民主党候補だったバーニー・サンダース上院議員は8日、民主党の候補指名争いから撤退の意を表明。民主党からの指名は事実上 バイデン前副大統領が獲得する見通しとなった。得票率はバイデン氏が55・３％、サンダース氏が44・７％で僅差だったが、民主党内でも左派のサンダース氏が勝利した場合、中道派の有権者が共和党側へ流れることが懸念されていた。民主党は中道派のバイデン氏を全力で後押しする形となり、RealClear社が集めたデータによると、14日の時点でバイデン氏支持が47.3％、トランプ氏支持が41.8％とややバイデン氏が優勢となっている。しかしギャラップ社の調査によると、トランプ大統領の支持率は３月下旬から上昇しており、3月22日の時点では49％に達している。この数字は上旬と比べると9ポイントも高く、新型コロナウイルス対策チームとウイルスの脅威に対してより厳しい姿勢を打ち出し、連日対策チームとライブ放送でスピーチをしていることが評価を上げている理由の一つとされている。
Zoom、元フェイスブック
最高セキュリティ責任者を起用
新型コロナウイルス対策で世界的に外出制限措置が取られる中、急激に利用者を増やしているビデオ会議システムZoom。需要が急増している中、パスワードで保護されているはずの学校のビデオ授業に不適切な画像が入り込んだり、人物の画像がすり替わるなど、セキュリティー面の問題が多く指摘されている。グーグルを始めとして、多くの会社や学校でもZoomの使用を禁止する動きが出ているのを受け、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは元フェイスブック最高セキュリティー責任者のアレックス・ステイモス氏を起用。同社アプリの個人情報保護とセキュリティーの改善に努める意向を示した。
SFベイエリア
集中治療室の患者数減少
13日保健局のレポートで、ベイエリアの9つのカウンティーにおいて、新型コロナウイルスの感染により集中治療室で治療を受けている患者数が現在187人だと発表された。約１週間前、4月7日の患者数212人から25人減となる。入院している患者数も471人から426人と45人減っている。一方、アラメダカウンティーでは患者数が僅かに上昇、市民の気の緩みに警戒を呼びかけている。13日に新たに確認された37人の感染者の内、36人がバークレーで見つかった。
新型コロナ感染者、米国内で60万人超
今月15日の時点で、米国内の新型コロナ感染者が60万5390人に達していたことが米疾病対策センターの発表によって明らかになった。一方で、失業保険申請件数も過去３週間で合計１６７８万件に上っている。米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、ニューヨーク州で入院者や集中治療室での治療を必要とする人などが減少していることから、新型コロナとの闘いが転換点を迎えつつあるとの見方を示しているが、一方で「５月などと突然決定して（経済の）スイッチを入れれば、大きな問題になりかねない」とも言及。米政府のデータによると、外出制限が実施後30日で解除された場合、夏場に感染が急増する可能性が示されている。
米ユニバーサル・スタジオ、
施設閉鎖を少なくとも5月31日まで延長
３月38日の再開を予想していた米ユニバーサル・スタジオは９日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、フロリダ州とカリフォルニア州のテーマパークの閉鎖期間を少なくとも５月31日まで延長すると発表した。 ユニバーサル・オーランド・リゾートのホテルも一時的に営業を停止している。 ユニバーサルは、新型コロナウイルスの米国での感染拡大が本格化した３月半ばに米国の施設を閉鎖。一方、ウォルト・ディズニーは、全施設を無期限で閉鎖している。
フェイスブック、カーネギーメロン大学に協力
健康状態のアンケート実施
新型コロナウイルスの感染状況などの研究を行うカーネギーメロン大学はフェイスブックと協力し、米国のフェイスブック利用者の一部に健康状態に関するアンケートを実施することを発表。グーグルも先月から「Google Opinion Rewards」を利用し、同大学の研究に協力している。同大学は、調査結果はあくまでも新型コロナの感染状況や、必要な医療物資を予測するためだけに利用され、研究内容をフェイスブックと共有することはないとし、また、フェイスブックもユーザーが特定できる情報を大学側へは共有しないとしている。
米連邦準備理事会、
あらゆる手段で経済の完全回復
パウエル議長は9日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は融資を行う機関であり、中央銀行が行えることには限りがあるとも指摘しながらも、利用可能なあらゆる手段を使い続けるとの姿勢を示した。ＦＲＢは３月初旬以降、経済への影響の緩和に向け、利下げや資産買い入れなど数々の対応策を打ち出してきたが、今月9日、地方政府と中小企業に対する総額２兆３０００億ドル供給する支援策を新たに発表した。ただ、住宅金融業界による強い要請にもかかわらず、住宅ローン債権回収業者向けの資金供給制度は打ち出されなかった。
