノロジー企業をやり玉に挙げ、米国の国益よりも世界の市場を優先していると非難した。また氏は、15日のFOXニュースで、グーグルの人工知能事業に絡み、中国のスパイ活動の可能性を指摘し、連邦捜査局などによる調査を求めたが、証拠は示していない。

オークランドも顔認証技術禁止へ

オークランド市議会は16日、市当局による顔認識技術の使用を禁止する条例を承認した。9月17日に予定されている最終となる2回目の採決で可決され条例として成立すれば同市は当局による顔認識技術の使用を禁止する全米3番目の都市となる。今年5月にサンフランシスコが、6月にマサチューセッツ州サマービルが同様の条例を制定している。オークランド市議会のレベッカ・カプラン氏（民主）は、法案提出の理由として顔認識技術の限界、その実装に関する基準の欠如、少数派の迫害に使用される可能性を挙げている。米国自由人権協会も当局の顔認識技術の使用を批判している。

バークレー市条例の性差別的表現見直し

バークレー市議会は16日、市条例の中で使われている性差別的とみられる用語や代名詞を随時見直し、中立的な表現に差し替えていくと定めた条例案を全会一致で承認した。この条例に従い、「manhole」は「maintenance hole」に、「manpower」は「human effort」に、「bondsman」は「bonds-person」に変更される。条例案を提出した市議会最年少のリジェル・ロビンソン市議（23）は、「トランスジェンダーや従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダーの人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と語っている。

米大統領選挙ハリス氏が民主党候補に急浮上

キニピアク大学は7月17日、2020年の米国大統領選挙に向け、カリフォルニア州での世論調査結果を発表した。6月末に実施された民主党候補者の討論会を受けて、カリフォルニア州の連邦上院議員のカマラ・ハリス氏が23％で1位、ジョー・バイデン氏が21％で２位となった。討論会ではハリス氏がバイデン氏の白人至上主義者とのつながりや、人種差別的政策を指示したことを激しく攻撃した。その対応のまずさでバイデン氏が失速気味なのをしり目に、ハリス氏は先月ニューヨークで開いた資金調達イベントで、20万ドルを超える資金を集めたという。

住宅価格の急騰は危機的世論調査

キニピアク大学は7月18日、住宅問題に関するカリフォルニア州での世論調査結果を発表した。それによると78％が住宅価格の急騰を危機的と考えている。また、74％が低所得者向け住宅の増設を支持しており、97％がホームレ問題を深刻だとし、67％が州のホームレス対策は不十分だとした。不動産サイトTruliaによる昨年の調査では、サンフランシスコは81%の住居が100万ドルを超え全米で1位。2位のサンノゼは70％、3位のオークランドが30％だった。キニピアク大学の調査ではこのような住宅価格の高騰がホームレス問題の要因と考える人は59％だった。