カリフォルニア州では1月1日以降、COVID_19で6000人以上が死亡。14日には637人が死亡し、この2週間だけで累計死亡者数の20％を占める。16日までの同州の死亡者数は33392人。死亡者が抜きん出て多いのはロサンゼルス郡で13741人、次いでリバーサイド郡の2517人、オレンジ郡の2320人となっている。またベイエリアは、サンタクララ郡で1060人、アラメダ郡で757人、サンマテオ郡で294人、サンフランシスコ郡で254人となっている。死亡者急増で葬儀と埋葬が滞り、臨時の倉庫に遺体を安置するケースが増えている。こうした中、冷蔵コンテナを扱う業者には、病院や葬儀場からレンタルの注文が相次いでいる。ある業者は「こんな経験は初めてだ。病院などが危機的状況で、すぐに使える低温の貯蔵庫が欲しいと言っている」と語っている。この業者は、今後、６０から７０のコンテナを発送する見込みだという。

2億ドルの自分の資産
手にするチャンスはあと2回

2億2000万ドルのビットコインを失いかけている男性が話題になっている。男性はサンフランシスコ在住のステファン・トーマスさん。トーマスさんは2011年に、暗号資産解説の動画で7002ビットコインを得たが、これは現在のレートで2億2000万ドルにあたる。トーマスさんはパスワードをセキュリティ付きの暗号化USBメモリー「アイロンキー」に保存したがそのパスワードを忘れてしまったという。アイロンキーは、パスワードを10回間違えるとロックされてしまうが、トーマスさんはこれまでに8つのパスワードを試したが、いずれもうまくいかなかったということだ。

暗号資産保管業社が国法銀行に
アンカレッジ

機関投資家向けビットコイン資産保管サービスを手がける、サンフランシスコ拠点のアンカレッジが通貨監督庁(OCC)から連邦信託銀行として条件付き認可を取得し国法銀行となったことがわかった。これにより顧客である米銀行に対して暗号資産の保管・信託業務を本格的に提供できることになる。暗号資産保管業社であるアンカレッジが信託銀行としてのステータスを持てば、銀行等の金融機関が安心して顧客である機関投資家の資産を預かることができる。アンカレッジはオンライン決済大手のスクウェアでセキュリティ業務に携わった開発者が立ち上げたベンチャー企業。

インテルＣＥＯ退任
サードポイントの要求とは無関係

インテルは13日、ボブ・スワンCEOが来月退任すると発表した。後任にはパット・ゲルシンガー氏が就任する。現在ソフト会社VMウェアCEOのゲルシンガー氏はかつてインテルの最高技術責任者（CTO）を務めた経歴がある。スワン氏は2016年、最高財務責任者（CFO）として入社。その2年後に暫定CEOに任命され、19年1月付で正式なCEOに就任した。「物言う株主」として知られるダニエル・ローブ氏がCEOを務めるサードポイントはインテルに競合他社に追い付けるよう製造工程の外部委託の検討を求めていた。インテルは今回の人事と同社の業績とは「関連がない」としている。

アカウント凍結は正しい判断
一個人の発言が大衆の意見を上回る力

ツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯは１３日、トランプ大統領のアカウントを永久停止したことは「正しい判断」だったが、危険な前例を作ってしまったと述べた。同社は大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて8日、さらなる暴力をあおる危険があるとして大統領のアカウントを永久に停止した。これについてドーシー氏は、ツイッターに投稿し「アカウントの停止を祝ってもいないし、誇りに思ってもいない」としたうえで、「私が危険な前例だと感じているのは、一個人や一組織の発言力が、世界中の一般大衆の意見を上回る力を持つことだ」と述べた。

年間パスポート終了
ディズニーランド

アナハイムにあるディズニーランドは14日、年間パスポートのプログラムを終了させると発表した。すでに年間パスポートを購入している人は返金を受けられる。今後のCOVID-19のパンデミックの状況や規制について先行きが不透明なことによる措置。ケン・ポトロック社長は「利用者の要望に応えられ、選択肢や柔軟さや価値を届けられる新しいメンバーシップを用意する」としている。フロリダ州のディズニー・ワールド・リゾートは年間パスポートを中止していないが、両パークの年間パスポート保持者はカリフォルニア州のディズニーランドでの利用ができなくなる。

グーグル、Fitbit買収
司法省は審査継続

グーグルは１４日、ウエアラブル端末メーカーFitbitを２１億ドルで買収する契約を締結したと発表した。ただ、米司法省は買収計画を引き続き審査する。この買収は、Fitbitが収集する健康データ取り扱いのプライバシー上の懸念で欧州連合（EU）当局の調査を受けた。グーグルは昨年12月、データをターゲティング広告に利用しないと誓約し、EUから条件付きで承認を得ていた。司法省は買収に関する「執行措置を求めるかについて最終判断に至っていない」としている。グーグルは「引き続き司法省と連絡を取り合い、追加の質問に答えていく」とした。