嫌な性格は出世にプラスか UCバークレー校が調査

「自分勝手で嫌な性格の人は、成功までの道のりが長い」。そんな研究結果が先月31日、発表された。研究を行ったのはカリフォルニア大学バークレー校のキャメロン・アンダーソン氏らの研究グループ。研究は670人の学部生とMBAの学生を対象に行なわれ、被験者はまず性格診断によって「開放性」、「勤勉性」、「外向性」、「協調性」、「神経症的傾向」の5つ性格特性が測られ、14年後の調査によって、企業における序列順位や部下の数、影響力などから「社会的成功」が計られた。その結果「嫌な性格が出世にプラスになることはない」という結果が出た。また、被験者の同僚に被験者の仕事ぶりを尋ねる追加調査によって、「嫌な性格の人は権力を得る政治的な取り組みが上手いものの、他人との協調性が低いために結果として成功が比較的遅くなる」と判明した。

サロン・ゲート事件
サロンのオーナーにクラウドファンディング

ペロシ下院議長がCOVID-19感染防止のために閉鎖が指示されていたサンフランシスコの美容院を訪れて洗髪やブローをしてもらった「サロン・ゲート事件」で、証拠映像を公開した美容室のオーナーに、クラウドファンディングで30万ドルの寄付が集まったことがわかった。ペロシ氏は2日の会見で、店側が指定した日時に来店したとし、店に「はめられた」とオーナーを非難して、謝罪を求めていた。その後、オーナーが憎悪のメッセージや殺害予告などの脅迫を受けているとテレビで告白すると、ネバダ州の元共和党下院候補の妻がクラウドファンディングを立ち上げていた。

アップル、エピックを反訴
対立深刻化

アップルは人気ゲーム「フォートナイト」を開発するエピックを反訴した。ウォール・ストリート・ジャーナルやCNBCなどが8日に報じた。アップルはエピックが意図的に契約に違反したと主張しており、法廷が損害を認め、同社が二度と同じとを行わないよう求めている。アップルがアプリ内課金で30%の手数料を取る商慣習を「独占的」と批判するエピックに対し、アップルは訴状で「エピックは自らを現代の企業社会のロビンフッドだと考えているが、実際同社は売上数百万ドルの大企業であり、App Storeから得た膨大な価値の代価を一銭も払うまいとしている」としている。

フェイスブックの個人データ 米への移管禁止
フェイスブックは異議申し立て

アイルランドの個人情報保護当局が先月、フェイスブックに対し、欧州連合の域内ユーザーの個人情報について米国への移管を禁じる仮命令を出していたことが複数の関係者から明らかになった。ウォール・ストリート・ジャーナルが9日にこれらを報じた。移管禁止が最終確定すれば米欧間で事業を営む多くの企業に影響が広がる可能性もある。これに対し、フェイスブックは10日、仮命令に対する異議をアイルランドの高等裁判所に申し立てた。仮命令が欧州連合全域の個人情報保護当局を代表する機関から規制ガイダンスを受ける前に出たとし、司法審査を求めている。

大統領選に向けて新ポリシー
ツイッター

ツイッターは11月の米大統領選に先立ち、投票や選挙結果に関する誤った情報や混乱を回避するため、「市民の清廉性」に関するポリシーを拡大する。選挙結果が確定する前に勝利を主張したり、権力の平和的な移行を妨げる不法行為を扇動したりする投稿など、選挙への信頼を損なうことを狙った誤情報について、注意喚起を表示するか削除する方針を示した。選挙が不正操作されたものだと根拠なく主張する投稿も規制する。同社は既に、投票に関して誤解や混乱を招く情報に対するポリシーを有しており、郵便投票を巡るトランプ大統領の投稿に複数回適用している。

気候変動、自分の目で確かめろ
ニューサム氏

カリフォルニア州のニューサム知事は11日、山火事に見舞われたブット郡を訪れ、「気候変動が起きているか否かという議論は終わりだ。カリフォルニアに来て自分の目で確かめるといい」と述べ、米国西部で続く大規模な山火事と気候変動との関連性を示唆した。カリフォルニア州で今年7月以降、相次いで発生した山火事は、厳しい熱波や乾燥の影響で拡大し続け、焼失面接は東京都の面積のおよそ4倍の89万ヘクタールを超えた。犠牲者も19人に上る。山火事は隣接するオレゴン州でも広がり、同州の焼失面積はすでに東京都の1.2倍の27万ヘクタールにのぼっている。

フレーバー付きタバコの販売禁止
カリフォルニア州

カリフォルニア州のニューサム知事は先月28日、同州内でフレーバー付きタバコ製品の小売販売を禁じるカリフォルニア州法(SB 793)に署名した。これにより同法は法律として成立し、2021年1月から適用され、違反すれば250ドルの罰金が課せられる。販売が禁止となるのは、果物やバニラ、メンソールなど、たばこ以外の匂いや風味をつけたフレーバーたばこ製品(電子たばこを含む)およびたばこ用カートリッジ。州上院のジェリー・ヒル議員(民主党、サンマテオ郡)が起草したこの法律は、American Lung AssociationおよびAmerican Heart Associationからの支持を受けていた。