感染過去最多 知事、規則不実施自治体を批判

カリフォルニア州が6月24日に発表したCOVID-19の新規感染者は7149人と過去最多を記録し、累計感染者数は19万222人となった。入院患者数も過去2週間で3割近く増加した。こうした事態を受け、同州のニューサム知事は28日、南部ロサンゼルス郡など7郡に対してバーなどの営業を即時停止する命令を出した。経済活動を再び制限する主要な措置は、同州では初めて。テキサス州とフロリダ州は26日に全てのバーの営業を停止している。カリフォルニア州によると、全米の保健当局者は現在再開されている非必須事業の中で、バーが最も高リスクとみているという。また、ニューサム知事は感染予防のための公衆衛生規則を実施しないと表明している一部の自治体を批判。規則に従わない郡にはCOVID-19対策費用に充てる州からの資金提供を停止する可能性があると警告した。

グーグル従業員、警察への技術提供に抗議
CEOに書簡

グーグルの従業員1600人余りがサンダー・ピチャイCEOに署名入りの書簡を送り、法執行機関への技術提供をやめるよう求めた。書簡は「ジョージ・フロイド氏の首をヒザで抑えつけた者のいる機関がさらに強力な組織になることを、なぜ支援しなければならないのか」と疑問を呈し、「米国全土に浸透している警察の人種差別主義の伝統は、奴隷制とジェノサイドから得られた富を守るために警察力が必要とされたことにその起源がある」と指摘。「Black Lives Matterを唱和しながら黒人を犯罪者扱いするビジネスをすべきではない」と主張している。

ディズニー
再開は無期限延期

ウォルト・ディズニーは先月24日、カリフォルニア州アナハイムにあるテーマパークの営業再開を無期延期した。再開予定日までの時間内に州から承認を得て労組と合意に至ることはできないと判断した。ショッピングエリア「ダウンタウン・ディズニー」については予定通り7月9日にオープンする方針。同社は「多数の従業員を職場復帰させて営業を再開するのに必要な時間を考慮すると、政府当局から承認を得るまではテーマパークとリゾートホテルの再開を延期せざるを得ない」と説明しているが、具体的な見通しは示していない。

コンテンツに使用量支払いへ
グーグル

グーグルは先月25日、一部のコンテンツについてパブリッシャーに使用料を支払うライセンスプログラムを開始すると発表した。優れたコンテンツの提供の見返りとして、パブリッシャーに対価を支払う。また、パブリッシャーが課金コンテンツとして提供しているコンテンツを、グーグルが無料公開する際に、ライセンス料を支払う。当面は、ドイツ、ブラジル、オーストラリアのメディアが参加するが、参加国は今後増える見込み。グーグルは「人々は信頼できる情報を求めており、ニュース業界の活性化が今、おそらくかつてないほど重要になっている」としている。

配送センターで銃撃
2人死亡

サクラメントの北に位置するレッドブラフのウォルマートの配送センターで先月27日、銃撃事件があり、地元の病院によると少なくとも2人が死亡、4人が負傷した。市当局者によると、同日午後3時ごろ、配送センターに車1台が激突し、火災が発生。建物に入った男1人が無差別に銃撃を開始したという。この銃撃で従業員1人が死亡し、容疑者も胸を撃たれて死亡したが、捜査当局者が容疑者を撃ったのかどうかは確認されていない。事件当時現場には約200人の従業員がいた。容疑者は31歳の元従業員だという。火災は大事に至らず消し止められた。

ザッカーバーグ氏、72億ドル失う
ヘイトスピーチ対策強化も

フェイスブックは先月26日、今後は有害な可能性のある投稿にラベル表示すると発表した。同社では今後、人種や移民といった区分けを脅威として説明する広告を禁止する。また、暴力をあおったり投票を抑圧するようなコンテンツは、政治家の発信であっても削除する。同社の投稿への対応には批判が高まり、多くの企業が広告掲載停止を表明している。この影響で同日、同社の株価は取引終了時には8%以上の下落となり、ザッカーバーグCEOの資産は72.1億ドル減少した。同社は28日、公民権団体や専門家と連携して、ヘイトスピーチ対策を一段と強化する方針を示した。

フェイスブックへの広告停止広がる
コカ・コーラも

フェイスブックのヘイトスピーチ対策が不十分だとして、大手企業に同社への広告掲載をボイコットを呼び掛けている非営利団体「コモン・センス・メディア」は先月27日、米国外向けの広告についてもボイコットを呼び掛けていく方針を示した。 ボイコットにはコカ・コーラ、ベライゾン、ユニリーバなど160社以上が参加を表明している。 コカ・コーラのジェームズ・クインシーCEOは26日、「この世界に人種差別はあってはならないし、ソーシャルメディアにも人種差別はあってはならない」として、方今後30日間すべてのソーシャルメディア広告を停止するとした。