ニューヨークなどの米国・カナダ東部の一部地域に20日、両国西部で発生した山火事による煙が到達した。街は灰色の煙霧に覆われた。ニューヨーク州の環境保護当局によると、西部の山火事の煙がニューヨーク周辺に到達することは珍しくないが、通常は高い高度にとどまるという。ところが、今回は煙が通常よりも低い高度で流れたため大気汚染警報を出した。オレゴン州やカリフォルニア州などで発生している数十カ所の山火事（ブートレッグ火災）は、突風や乾燥した高温の気候などで延焼範囲を拡大させ、18日の時点で被害面積はすでに1,212平方キロメートルに及んでいるが、鎮火率は20％程度にとどまっている。タホ湖の北にあるプラマス国有林の西端2カ所で発生した火災が合体したベックワウス複合火災は、17－18日に延焼面積が2倍に拡大し、365平方キロメートルに達した。
自殺未遂から復帰のメジャー・リーガー
ジャイアンツのアドバイザーに
サンフランシスコ・ジャイアンツ傘下3Aサクラメント・リバーキャッツのドリュー・ロビンソン選手は16日、現役引退を発表した。2017～19年、ロビンソン選手はテキサス・レンジャーズとセントルイス・カージナルズの外野手として100試合に出場したが、うつ病に苦しみ20年4月、拳銃で自殺を図り、命はとりとめたものの右目を失った。その後復帰、今年5月には復帰後初の本塁打を放っていた。今後はジャイアンツのメンタル・ヘルスのアドバイザーを務める。「私の命を救ってくれたスポーツに今後も関わっていけることを何よりも喜んでいます」と語っている。
「あいつらは日曜日に真珠湾を攻撃した」
台湾系に罵声浴びせる
サンフランシスコで18日、アジア系の男性が白人の男性と一緒に歩いていたところ、後ろを追いかけてきた男から「あいつらは日曜日の朝に真珠湾を攻撃した、お前を殴りたい」などと罵声を浴びせられた。その様子は多くの目撃者によって撮影された。男は「俺はこの国に奉仕する者で、レイシストではない。俺はお前のようなクソ野郎に俺の国にいてもらいたくないんだ」とも言ったという。アジア系の男性は日系人ではなく、台湾系アメリカ人、男は黒人で元海軍兵だという。男性は「私はサンフランシスコ生まれでここが好きだ。こんなことが起こるなんて」と語っている。
コーヒーを飲むと
不整脈発症は神話？
カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究チームは19日、コーヒーを飲む習慣は心拍が早くなる「心房細動」などの不整脈の発症リスク低減につながるという研究を発表した。論文はJAMA Internal Medicine誌に掲載された。チームは38万6,000人あまりの被験者のコーヒー摂取の様子を３年間分析し、心不整脈の割合と照合した。その結果、習慣的に飲むコーヒーの量を１杯増やすごとに、不整脈の新規発症リスクが３％減少することがわかったという。研究をリードしたグレゴリー・マーカス教授は、「コーヒーの適度な摂取は健康への害よりも利益の方が大きい」と語っている。
反トラスト部門トップにグーグルの敵
バイデン大統領
バイデン大統領は20日、司法省反トラスト部門トップを担う司法次官補に、弁護士のジョナサン・カンター氏を指名すると発表した。同氏は反トラスト法を専門とする著名弁護士で、「グーグルの敵」と言われる人物。反トラスト当局に対して同社を提訴するよう働きかけてきた各企業を代表してきたという。ホワイトハウスは発表の中で同氏について、「強力で有意義な反トラスト法の執行と競争政策を推進する重要な提唱者であり専門家」だと評価した。バイデン氏は、連邦取引委員会委員長に6月、アマゾンの解体を唱えてきたリナ・カーン氏を起用している。
グーグルに世界初の「待った」成立か
韓国国会
韓国国会の科学技術情報放送通信委員会は20日、グーグルなどアプリマーケット事業者による「アプリ内決済」の導入強制を阻む内容の電気通信事業法改正案を可決した。本会議でも可決すれば、グーグルが自社のアプリケーションとコンテンツ決済方式をアプリ開発会社に強要するのを防ぐ法律が世界で初めて成立する。グーグルは本会議通過まで見守る構え。同社は法案成立後、訴訟を提起することもできるが専門家は「勝つ可能性は大きくはない」と語っている。与党「共に民主党」単独で可決した。拙速な立法だとする最大野党「国民の力」の議員らは欠席した。
ツイッター、広告収入好調
アクティブユーザー２億超
22日に発表されたツイッターの４－６月（第２四半期）決算は、売上高がアナリスト予想を上回った。７－９月（第３四半期）の見通しも市場予想を超えた。第３四半期の売上高は12億2,000万－13億ドルの見通し。アナリスト予想の平均は11億7,000万ドルだった。第２四半期の売上高は前年同期比74％増の11億9,000万ドル。アナリスト予想は10億6,000万ドル。同社は今年に入り売上高を倍増の目標に向けて音声チャットルームなど新たな分野でサービスを導入しており、広告収入が拡大した。広告閲覧が可能な１日当たりの平均アクティブユーザー数は2億600万人となった。
