「リアルID」申請時の居住証明書類が２種類に

2020年10月1日からカリフォルニア州など23州が発行している運転免許証や身分証が、米国内線に搭乗する際の身分証として認められなくなり、連邦統一基準での運転免許証や身分証「リアルID」が必要となるが、カリフォルニア州での「リアルID」申請書類が変更になった。今回の変更でDMVでの申請に必要な居住証明書類が2種類になった。必要な書類は、①身分証明となるもの。②社会保障番号（SSN）を証明するもの。③州での居住を証明できるもの。居住証明となるのは、光熱費請求書、携帯料金請求書、賃貸契約書、確定申告書類、車両登録書など。通常の運転免許証・IDからリアルIDへの切り替えもできる。また、パスポートや永住権カードなど運輸保安局（TSA）が認める身分証があれば、リアルIDがなくても国内線航空機搭乗はできる。

慢性的交通渋滞で名所の急坂有料化

サンフランシスコ市当局は16日、最大27度の勾配がある「世界一曲がりくねった坂道」として知られる同市のロシアン・ヒル地区のロンバード・ストリートを、慢性化する交通渋滞対策のため、有料化する州法制定を満場一致で承認した。インターネットを通じた予約制にして１回５ドルの通行料を徴収する案などが検討されている。ストリートを訪れる人は年間２００万人を超え、近隣住民の安全と生活を阻害していると言われていた。通行料は週末や休日には10ドルに値上げすることも検討されている。また、この通行料は歩行者には適用されないという。

アップル – クアルコムと和解

アップルは16日、2017年から続いた特許をめぐる半導体大手クアルコムとの知的財産紛争で全面和解したと発表した。公表された和解内容の主なポイントは次のとおり。アップルはクアルコムに特許料金の支払いを行う。両社は6年間に及ぶ特許利用契約と同時に「複数年にわたるチップ供給」の契約を結ぶ。これでアップルは2020年をめどに発売する「アイフォーン」向けに次世代規格5Gに対応する通信半導体をクアルコムから調達する。ミリ波を含む5Gをスマホサイズで実装できるメーカーは、現時点ではクアルコムしか存在しないという。

セリーナ・ウィリアムズ Coinbaseに投資

テニスのセリーナ・ウィリアムズ選手は17日、2014年に設立した投資会社Serena VenturesでCoinbaseを含む様々な企業に投資を行ってきたことを明らかにした。Serena Venturesは30以上の会社に投資を行っている。Coinbaseはサンフランシスコを拠点とする1200万人以上のユーザーを持つアメリカ最大の大手仮想通貨取引所。仮想通貨関連事業は国際的な信用を確立しているとは言えず、ウィリアムズ選手のような著名人が投資を明らかにしたことは信頼蓄積に寄与するものと言われている。Serena Venturesは多様なリーダーシップ、個人の地位向上、創造力と機会を受け入れる企業に投資を行っているとしている。

重症複合免疫不全症の赤ちゃん治療に成功

カリフォルニア大学サンフランシスコ校ベニオフ小児病院とテネシー州のセント・ジュード小児研究病院で生まれつき免疫のない重症複合免疫不全症の赤ちゃんに施された治療によって免疫系が完全に機能するようになった。18日、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに研究報告が掲載された。重症複合免疫不全症の患者は乳児のうちに死亡するケースが非常に多いう。治療法は不全症にかかった生後間もない赤ちゃんの骨髄を採取し、DNAの遺伝子欠損を修正するというもの。治療を受けた8人はすべての免疫細胞を作り出すことができるという。

連邦移民当局に協力禁止 – 控裁判所、州法を支持

警察および保安当局が連邦移民当局に協力することを禁止するカリフォルニア州法についてトランプ政権が差し止めを求めて訴えた裁判で18日、サンフランシスコの連邦巡回控訴裁判所は裁判官3人の満場一致で州法を支持する判断を示した。判事は、州法が「連邦政府による移民取り締まりを妨げている可能性はある」としながらも、連邦政府に委任されていない権限は州または人民に留保されると規定した合衆国憲法修正第10条を論拠に、「カリフォルニア州は州法に従い、連邦当局の取り締まりへの協力を控える権利を有する」と指摘した。